寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

人事

国家公務員 兼業容認へ

先日の日本経済新聞に掲載されたニュースです。 www.nikkei.com 記事の冒頭にはこうあります。 政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を…

セミナーをふりかえって

先週金曜日、弊社主催の学校経営セミナーを開催いたしました。 本年度のものとしては3回目の開催でしたが、 梅雨入り直後ということもあってか、参加者数は過去2回に満たず、 こじんまりとしたセミナーになりました。 講師を務める私としては、このくらい…

男性の育児休暇取得率、過去最高を記録

厚生労働省は5月30日に「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を公表しました。 この調査は民営の事業所6,160事業所を対象とした調査となっておりますので、学校を対象とした調査ではないことをご承知おきください。 resemom.jp 記事によりますと、…

必要な人材を確保するために

来月開催予定のセミナーの準備をしていて、 興味深い統計を発見しました。 厚労省がまとめている、「職業別有効求人倍率」というものです。 字が小さくて申し訳ないのですが、 一番上の行に「職業計」が掲載されています。 直近の有効求人倍率が「1.37倍」で…

セミナーをふりかえって

昨日は弊社主催・学校経営セミナーの開催日でした。 2018年度の2回目は、 今やその言葉を聞かぬ日はないであろう、 「働き方改革」がテーマでした。 開催日が5月中旬という、学校法人さんにとっては 決算理事会を控えた超多忙な時期であったこともあり、 キ…

弊社主催セミナーの開催のご案内

今年ももう5月…もうすぐで半年過ぎてしまうんですね。 年齢を重ねるとともに時間の流れを早く感じていますが、それにしてもあまりにも早すぎるな・・・、というのが本音です。 充実した毎日を過ごせているということなのか、何かに追われているような毎日を過ご…

学校における働き方改革

「働き方改革」というキーワードは日本社会にすっかり定着したようですね。 新聞記事にも「働き方改革」に関連する内容は 毎日のように登場しています。 そこにはいろいろな内容が含まれますが、 私学においてもこの「働き方改革」は重要なテーマになりつつ…

4人中3人が仕事よりもプライベート優先、2018年度「新入社員意識調査」

日本能率協会(JMA)が2018年4月12日に発表した 2018年度「新入社員意識調査」によると、 仕事よりプライベートを優先したいとする新入社員が 75%を超える結果となりました。 なかなか衝撃的な数字ではないでしょうか。 しかも、ゆとり世代が新入社員だった…

受験年齢要件の緩和進む、公立学校教員採用試験

4月になり、2019年卒採用の内定を出す企業も増えています。 今年も売り手市場が続いており、採用に悩む企業が多い中、 一般企業同様、教職員確保が難しい学校法人も多いのではないでしょうか。 実際、教職員試験採用試験の受験年限を引き上げる自治体が増え…

大阪府、府立学校における「働き方改革」に係る取組みについて

2017年、年間流行語大賞にもノミネートされた「働き方改革」。 今年も、スポーツ庁策定の「部活動の在り方に関するガイドライン」や、 勤務実態把握のためにICカード導入を決めた自治体などもあり、 働き方改革は、話題の中心となっています。 ただ、学校に…

大学等における「教職協働」の先進的事例に係る調査

まずは今週金曜日の弊社セミナーですが、昨日の時点で満席となりました。 お申込みいただきました皆様、ありがとうございます。 www.ysmc.co.jp 現在、キャンセル待ちでの受付とさせていただいております。 どうかご容赦ください。 さて教職協働、という言葉…

平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況

人手不足が著しい昨今ですが、賃金の状況はどうなのでしょうか。 昨年の賃金構造基本統計調査の結果概況が出ておりましたので ご紹介させていただきます。 www.mhlw.go.jp まずは概要から。 1 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額) (1) 男女…

平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

恒例の統計のひとつです。 少し情報が古いですが、ご容赦ください。 文科省HPより。 平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査について:文部科学省 公立校の人事に関する概況です。 まずは「調査結果の概要」を見てみましょう。 1 教育職員の精神疾患に…

適切な労務管理のポイント

いよいよ年度末ですね。 今さら、と思われるかもしれませんが、この機会にぜひ一度確認しておきましょう。 厚生労働省HPより。 www.mhlw.go.jp この資料に掲載されている項目は以下の通りです。 1 賃金の支払 2 労働条件の変更 3 解雇・雇止め 4 個別労…

年間180時間削減、長野県塩尻市教育委員会が着手へ

昨年、注目を集めた「働き方改革」。 2018年度は企業だけでなく、 学校においても負担減少に向けた具体的な取り組みが進みそうです。 www.kyobun.co.jp 記事によりますと、 長野県塩尻市教委は 16年度「教員勤務実態調査速報値」における 教員勤務時間の実態…

残業が少ない職場が好まれる?!

もうすぐ4月。新人さんが職場に配属される時期ですね。 公益財団法人日本生産性本部が行った、 「2017年度 新入社員 秋の意識調査」には、 興味深い結果がいろいろ掲載されています。 レポートの冒頭に<主なポイント>が記載されていますので、 まずは…

ベア「拡大」7割、けれども…

先日の日本経済新聞1面に大きく掲載されたニュースです。 www.nikkei.com この記事、有料会員限定記事となっております。 よって、会員でない方は最初のほうしか読むことができません。 しかし、そこに大切なことが書かれています。 その部分だけ、引用して…

英語力の高い小学教員求む

卒業式が終わり、いよいよ新年度まであと少しですね。 教育機関の皆さまも5月あたりまでは大変お忙しいのではないでしょうか。 今年は例年の忙しさに加え、 小学校では学習指導要領改訂の移行期間に入ります。 この4月より道徳が教科化され、2020年には英語…

副業解禁!?から働き方を考える

中小企業診断士、という資格をご存知でしょうか。 その名の通り、中小企業の経営診断を行う資格なのですが、 いわゆるコンサルタントの唯一の国家資格、などと言われることもあります。 私もその端くれなのですが、地味?な存在である中小企業診断士の仲間た…

私立高校 2割に労基署の指導・勧告

学校現場の残業、多いですよね。 3月も中旬になり、少しは落ち着いてきたのかもしれませんが、 それでも大変な状況であることには変わりはないでしょう。 頭が下がります。 さて私立学校での労働環境について、 名古屋大学の内田先生が記事を書いておられる…

女性就労7割、30代離職が減少

女性の就労状況が日本経済にとっては重要だ、という論調があります。 だから、というわけではありませんが、女性の就労が増えている、 というニュースが流れました。 日本経済新聞より。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご容赦ください…

1万人に時差出勤

先日の日経新聞1面にどーんと掲載された記事です。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご容赦ください) 冒頭部分を引用してみます。 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は3月から、国内グループ社員の3割弱の約1万人の社員を対…

学校における業務改善

いよいよ本気?なのでしょうか。 こんな通知が文科省から出されています。 学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等の取組の徹底について(通知):文部科学省 タイトルはずいぶん長いのですが、勤務時間…

フルタイム換算データについて

ちょっと面白そうな情報を見つけてしまいました。 文科省HPより。 平成30年度「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」調査項目等に関する検討会:文部科学省 どこが面白そうなの?!というご意見もあるとは思いますが… 「フルタイム換算」は学校…

公務員の定年65歳に延長へ

政府が現在60歳の公務員の定年の延長に向けてまとめた方針の概要が分かりました。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご容赦ください) 記事を引用致しますと、 定年を65歳へ段階的に引き上げる。 60歳以上の一定の年齢に達したら管理職か…

労務に関する情報提供

本日は労務に関する情報2件、厚生労働省からの発信をご紹介します。 すでにご承知とは思いますが、念のため。 まず1つめ。いわゆる「三六協定」に関する事柄です。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187490.pdf…

残業規制・同一賃金、中小に「1年猶予」

ニュースが出てから若干時間が経過してしまいましたが、ご容赦ください。 日本経済新聞へのリンクを貼らせていただきます。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご容赦ください) まず、近い将来に向けた労務に関する制度について整理して…

有効求人倍率 44年ぶり高水準

人材不足が統計上も明らかになってきています。 日本経済新聞より。 www.nikkei.com 記事の冒頭を引用させていただきます。 厚生労働省が30日発表した2017年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント高い1.59倍だった。上昇は3カ月連続で、197…

岐阜市、教員に16連休 今夏、小中など完全閉校

長時間労働が深刻な教員の負担を軽減させようと、 岐阜市教委は2018年度から全市立小中学校と特別支援学校計69校で、 原則として一切の活動を行わない「学校閉庁日」を、 夏休みに16日間連続で設けるとのことで、この期間は日直の教員も置かない。 専門家に…

子ども・子育て拠出金 さらなる引上げへ

負担増のニュース、相次いでおります。 今後控えている消費税の増税等、税負担の増加もありますし、 それ以上に大変なのが社会保険料の負担増です。 本日はそのひとつ、子ども・子育て拠出金のことについて 情報が出ておりましたのでそちらをご紹介します。 …