寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

人事

フルタイム換算データについて

ちょっと面白そうな情報を見つけてしまいました。 文科省HPより。 平成30年度「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」調査項目等に関する検討会:文部科学省 どこが面白そうなの?!というご意見もあるとは思いますが… 「フルタイム換算」は学校…

公務員の定年65歳に延長へ

政府が現在60歳の公務員の定年の延長に向けてまとめた方針の概要が分かりました。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご容赦ください) 記事を引用致しますと、 定年を65歳へ段階的に引き上げる。 60歳以上の一定の年齢に達したら管理職か…

労務に関する情報提供

本日は労務に関する情報2件、厚生労働省からの発信をご紹介します。 すでにご承知とは思いますが、念のため。 まず1つめ。いわゆる「三六協定」に関する事柄です。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187490.pdf…

残業規制・同一賃金、中小に「1年猶予」

ニュースが出てから若干時間が経過してしまいましたが、ご容赦ください。 日本経済新聞へのリンクを貼らせていただきます。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご容赦ください) まず、近い将来に向けた労務に関する制度について整理して…

有効求人倍率 44年ぶり高水準

人材不足が統計上も明らかになってきています。 日本経済新聞より。 www.nikkei.com 記事の冒頭を引用させていただきます。 厚生労働省が30日発表した2017年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント高い1.59倍だった。上昇は3カ月連続で、197…

岐阜市、教員に16連休 今夏、小中など完全閉校

長時間労働が深刻な教員の負担を軽減させようと、 岐阜市教委は2018年度から全市立小中学校と特別支援学校計69校で、 原則として一切の活動を行わない「学校閉庁日」を、 夏休みに16日間連続で設けるとのことで、この期間は日直の教員も置かない。 専門家に…

子ども・子育て拠出金 さらなる引上げへ

負担増のニュース、相次いでおります。 今後控えている消費税の増税等、税負担の増加もありますし、 それ以上に大変なのが社会保険料の負担増です。 本日はそのひとつ、子ども・子育て拠出金のことについて 情報が出ておりましたのでそちらをご紹介します。 …

冬のボーナス伸び小幅

先週、日本経済新聞に掲載された記事をご紹介しましょう。 www.nikkei.com (有料会員限定記事となっております。ご容赦ください) 冒頭部分を引用してみます。 日本経済新聞社が11日にまとめた2017年冬のボーナス調査(1日時点)によると、全産業の1人当…

税制大綱発表 会社員の増税、年収850万円超で決着

与党の税制改正大綱が発表になりました。 日本経済新聞には関連記事がかなりの紙面を割いて掲載されています。 www.nikkei.com 今回の税制改正で特に注目を集めているのが、 年収が高いと増税になる、というこの項目です。 www.nikkei.com (有料会員限定記…

自治体間で講師争奪

今年の天候は例年に比べ、寒波の来るタイミングが早かったそうですね。 そろそろ初雪の便りも皆さまのところにも届いているのではないでしょうか。 さて、本日12月7日はクリスマスツリーの日という記念日です。 1886(明治19)年のこの日、 横浜で外国…

中小企業の冬季ボーナス支給状況

毎期楽しみにしている?統計資料が発表されました。 大阪シティ信用金庫さんが調査されている、ボーナスに関する統計です。 中小企業の冬季ボーナス支給状況 まずは、冒頭の記載をそのまま引用させていただきましょう。 経団連がまとめた 2017 年年末賞与の…

賃金引上げ等の実態に関する調査

厚生労働省HPに統計資料が掲載されました。 www.mhlw.go.jp 最新の賃上げ状況について、ざっと概要を見ておくことにしましょう。 1 賃金の改定の実施状況 全企業における平成29年中における賃金の改定の実施状況(9~12月予定を含む。) 「1人平均賃金を…

東京都公立学校教員勤務実態調査より

東京都教育委員会が都内公立学校教員の勤務実態調査を行い、このほど結果の速報値を公表いたしました。 東京都公立学校教員勤務実態調査の集計(速報値)|東京都 調査結果の主なポイントは以下のとおりです。 教諭(主幹教諭・指導教諭・主任教諭を含む。)…

内定辞退、6割超

新卒者の就職内定率が上がっている一方で、 内定辞退の割合も高くなっています。 新聞各紙で先日報道されたところですが、 ここでは産経新聞の記事を引用させていただきます。 www.sankei.com 就職活動で企業の内定を得た平成30年春卒業予定の大学生のうち…

管理職の本音

政府が主導する「働き方改革」は、企業だけでなく学校にも求められようとしています。 改革の推進に向けて、企業では様々な取り組みが行われているようですが、実態はどうなっているのでしょうか。 NPO法人ファザーリング・ジャパンが、従業員50名以上の企業…

デジタルライフ疲労

授業改善や学校における働き方改革を進めるためには、ICT機器の導入と積極的な活用が欠かせません。 近年では学校にもICT機器の導入が進み、教育内容や校務が大きく変わろうとしています。 一部自治体等ではICT機器の導入により教職員の労働時間が大幅に削減…

校長「引っ張る」系、教員は長時間労働に

リーダーシップとは? マネジメントとは? そんな問いが生まれそうな記事を見つけました。 朝日新聞より。 www.asahi.com (全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください) この記事はこう始まります。 校長が自ら教職員を引っ張るタイプだと、教員の勤…

働き方改革“中間管理職のジレンマ”

10月16日、従業員50名以上の企業の中間管理職を対象に実施された、働き方改革についてのアンケート「ボスの本音(ボスジレンマ)調査」の結果が発表されました。 news.mynavi.jp 働き方改革の中で推進できていると感じている取り組みは以下2点。 ①所定外労働…

教員の退職を考える

先日訪問した幼稚園で耳にしたことです。 「本年度に入ってから、3名の専任教員が退職しまして…」 年度途中の退職。しかも3名も。すべてクラス担任、とのことでした。 別の先生がおっしゃるには、 「他園では5名退職されたそうなので、ウチはまだましな方…

労働時間管理は何のため?

本ブログでは過去に何度か取り上げていますが、8月29日に中教審の学校における働き方改革特別部会が「学校における働き方改革に係る緊急提言」を発表しました。 皆さんご存知かと思いますが、以下の3項目が緊急提言として挙げられています。 ①校長及び教育…

セミナーをふりかえって(学校法人改革!)

世間では3連休という方も多かったであろう、この週末。 運動会等を開催された学校法人さんも多かったでしょうね。 子供たちの成長を微笑ましく、頼もしくご覧になったことでしょう。 弊社では先週金曜日、セミナーを開催させていただきました。 タイトルは …

学校教員統計調査 平成28年度(中間報告・その2)

先日お伝えした標記調査結果、本日はその続編です。 再度、リンクを貼っておきます。 学校教員統計調査-平成28年度(中間報告)結果の概要-:文部科学省 まずは「平均勤務年数」について。 平均勤務年数を学校種別にみると,最も短いのは幼保連携型認定こど…

平成29年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

一時の暑さは過ぎ去り、季節は秋へ。 そんな近況ながら、夏のニュースをお届けすることをご容赦ください。 夏の賞与、今年はどうだったのでしょうか。 厚生労働省HPより。 平成29年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します |報道発表資料|厚生労働省 …

頑張りが改革を妨げる?

働き方改革については、これまで当ブログでも多く取り上げてきています。 政府が主導するだけでなく、今や多くの企業で様々な取り組みがなされており、ワーク・ライフ・バランスの見直しは社会的に大きな関心事となっています。 企業と同様に、学校や幼稚園…

セミナーをふりかえって(接遇・マナー研修)

先週金曜日、弊社主催セミナーを大阪・梅田にて実施させていただきました。 タイトルは 「家庭や地域から信頼される 教員・職員のための接遇・ビジネスマナー研修」。 本年4月にも開催させていただいたセミナーが再登場した格好です。 (セミナー当日の様子…

学校における働き方改革に係る緊急提言

今年の7月、文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会に「学校における働き方特別部会」が設置され、8月29日に「学校における働き方改革に係る緊急提言」を発表しました。 学校における働き方改革に係る緊急提言:文部科学省 発表された緊急提言は以下…

教職員3800人増を要求へ

少し時間が経ってしまいましたが、先日気になるニュースを見つけました。 headlines.yahoo.co.jp 教職員の定数増。これは私学における教職員配置にも影響がないとは言えません。 先日、各省から概算要求がなされたことはすでに報道等でご承知でしょう。 文部…

労働基準監督官を100人増員

政府主導の働き方改革が進む中、先日はこのような報道がありました。 www.sankei.com 政府が、長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めたことが22日、分かった。厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費…

改正育児・介護休業法のポイント

本日は法改正の情報を。 今年10月に施行予定ですので、すでにご準備は済ませていただいているとは思いますが、念のため。 厚生労働省HPより。 改正育児・介護休業法のポイント この資料、改正内容がとても簡潔にまとめられています。 ご一読いただくのにも時…

労働時間の把握が義務化

以前、当ブログで文部科学省が公表した「教員勤務実態調査」について取り上げました。 内容は、教員の出退勤時刻を管理している学校は全体の2割強しかなかった、というもので、教員の長時間労働が大きな問題になっているにも関わらず、出退勤時刻を記録して…