過熱感は一服、とありますが、上昇は続いているようです。
日経新聞より。
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リクルートが12日発表した6月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比23円（2.0%）高い1181円だった。人手不足を背景とした上昇が続いている。年初から続いてきた3～4%台の高い伸びはやや減速した。
求人媒体「タウンワーク」などの掲載情報を集計した結果が
今回の記事になっているようですが、
「販売・サービス系」は1,154円（前年同月比2.8%高）で過去最高となったほか、
化粧品販売やホテルスタッフも4%以上伸びており、
加えて「専門職系」の中の医療や介護関係の職種も上昇が目立っています。
ただ、全体の平均の伸び率が3%を下回るのは昨年12月以来で、
「現場の人手不足は変わっていない」との見解はありながら、
過熱感はやや薄らいだようです。
一方で、記事にはこんな情報も掲載がありました。
秋に向けて最低賃金の見直しの議論が始まっている。再び時給の伸びに弾みがついてくる可能性もある。
最低賃金見直しに関するニュースはつい先日流れましたよね。
こちらです。
さて貴校園の賃金水準は今どのくらいになっているでしょうか。
非常勤を中心に、最低賃金の上昇に合わせて
ここ数年で単価を上げられた例も少なくないことでしょう。
ただ、最低賃金すれすれを繰り返すことで、
欲しい教職員を確保することができるかどうか、
冷静に考えておく必要があるとも思います。
ちなみに先日、ある幼稚園で
「お母さんの時給、私の時給よりも安いね」
と言われた非常勤スタッフがいた、という話を耳にしました。
私学の賃金体系は、表面的な時給に加えて、
いくつかの月例の手当や賞与、退職金があることがあります。
（幼稚園やこども園では、処遇改善手当の存在もありますよね）
支給されている給与等がどのように計算されているのか、
表面的な時給単価だけでは比較ができないところがあるという点も含め、
情報の適切な開示と共有が必要、
ということも忘れないようにしておきたいですね。
（文責：吉田）
