寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

教育費 関西、人気私立多く上位に

日経新聞に掲載されていたランキング記事です。

私学関係者は特に気になるところではないでしょうか。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

都道府県別の物価差を示した総務省の2021年消費者物価地域差指数で物価を構成する10大費目のうち、授業料や教科書・学習参考教材、補習教育・予備校などにかかる教育費が最も高いのは大阪府だった。2位も京都府と、教育熱の高い関西圏の自治体が上位を占める。

 

いつもこのブログで引用させていただくのは

日経電子版の記事ですが、紙面発行されている日経新聞には

47都道府県の順位が表で掲載されているのに対し、

電子版にはその表は付いていませんでした。

というわけで、少々お節介ですが、

紙面記事に掲載されていた表を掲載します。

解像度が低い点はご容赦ください。

 

冒頭の記述でも指摘がある通り、関西圏の高さが際立っていますね。

そして最上位と最下位の差は実に41.8もあります。

記事によれば、最大値と最小値の差は10大費目のなかで

住居に次いで2番目に大きいとのことです。

教育費にどのくらいお金を使うか、というのは

地域差がこれほどまでに大きいものなのですね。

 

ちなみに、私の生まれ育った富山県は下から2番目。

学校で言えば公立校の存在感が相対的に大きいと感じますし、

塾通いはそれほど一般的でなかった印象があります。

(今はだいぶ違ってきているかもしれませんが)

現在住んでいる大阪とはかなり異なる環境であることは

身をもって体感しています。

 

大阪府京都府は中高でも受験人気の高い私大付属校が多い。国や自治体の無償化の枠を超えて授業料が高いのに加え、受験準備で低学年から学習塾や家庭教師に教わる子どもも多くなる。学習塾や家庭教師に学ぶ子どもの割合が高いほど、教育の需要は大きく物価も高い。また大学進学時などに県外に流出する子どもが少ないほど、需要を囲い込めて物価は高まりやすい。

 

さてこの統計をご覧になって、皆様はどのような感想を持たれるでしょうか。

教育費は、他費目と比べ好況不況との関係が低めで、

安定的に支出される費目だということを過去の統計で感じたことがあります。

貴校園が市場と捉えておられる地域では

教育費がどのような存在感なのか、を知っておくことは

私学経営上も決してマイナスにはならないでしょう。

 

ちなみに、記事にはこうも書かれています。

ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「関西圏など大都市には高所得層をターゲットにした学校や学習塾が多い」と指摘する。より高い教育を受けさせるための私大や私塾の経費が違いを生んでおり、結果的に所得の地域差を反映している。

ただ、光熱・水道や食料など輸入原材料の高騰で国内の物価が高まる費目とは違い、教育は主なコストが人件費だ。「賃金上昇が鈍い日本ではインフレによって教育の物価がさらに高まる懸念は低い」と分析する。

 

「教育は主なコストが人件費だ」との指摘は確かにそうですね。

(施設設備も比較的大きいですが、人件費がやはり大きいでしょう)

各家庭が支出する教育費の主な中身は学校の人件費である、

ということを踏まえて、

納得度の高い学費設定がなされる必要があるかもしれませんね。

 

(文責:吉田)

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通園バス、1万カ所点検

痛ましい事故を絶対に起こさない、という強い意識と行動が求められます。

日経新聞より。

 

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静岡県牧之原市認定こども園「川崎幼稚園」で通園バスに置き去りにされた3歳女児が死亡した事件を受け、政府は9日、通園バスを所有する全ての幼稚園や保育所認定こども園などを一斉点検する方針を決めた。対象は計約1万カ所に上るとみられる。

 

登園の際にバスに乗せた園児を下ろし忘れる、などといったことが

起こることはあり得ない、と思いたいのですが、

現実に起こっている、しかも複数回、ということで、

緊急点検がなされる、とのニュースです。

 

今回の点検は事故が起きた通園バスが中心になりますが、

この事故を見聞きした私たちが忘れてはならないのは、

「本当に子どもたちの安全は確保されているのか」

を、バスに限らず、日常の活動のすべてにおいて

きちんと確認することではないでしょうか。

 

おそらく、各校園には子どもたちの安全確保のために様々な工夫が凝らされ、

日常のルーティンとして定着が図られていると思います。

しかし、それらの行動自体が目的化してしまえば、

魂のこもらない行動になってしまう危険性があります。

「日頃行っているルーティンにはどんな目的があるのか」

を、管理職はじめ校園全体で再確認する機会を作っておくべきでしょう。

 

(文責:吉田)

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中教審部会、教員採用の早期化を提言

小さめの記事でしたが、少し気になりましたのでご紹介します。

日経新聞より。

 

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公立学校の教員採用試験の競争倍率低下が続いていることを受け中央教育審議会の部会は9日、採用試験の早期化などを盛り込んだ提言案を大筋で了承した。民間企業の就職活動が早まる中、人材確保で不利にならないよう採用日程の前倒しを検討するよう求めた。

 

現在の一般的な教員採用の流れとしては、

大学4年の夏に試験があり、9~10月に合格発表をするという形。

今回の提言ではこれをより早めようという内容になるようです。

先般ニュースになっていた、国家公務員試験の実施時期前倒しが

ひとつの後押しになったようで、最終答申は年内の予定とのことです。

 

近年は進学も就職も安全志向が強いと言われ、

早めの内定が就職先決定の大きな要素になっていることは確かにそうだと感じます。

ただ、教員採用試験の競争倍率低下は果たして

そのことが根本要因かと問われれば、やはり違うと感じます。

記事にもこう書かれています。

 

文部科学省が9日公表した調査によると、2021年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率が全国平均で2.5倍で、3年続けて過去最低を更新した。教員の長時間労働などを背景に全国的に受験者の減少が続き、教員の質を保てなくなる懸念がある。

(太字の加工は筆者によるものです)

 

学校という場は、子どもたちの育ちに関わるとてもやりがいのある場所です。

ただし、そこには自らの家庭や健康等への代償が伴うことが当たり前、

という風潮がこれまで根強くあったようにも思います。

良好な環境で働けるという、職場としての魅力は

今後において不可欠の要素でしょう。

教員になりたいという志を持つ学生たちが気持ちよく就職できるよう、

試験のタイミング以外にも改善すべき点が多くあるように思うのですが

いかがでしょうか。

貴校園の採用活動においてもぜひとも考えてみていただければ幸いです。

 

(文責:吉田)

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出生数、初の40万人割れ

人口減が加速度的に進んでいきそうな気配です。

日経新聞より。

 

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厚生労働省が発表した1~6月の出生数(速報)は前年同期比5.0%減の38万4942人だった。2000年以降でみると、上半期で初めて40万人を割り込んだ。少子化が進んでいることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えが響いた。

 

下のグラフにここ10数年の推移が出ていますが、

右肩下がりが続いているうえに、

ここ2年の減少割合が大きくなっていることに改めて事態の深刻さを感じます。

 

 

2022年1~6月の出生数は前年同期から20,087人減少。

前々年同期からは45,767人(10.6%)減少しています。

2年で1割の減少というのはとんでもない減り方だと感じます。

 

ちなみに、2022年1~6月の婚姻は265,593組で、これは前年同期比0.1%増です。

が、コロナ禍前の2019年と比べると5万組以上減っているそうです。

婚姻数が減少すると出生数が減少するのは日本の場合、必然です。

 

この記事が出た後に、同じ日経新聞にこんな記事も出ていました。

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こちらの記事は、国立社会保障・人口問題研究所による、

2021年の出生動向基本調査の結果から。

18~34歳の未婚の女性が希望する子どもの人数は平均1.79人となり、

初めて2人を下回った、と記事にあります。

そして、理想とする人数の子どもを持たない理由については、

「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多(52.6%)。

やはり子供を育てることへの不安が大きくなっているようです。

 

第一生命経済研究所星野卓也主任エコノミストの推計によりますと、

2022年通年の出生数(日本人のみ)は76.2万人。

過去最少だった2021年の811,604人を下回り、

初めて80万人を割る可能性がある、と記事に書かれています。

 

さて、貴校園は今後の経営の見通しをどうお考えになるでしょうか。

中長期を見据えて、適切な規模設定をいただければと思います。

 

(文責:吉田)

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漂流する入試 難関大以外偏差値終わり

先日もよく似たタイトルの記事をご紹介したのですが、

今回は学習塾から見た進学の状況を伝える記事です。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

この記事はインタビュー形式になっているのですが、

話し手は駿台予備学校学情報事業部の石原賢一部長。

記事の冒頭、2022年の大学入試をふりかえってのご発言に衝撃を受けました。

以下、少し引用してみます。

 

「昨年、私立大は新型コロナウイルス禍で志願者数が15%減ったが、元に戻る気配が全くない。全国模試で偏差値55未満の中下位層大学では一般入試から総合型選抜(旧AO)、学校推薦型選抜への移行が顕著だった。難関校では一般入試の志願者が増えたが、下位校はほとんど取れていない。総合型や推薦で囲い込みをするしか道はない」

「総合型・推薦は1人1校が原則。合格者は確実に入学してくれる。建前は多様な学生の選抜だが、本音は生き残るための入学者の早期確定だ。他方、一般入試は募集人員を絞って難易度を上げ、偏差値を高めに誘導する。一般入試が機能しない中下位層では偏差値は実態を表していない。あと数年もすれば難関校以外、偏差値は終わりだと思う」

 

先日の記事でも触れましたが、学校側が生徒をかき集めようとすれば、

どうしても「中身は二の次、まずは数の確保」といった考えや行動に

なりがちな気がします。

今後の人口推移と自校園の教育機関としてのあるべき姿を

しっかりと見据えたうえで、規模設定を改めて行うことが

学校側に求められるシナリオではないでしょうか。

 

一方で、一般入試離れは大学の都合だけではなく、

むしろ保護者の意識が変化していることも大きな要因だと

石原氏はおっしゃっています。

「親と大学は相思相愛だ。親の意識が大きく変わっている。AO・推薦が広がりだした時代に育った世代なので抵抗がない。予備校が『第1志望を目指し一般入試で頑張れ』と言っても、『自分も妻も推薦だけど推薦はダメなのか』と言われる。厳しい競争を突破して中高一貫の超進学校に入った層と保護者も子どもも二極化している」

 

一言でいえば安全志向、ということになるのでしょうか。

いや、それ以上に、社会人生活を見据えた「進路」全体ではなく、

大卒というパスポートを得るためだけの局所的な「進学」しか

意識に上ってこないところに大きな問題があるようにも感じます。

そして、今の社会が夢を描けない社会になっているのであれば、

私たち大人は十分に反省し、意識と行動を変え、

夢を描ける社会づくりに真剣に取り組む必要がある、とも思います。

 

小中高時代は進路を開拓し、まさに夢を描く時期だと言えます。

各校園は子どもたちが将来に描く夢のことを常に意識し、

日々の学びを支えていく存在になる必要があるのではないでしょうか。

目の前の進学実績に過剰に反応せず、

中長期での育ちを中心に据える私学が増えることを願っています。

 

(文責:吉田)

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保育全入が目前に

先日は学童保育の待機状況についてこのブログでご紹介しましたが、

保育園はどうなのか、という点も記事になっていました。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

2001年に小泉純一郎政権が少子化対策として「待機児童ゼロ作戦」を掲げてから20年あまり。ようやく保育全入が目前に迫ってきた。今後は保育士の配置の増加や保護者の利便性向上など、量から質への転換が重要となる。

 

というわけで、保育は全入が目前、とのこと。

全国の市区町村の保育需要の見込みや施設の整備計画によりますと、

来春にも待機児童はゼロになる見通しです。

理由として、ずいぶんと受け皿が増えた、ということもありつつ、

以前の想定と異なるのは、コロナ禍による育児休業の延長、

そして人口減がより急速であること。

後者はむしろ深刻な社会問題と言えるかもしれません。

 

さて、受け皿が増えたことは歓迎すべきですが、

その実態はどうかといえば、質が伴っていない例もどうやらあるようです。

記事には、法定での配置基準が欧米に比べ緩い点が挙げられていますが、

そういった制度面だけでなく、中には運営の未熟さが露呈しているケースも

あるのではないか、と感じています。

 

保育需要を見越して、受け皿になろうと手を挙げたはいいが、

管理職は十分に保育のことを知らず、

さらには保育士をはじめとする職員も不慣れで、

保育が十分に行き届かない、といった例もないわけではないでしょう。

特に幼稚園が認定こども園化し、保育の受け皿になったという例は

かなり多くあると思いますが、それまでは幼稚園児だけだった園内と、

低年齢児を受け入れた保育施設としての園内では、

全く勝手が違う、という例も時折耳にします。

 

学校運営、幼稚園運営には一定の規模が必要とはいえ、

無理をして以前と同じ規模を維持しようとすれば、

現場にも経営にも無理がかかってしまうのはむしろ自然なことかもしれません。

中長期を見据え、改めて運営可能な規模設定を行い、

それに見合った経営資源をしっかり確保していくことが、

永続できる事業体のための重要な要素ではないでしょうか。

 

(文責:吉田)

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中学・高校生の進路選択 多様な学問・仕事に目を

今回ご紹介する記事は、個人的にとても共感できる内容でした。

日経新聞より。

 

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この記事の筆者は東京大学工学部長・染谷隆夫氏です。

記事はこんなふうに始まっています。

大学の工学部というと、どんなイメージを持つだろうか。米国シリコンバレー周辺の大学では工学部が人気で、スタートアップを次々と生み出している。多様性のある人材がそれを支える。一方、日本では工学に学問の先端をイメージする若者は多いとはいえない。

 

最近の進学先を見て思うのは、医学部の突出した存在感。

これは先日すでにこのブログでも採り上げました。

医学部「偏重」と言ってもいいくらい、

できるやつは医学部に行け、という空気感を感じるのは私だけでしょうか。

 

そもそも、進学先を選ぶときにその先の職業や仕事内容を

具体的にイメージできている中高生はどのくらいいるでしょうか。

私自身もそうであったように、何となく、というイメージで

学部や大学を選択しているケースは決して少なくないように思います。

 

中高生には様々な学問や仕事を知り、やりたいことや適性を見定めて進路を選んでほしい。そのために大学は、産業界や中学・高校と連携して最新の状況を伝える工夫が必要だ。

 

この後、記事は東大工学部が取り組んでいる工夫について、

具体的な内容が書かれています。

「工学部のリアル」と題したイベントの実施も、

メタバース工学部」の設置も、なかなか興味深い内容です。

これらのように、大学が果たすべき役割も当然あるでしょう。

 

ただ、それだけでいいかと言えば、私はそうではないと思います。

例えば高校での文理選択。

目の前の進学のためには必要なことかもしれませんが、

社会人としての活躍を意識すれば、バランスの良い教養は必須で、

文理いずれも素養を磨いておく必要があるように思います。

記事の筆者もこうおっしゃっています。

文系・理系を早期に分ける高校教育の現状には大きな課題がある。文系選択者が早い段階で数学や先端技術への興味を閉ざしてしまうことの弊害は非常に大きい。例えば今日ではAIやドローンについて知らないと、未来社会を想像することすらできない。企業の経営に携わるにしても、それでは困るだろう。

 

そして、将来の職業について中高で学べる環境が十分にあるのか、

という点も重要な視点だと感じます。

目の前の学習内容だけでは上がりにくいモチベーションも、

将来の職業と具体的につながっていると認識できれば

学習意欲が高まる、といったことは容易に想像できます。

こういった働きかけが中高時代にはとても大切な気がします。

 

貴校園では進路開拓についてどのような取り組みがあるでしょうか。

そしてその取り組みは功を奏しているでしょうか。

高偏差値の進学を競うよりも、多様な志向を実現できることこそ、

本来の進路開拓のような気がするのですがいかがでしょうか。

 

(文責:吉田)

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