寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

もらいすぎ中高年に包囲網

記事のタイトルもどうかと思うのですが。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

あらゆる仕事の報酬を調べて統計データとして提供する専門サービスが急伸している。日本の大企業の間にも、仕事の内容によって報酬を決める「ジョブ型雇用」が広がってきたからだ。一人ひとりのスキルや職種の需給に応じた報酬相場は、年功序列で昇給の階段を上がってきた「もらいすぎ中高年」をあぶり出す。労働市場地殻変動は止まらない。

 

報酬額、給与額が適切な水準かどうか、というのはなかなか難しい問題ですから、

そこに客観的な評価を期待したいと考えるのは自然かもしれません。

最近はそのようなサービスが活用されているとのことで、

結果、中高年の報酬水準が高すぎるのでは、という点が顕在化してきたようです。

 

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「賃金テーブルに年功色が残っていては若手の意欲は高まらず、外部の優秀な人材も引き寄せられない」。最近、ジョブ型雇用に大きくかじを切った大手メーカー幹部は断言する。「外部の相場を反映しなければ働き手を満足させられない。算定根拠があいまいなお仕着せの賃金は通用しない」

 

昨今、私学においても賃金制度を改めたいというニーズは強いと感じます。

実際、ここ数年で弊社に寄せられるご相談も増えています。

その際、必ずと言っていいほど問題になるのが、

若手とベテランのバランスをどうするか、という点です。

 

若手は負荷の大きい役割や業務を担うことが多く、

それに見合う報酬を望むのはある意味当然なのですが、

ベテランは「昔我慢したのだから、今その分を取り返すのが筋」

という意見を堂々と?おっしゃることも多く、

世代間のギャップを埋めることはそう簡単ではありません。

 

そんなベテラン層には冷や水になってしまうかもしれませんが、

今回の記事にはこうあります。

日米の賃金カーブを比べると、米国は給与水準のピークである45~54歳の中央値が25~34歳より2~3割高い程度。これに対して日本は3~4割ほど高い。

米国のようなジョブ型に移行すれば部下のいない名ばかり管理職らの「もらいすぎ」に下方圧力がかかる。20年に賃金体系を刷新した不動産会社は「中高年の中には今後3~4年で給料が3割程度下がる人も出てくる」と明かす。

 

そしてこのように中高年への風当りが強まった理由として、

高齢者の雇用継続義務の影響は大きい気がします。

高齢の雇用者が増えることで、雇用側の負担は大きくなります。

下のグラフを見てもその傾向は明らかでしょう。

 

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みずほリサーチ&テクノロジーズの20年の試算では、企業が負担する65~69歳の従業員の人件費は2040年に6兆7000億円と19年比で3割増える。しかし、ひとつの企業で総合職として部署を異動しながらキャリア形成してきた一般的なホワイトカラーに、コストに見合う働きを期待できるか疑問視されている。

国の社会保障を補完するためのこうしたコストをどこから捻出するか。解雇規制の厳しい日本では、大半の企業にとって「もらいすぎ中高年」の賃下げが有力な原資のひとつになる。デジタル技術の進展などで事業環境が変わり、中高年と若手の働きぶりと賃金カーブの不一致も大きくなっている。

 

今後の賃金制度において、この話題は重要な論点になる可能性が高いと思われます。

貴校園なりの考え方の整理が必要ではないでしょうか。

 

(文責:吉田)

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気候変動「どう教えれば…」

教育には当然、時代に応じたテーマも含まれてきます。

気候変動は現状、そして近い将来に向けて重要な課題なのですが。

日経新聞より。

 

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先月、イギリス・グラスゴーで開催されたのが

第26回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)。

ニュースでも連日採り上げられ、将来を担う現代の子どもたちが

主役となる頃の環境について考えるという意味では、

重要かつ格好の学習テーマであると思うのですが、

記事によれば、どうやら教育現場には戸惑いが多いようです。

 

下の表は必要となる環境教育の内容が整理されています。

どれも今後に向けて避けられない重要な内容だと感じます。

 

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「昔より夏が1カ月くらい長くなった」「バケツをひっくり返したような雨が増えている」。10月下旬、栃木県栃木市立大平東小学校で開かれた出前授業。県環境部局の職員がデータを交えながら話を進めると、聞き入っていた5年生約30人の間でどよめきが広がった。

 

栃木県では、2020年度から、気候変動を巡る情報発信の一環として

専門知識を持った職員による出前授業を始めておられます。

学校だけでは十分な内容を教育できないとなれば、

その分野の専門家の知恵を借りることはむしろ自然なことでしょう。

ただ、現実には学校側の体制が整っていないケースも多そうです。

 

環境教育で学ぶ内容は幅広い。現行の小学校の学習指導要領では、理科や社会のほか、家庭科、体育など主に7教科にまたがる。文部科学省は各教科で学ぶ内容や時期を把握したうえで総合的に指導する必要があるとして、学校の全体計画を作るよう促している。

ただ、教育現場の取り組みにはばらつきがある。東京都教育委員会の18年の調査では回答した都内57区市町村の教委のうち、全体計画をほぼ全小中学校で作成していたのは16%にとどまった。「ほとんど作成していない」が7割強を占めた。

 

日本は環境分野における施策がそれほど進んでいない印象があります。

その要因の一つが、環境教育の不十分さにあるのかもしれません。

一方で、学校は現時点でもやらねばならないことが多く、

目いっぱいの活動の中で環境教育をどう展開するか、

相当の工夫が必要な気がします。

 

そしてこういった実現が難しい事柄こそ、私学の出番とも言えそうです。

各校園においてすでに環境教育について先進的な取組がなされている

ケースもきっとあるでしょうから、今後はそれも特色の一つとして

世間に伝えていっていただければと思います。

 

東京都豊島区教委のアドバイザーも務める阿部名誉教授は、環境教育について

「知識を得るだけでなく自らの問題として向き合う意識を培うことが重要」

と指摘したうえで、

「海外では子どもたちが持続可能な社会に向けて積極的に意見表明をしている。

 日本国内でも大人たちとともに改善策を実践できる場が必要だ」

と話しておられます。積極的な活動が期待されます。

 

(文責:吉田)

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文科省、来年にも私学法改正へ

私学法のさらなる改正が検討されています。

ここへきて急展開?を見せているこの事件が

強く影響していることは間違いありません。

日経新聞より。

 

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日本大学付属病院の医療機器調達を巡り、大学理事長の側近とされる元理事らが16日、大学側に2億円近い損害を与えたとして背任罪で追起訴された。事件が表面化した9月以降、大学側は記者会見などを一切開かず、被害届の提出も保留している。専門家からは「統治不全に陥っているのでは」との声が上がる。

 

上記記事が挙がったのが先月16日。

そしてその後、理事長に捜査の手が及び、

直近ではこのような記事が挙がっておりました。

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日本大学は3日、所得税法違反(脱税)容疑で東京地検特捜部に逮捕された田中英寿前理事長(74)の理事職を同日付で解任したと発表した。3日に開いた理事会で、田中前理事長に対する解任決議案が可決された。

 

自浄作用が全く働かなかった今回のケース。

遅きに失したとはこのことでしょう。

大学に関わりを持つ在学生や同窓生、教職員の皆さんの

心中いかばかりかと推察に堪えません。

社会の財産を私物化し、それが露呈してもその誤りを認めず、

外部からの大きな圧力によってようやく重い腰を上げたものの、

未だその説明や謝罪すらしていないというのは本当にお粗末です。

(どこかの国の政治でも見たことがあるような気もしますが)

 

そして、こういったことが起きないように、という趣旨なのでしょう、

私学法の改正がおそらくなされることになりそうです。

同じく日経新聞より。

 

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私立大学では近年、日大以外でも不祥事が相次いでいる。文部科学省は学校法人のガバナンス(統治)強化を進めており、現在は理事による権限乱用を防ぐ仕組み作りが焦点になっている。早ければ2022年の通常国会私立学校法の改正案を提出する方針だ。

 

確かにここのところ、私立大学をめぐる事件が数多く発生しています。

ただ、2020年4月には私学法が改正されたばかりで、

このときには学校法人理事に法人に対する損害賠償責任があることが

明記されました。

現在議論されているのは、評議員会に理事の人事権を持たせる内容で、

理事会に対する牽制機能を強化することでガバナンスを利かせたい、

ということのようです。

 

不祥事が起こると、それに対する規制強化が議論されること自体、

やむを得ないことかもしれません。

ただ、その議論が果たして妥当なものなのか、少し疑問も感じます。

 

弊社が関わっている私学は中高法人が圧倒的に多いのですが、

例えば小規模の高等学校法人において、

評議員会にそのような権限を持たせることが

本当にガバナンス強化につながるのでしょうか。

 

また評議員には理事や教職員を就かせない、

といったことも議論されているようですが、

そうなると具体的な人選をどうすればいいのでしょうか。

 

学校法人にも多様な規模のものが含まれていますから、

それを十把一絡げするのは無理があるように思います。

もっと丁寧な議論がなされることを願うばかりです。

 

(文責:吉田)

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遠隔を規制 世界に劣後

日経新聞の連載「教育岩盤」から、

本日はオンライン規制についてお届けします。

 

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コロナ禍で一気に進んだ感のある、教育現場のデジタル化ですが、

それを阻んでいるひとつの要素が「遠隔授業の上限コマ数」です。

記事は大学に関する内容ですが、これは初等・中等教育においても

同じような規制が存在します。

 

規制は多少緩和されたとはいえ、十分ではないと言えそうです。

大学での規制の問題点について、この記事に登場する中室牧子氏は

こうおっしゃっています。

 

「第1に対面授業の割合を定める国はそう多くない。

 大学は国際的な市場で活動している。

 オンラインなら時差がない国の大学の授業は普通に取れるから、

 国際競争は一気に激化する。慶応のライバルは早稲田だけではない。

 海外の有力大学も競争相手だ。国内事情だけを配慮し、

 変な規制を残したら国際競争に負ける。絶対にだめだ」

「第2にここまでオンラインが普及すると、60単位上限のために運用が難しくなる。

 文科省の規制では1学期15コマの授業のうち、8コマが対面、

 7コマがオンラインなら対面授業とみなす。

 ではハイフレックスのように対面でもオンラインでも受講できる授業は

 どう扱うのか。規制が現実についていけない」

 

オンラインでは学習が不十分になる、という意見も現場には根強い一方、

中室氏は、実験や実習、ゼミなどの少人数授業で対面の価値は非常に大きい

としつつ、大規模座学型授業はオンライン中心になるだろうと指摘。

多くの大学で学生のオンライン授業への満足度は低くなく、

学習効果にもほとんど差がないという結論が多いとおっしゃいます。

 

そして、経営上も気になるのが、学校に行くということの価値を

どう見るか、という点です。

少し長くなりますが、中室氏の言葉をそのままご覧いただきたいと思います。

「設置基準の議論で最後に残る課題の一つが通信制と通学制を区別する意味だ。

 場合によっては一体化も必要と思うが、強い反発は必至だ」

「通学制は通信制よりも学費が高い。2つを一緒にするのは

 学費設定の問題と深く関わっている。

 米国の大学は収入の多くが寄付金や資産の運用収益などで

 学費の割合は高くない。

 日本は学費が非常に大きな収入源で、学費に関わる改革は難しい」

「最終的に学費は単位従量制になるだろう。

 1年間いくらではなく1単位いくらという形だ。

 実行会議の委員が『大学はアマゾン・ドット・コムのようになる』

 と指摘していたが、正しいと思う。アマゾンで物を買うように

 授業をカートに入れ、お金を払ってオンラインで受講する。

 大学のプラットフォーム化だ」

 

今後を見据え、学校の価値について改めて考えてみたいですね。

 

(文責:吉田)

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大学、学業軽視で空洞化

ここのところ続けて採り上げている、日経新聞の連載「教育岩盤」。

私の故郷の大先輩であり古巣の大先輩でもある、

坂東真理子氏の登場です。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

真のエリート養成、という話題で始まる今回の記事。

その観点で教育が抱える問題点を、

坂東氏は大学入試にあると指摘しています。

入試には社会全体が高い関心を示す一方、

入学後の学生の成長には無頓着だ、と。

 

「国も大学教育に教員数や教室の広さ、設備など形式的基準は設けるが、

 学習成果はあまり問わない。

 企業も入社試験で体育会やクラブ活動やボランティア、

 留学などの活動歴は重視しても学業成績は軽視する」

 

そして、学業の成果を重視しないのは小中高も同じだとおっしゃいます。

 

「典型が学力テスト。学校間で差が出るとか、学力より人間性が大切などと

 反対する。社会とかけ離れた感覚で、教育界の岩盤だ」

「差はつけるな、学力偏重は悪、優秀な子を伸ばすよりは

 問題を抱えた子を優しくサポートしよう、というように

 差を極端に嫌うのは数十年前の教育哲学だ。

 それでいて困難な子への効果的支援策や、

 優秀な子をさらに伸ばす指導法など前向きな議論はほとんどしない」

 

この記事に登場する坂東氏の言葉はどれもかなり鋭利な印象で、

すべてをそのまま受け入れることは私自身、少し難しく感じるのですが、

それでも一考に値するものはいくつかあるような気がします。

将来に向け、学校が必要とする人材や教育環境について、

このように指摘されています。

 

「これからは創造性や挑戦心を育む時代。

 多様な経験を持つ人材の中途採用や教員免許の弾力化などで、

 新しい価値観やスキルを持つ人を受け入れるべきだ」

 

先日のブログでも紹介しましたが、

教育業界の人材と、外部から入ってくる人材がお互いに刺激しながら、

新しい教育業界を作っていくことが重要なのかもしれませんね。

貴校園は多様な組織を形成できているでしょうか。

ぜひとも一度ご確認いただければ幸いです。

 

(文責:吉田)

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学校経営情報No.71(2021年12月号)を発行しました

今年もいよいよ最終月、ですね。

師走、というだけに、学校はさぞかし走りまわる方が多くなるのだろう、

とも思うのですが皆様の日常はいかがでしょうか。

オミクロン株のことも気になっておられることでしょう。

こういう時期だからこそなおさらのこと、どうか慌てず落ち着いて、

日々の活動を着実に進めていただければと願っております。

 

さて弊社情報誌発行のお知らせです。

今号は以下のような内容となっております。

  • 【Let's SDGs!】5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 【校園のファシリティについて】Ⅴ 知っておきたい建築関係の法規制について
  • 【学校法人における給与制度改正の手順と心得】第5回 諸手当・賞与を設計する
  •  <Y's News>2022年度 学校経営セミナーのご案内
  • 【School Management Review】役職者「なりたくない」8割

 

情報誌本体はHPにアップしております。

以下からご覧ください。

ysmc.co.jp

 

ここのところ、弊社自身は少しばかり遠出が増えております。

というのも、全国各地の学校法人様から経営相談やご依頼をいただくことが増え、

私学経営がますます厳しさを増していることを実感しております。

どうか貴校園におかれましては、将来の見通しを持ちながら、

安定的、発展的にご経営いただきますよう祈念しております。

 

弊社も情報誌や本ブログも活用しながら、最大限ご支援を続けてまいります。

この12月も、皆様にとって素晴らしいひと月になりますように。

 

(文責:吉田)

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東大改革、学生半減も手段

本日も日経新聞の連載「教育岩盤」より。

私学経営でもぜひ考えていただきたい内容だと感じましたので、

ご紹介させていただきます。

 

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話題の中心は「秋入学」。

以前、東京大学が秋入学全面移行を提案されたのを

おそらく皆さんも覚えておられることでしょう。

当時の学長が今回登場する浜田純一氏です。

 

なぜ秋入学を提案したのか、という点について、

浜田氏はこうおっしゃっています。

 

「狙いは国際的な学事暦に合わせることと、

 受験勉強中は限られていた視野や経験を思い切り広げることだった」

「海外と自由に行き来するようになると新鮮な学びや未経験の困難に直面する。

 多様性と出合う体験が学生を強くする。

 海外の大学を経験すれば、東大の教育に対する注文も多く出て、

 大学改革にもつながると考えた」

 

そして、これが頓挫した原因としていくつか理由を挙げておられますが、

印象的なのは次の言葉です。

 

「社会の改革意欲がもっとあれば、教授会の反対も突っ切ったかもしれない。

 秋入学で学生は大きく伸びるという確信はあったが、

 社会的には足を引っ張る材料の方が多かった。

 世界の動きに向き合う日本社会の限界を見た気がする」

 

新たな提案に対して「できない理由」を並べてしまう。

私たちの悪い癖、とも言えるかもしれません。

どうやったらそれができるだろうか、と考えることが大切なはずなのですが、

さて、秋入学について「実現するためには」というふうに検討された

私学は果たしてどのくらいあったでしょうか。

 

そして、私に強烈に刺さった浜田氏の言葉が、

東大改革に必要な施策は何かと問われた際の以下の答えです。

 

「18歳人口が大きく減っているのに、学部入学定員はさほど減っていない。

 極論かもしれないが、学生数を半分にして意欲ある優秀な学生を

 もっと精選したらどうか。教員も3分の2程度にするが、

 国の運営費交付金は削減しない。そうすれば教員にも余裕が生まれ、

 教育研究の質も上がる」

「入試も、今のように複雑で難しくする必要があるだろうか。

 共通テストで一定水準の点数を取れば、

 2次試験は『何々について論ぜよ』程度で良いのではないか。

 大事なのは、学生構成の多様性と入学してからの教育の質だ。

 合格したことより卒業できたことを誇れる大学にすべきだ」

 

大学の話題と捉える向きもあるかもしれませんが、私自身は

中高であっても同じことが言えるような気がしています。

学校として大切にせねばならないことを大切にし続けるために、

学校規模がどうあるべきか、そしてそれをどう実現するか、

真剣に考えてみてもいいのではないでしょうか。

 

(文責:吉田)

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