寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

部活・体育の改革、一体で

部活は今後どうなっていくのか。特に運動系の部活について、

スポーツのエキスパートによる提言がありました。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

この記事は元ラグビー日本代表で、現在はスポーツ教育学者である

平尾剛氏へのインタビューです。

すでにご承知の通り、文部科学省は、公立中学校の運動部の運営主体を

地域のスポーツクラブなどに移す方針を掲げていますが、

さて学校は部活動とどう向き合っていくべきなのでしょうか。

 

まずは体罰等の行き過ぎた指導について。

平尾氏はこうおっしゃっています。

「全国大会を頂点としたトーナメント方式でタイトな日程が問題だ。試合に合わせてパフォーマンスを上げるため『頑張れ』『逃げるな』と心身を追い込む日本的な指導が加速してしまう。暴力暴言で追い込むと、短期的に成果が出るから厄介だ」

「意識の面では、生徒や顧問だけでなく保護者も『勝ち進めばスポーツ推薦をもらえるかも』と前のめりになりがちだ。成長するために勝利を目標に据えるはずが、勝つために全てを犠牲にする結果至上主義に陥っている」

確かにご指摘の点は現実を的確に捉えていらっしゃると感じます。

適切な指導を行える指導者の存在がやはり重要だということかもしれません。

 

一方で、現状は学校教員は忙しすぎて、部活指導の方法を吟味したり、

他校とよい取り組みを共有したりするための働き方の余裕がないことも

指摘されています。

そこで、部活の運営を地域に移すとの方向性が示されていますが、

このことについて平尾氏はこうおっしゃいます。

「未経験の教員ではなく経験者が専門的スキルを教えれば子どもにとってプラスだ。地域で活動することで生涯スポーツにつながる可能性も高まる。いま現場で指導する教員の意向をくんでうまく移行できれば、デメリットは放課後の移動時間のロスくらいだ」

「費用負担のために家庭の経済状況が参加機会を左右する懸念はある。運動部も文化部も学校で文化資本を身につける貴重な機会だった。経済格差による不平等が起こらないか心配だ」

確かにそうですね。では学校はどうすればいいのか。

平尾氏の真骨頂はここからのコメントだと私は感じました。

 

「日本のスポーツは明治時代に外国人教師が放課後に教え始め、学校を拠点として発展した歴史があるが、海外ではそのほとんどがクラブチーム主体だ。学校主体にゆがみが出たら見直すのは自然だ。学校で教えるべきことは体育の授業で実践すべきだ」

「学習指導要領が求める水準が高すぎるのが問題。小中学校の球技では『ボールを持っていないときの動き』に取り組むが、ラグビー選手だった私でも何年もかけて身につけた難しい要素だ。本人がコツをつかめるメニューや声かけは非常に難しい。運動指導が容易でないことを自覚して到達レベルを下げるべきだ」

「日常を健やかに生きるための運動習慣や体の仕組みを学び、運動嫌いにならない工夫が必要だ。授業でスポーツのエッセンスを楽しみ、競技に打ち込みたいと思えば部活動に入る。学校体育と部活動の連続性を踏まえた一体の改革が求められる」

 

学校には正課として体育の授業がある、ということを忘れてはなりませんね。

さて私学の皆様はその取組をどのように進めていかれるのでしょうか。

地域との連携という、今後の私学経営にとって重要性の高いテーマと絡めつつ、

あるべき姿を模索いただくことを願っております。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

未就園児預かり、9割補助

幼稚園や保育所こども園では意識しておくべきニュースかもしれません。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

政府は保育所や幼稚園に通わない0~5歳の未就園児を週1~2日ほど継続して預かる事業への支援を2023年度に始める。定員に空きがある保育所などを対象に事業費の9割程度を補助する。子どもを預かる事業者が親の相談に乗ることを要件にし、児童虐待の防止や早期把握につなげる。

 

記事にはこの制度が図示されていました。

分かりやすいので、下に転載させていただきます。

 

 

記事によりますと、この制度は自治体が適用を希望することが必要で、

この4月以降に公募が始まるそうです。

当初は全国20~30カ所前後で開始し、効果を検証し有用と判断すれば、

対象を増やす、という手順で進んでいきます。

そして、この新たな制度は、

就労中の保護者の子どもだけを受け入れると要件に定める事業者は

財政支援の対象にしない想定とのこと。

育児に専念したり就職活動をしたりしている保護者も

子どもを預けやすくするとの意図のようですが、

さてこの限定が本当に必要なのかどうか、

私はあまり積極的には捉えられないのですが…

 

と、現時点でも制約がいろいろあるようなのですが、

それでも乳幼児保育に携わる各施設においては、

動向を注視するとともに、仮に自園の立地する自治体が対象となった場合に

自園がどうするかも考えておくとよいでしょう。

特に幼稚園は定員割れが顕著なケースも多く、

こういった施策が経営面でプラスになることもあるかもしれませんので。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

教師志望生の教職離れを憂う

日経新聞の読者からの投稿欄「私見卓見」。

先月、このような投稿がありました。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

日本の子供の約7人に1人は貧困状態にあり、国際的にも高い水準だ。教育は未来への投資である。すべての国民に良質の教育機会を提供する公教育はこれまで以上に重要で、優秀な教師の確保は喫緊の課題である。しかし肝心の公立学校教師の仕事が学生から敬遠されている。採用試験の応募倍率は近年顕著に低下した。教師の質を担保できる最低ラインとされる2倍を下回る自治体も出始めた。このままの状況では、公立学校での教育水準の維持は困難で、貧困家庭は良質な教育機会を得られない負のサイクルが恒常化する。

 

上の通り、今回の投稿は公教育に対するものではあります。

が、私学も公教育の一翼を担う機関には違いありません。

そして、教員が敬遠する職場の一つになっていることも、

公立学校とおそらく同じではないでしょうか。

 

この記事の筆者は公立高校の英語教師でいらっしゃるのですが、

外資系企業に9年勤務後、英国でMBAを取得し、

さらに働きながら教員免許を取得され高校教師に転じたそうで、

現在は大学院で英語教育学を研究中とのこと。

ご自身もおっしゃっていますが、教育業界からすれば

「外様」といえる経歴のように見えます。

 

筆者が通う大学院でも、周囲には一回りも二回りも若い教員志望の同級生が。

専攻内容からも教員志望者が多いことはうかがえますが、

なかでも特に優秀で、良い教員になると思っていた数人の学生が、

教職志望をあきらめ、民間企業を目指すことになったそうです。

理由は「今の教育現場では研究内容を生かせない気がする」

との不安のようです。むむむ。

 

新しい知見を軽視し、経験者が幅を利かす閉塞的な職場環境。若い世代は、そうした臭いに敏感で教育現場の「実践偏重」を避ける傾向にある。教師が休職し、大学院で研究する「大学院修学休業制度」の活用者は、制度開始後2002年の348人から近年は半減。優秀でキャリア開発に熱心な教員志望の学生ほど、公教育現場での自己開発しづらい状況を察知し、教職をあきらめる。教師が最大限に能力開発できる環境を整えた上で、社会への周知が急がれる。

 

ともすると、教育現場には新しい技術や新しい考え方に対して

否定的なベテラン教員も少なからずいらっしゃるのかもしれません。

しかし、子どもたちが生きていく社会は未来の社会であって、

過去の社会ではないことを今一度強く意識せねばなりません。

これまでの知見を活かしつつも、新たな要素を積極的に学び、

「いいトコ取り」をしようとする貪欲さが、教育現場には必要な気がします。

 

貴校園の教職員さんは新たな学びに積極的でしょうか。

その姿勢こそが、貴校園の風土を作っていると思うのですがいかがでしょうか。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

「個別最適」問われる具体策

今週は日経新聞の連載「教育岩盤」からいくつかの記事を

お届けしています。本日もそのひとつをご紹介します。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

記事の冒頭で紹介されているのは、

インターネット上の仮想空間「room-K」での学習風景。

テレビゲームを模した画面内の教室に職員と子どものアバターが入って、

サンゴの生態について通話やチャット機能を使ってやり取りをする。

この仮想空間に認定NPO法人「カタリバ」が2021年に始めたもので、

不登校の小中学生が134人が利用しているそうです。

カタリバの今村久美代表は、

「一律に同じ内容を同じスピードで学ぶことに合わない子どもはたくさんいる。

 学校はそこに目をつぶってきた」と指摘しています。

 

文部科学省によりますと、年30日以上登校しない小中学生は

2021年度に過去最多の24万人に達しました。

10年前と比較してほぼ倍増、とのことです。

記事は続けて、

不登校の加速度的な増加は、教室に集まって教員が一斉に教える学校文化に対する子どもたちの異議申し立ての広がりを映し出す。

とその理由を述べています。

 

では学校は必要ないのか。

コロナ禍で自宅学習が広がった際にも挙がった問いですが、

さて貴校園ではこの問いにどのような答えられますでしょうか。

学校は学力などを伸ばす以外に協調性を身につける役割を担う。一方で不登校児の学びの充実を図る教育機会確保法が16年12月に成立し、新型コロナウイルスの感染拡大もあって「必ずしも学校に行かなくてもよい」という意識が広がった。

文科省も登校を基本に据えつつ、従来の画一的な教育から、一人ひとりに合わせた「個別最適な学び」へと転換する目標を掲げる。だが、学校になじめない子の受け皿は貧弱なままだ。

 

上記引用の冒頭にさらりと書かれた一文は、私自身、

本来はとても重いものなのではないかと感じています。

協調性、という言葉だけでは表現しきれませんが、

いわゆる人と人との関わり、しかもリアルの空間での集団活動を

どのように楽しみ、どのように折り合いをつけていくのか、

を体験し学んでいく場が、学校の役割の大きな一つではないでしょうか。

 

「個別最適な学び」と「社会性」の両立はきっと簡単なことではないでしょう。

貴校園は、なぜ存在しているのか。存在し続ける必要があるのか。

子どもたちの育ちや学びにおける存在意義を、

自校園なりにぜひ求め、言語化していただきたいと思います。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

学校経営情報No.78を発刊いたしました

今日から2月。入試シーズン真っ只中、ですね。

今年の冬は寒くなる、との予報通り、

寒い日が続きますがいかがお過ごしでしょうか。

コロナ禍も続く中、インフルエンザも流行しているようです。

受験生の皆さんはもちろんのこと、それを様々な形で支える

学校関係各位におかれましても、どうかくれぐれもご自愛ください。

 

さて本日、学校経営情報2023年2月号(No.78)を発刊しました。

下記リンクからご覧いただけますので、まずはぜひご一読ください。

 

www.ysmc.co.jp

 

今号のラインナップは次の通りです。

  • Let's SDGs!
     12 つくる責任 つかう責任
  • 私学をめぐる法律と学校法務について
     Ⅵ 学校をめぐる法律・裁判例について(2)
  • 小規模法人の望ましいマネジメントシステム
     3.法人規模による経営資源のちがいと課題(もの)
  • School Management Review
     出生急減、今年80万人割れへ

 

2022年度最後の発刊となりますので、ご寄稿いただいていた連載、

「私学をめぐる法律と学校法務について」が今回で完結となります。

私学ガバナンス改革は、文科省自身の真剣さが伝わってこないまま

本年度を終えることになりそうですが、

方向性はおそらく変わらないだろうと感じます。

ぜひとも今回の連載をご参考にしていただき、

今後の貴校園の組織を組み立てていただければと思います。

 

また、次年度の学校経営セミナースケジュールも確定しました。

上記情報誌にも案内を掲載しておりますが、

弊社HPにはセミナー情報とともに申込ボタンもありますので、

ご興味のあるものには早めにエントリーをお願いいたします。

 

www.ysmc.co.jp

 

寒い季節ではありますが、熱い気持ちで乗り切ってまいりましょう。

今月も皆様にとって素晴らしいひと月でありますように。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

進む少子化、縮む部活

昨日に続いて、日経新聞の連載記事から。

着眼点は部活です。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

記事に登場するのは、神奈川県横須賀市の公立中学。

女子バレーボール部をはじめ、バスケットボールや野球、

サッカーでも他中学と合同チームを作らないと

公式戦に参加できないほどメンバーが減ってしまった例が並びます。

市の担当者も

「新入生の加入や3年生の引退の度に単独にしたり合同にしたりを

 繰り返している。少子化の時代ではやむをえない」

とおっしゃっています。

日本中学校体育連盟によると、2021年度時点で全国には19競技1793の合同チームがあり、01年度の6.7倍となった。野村総合研究所の推計では中学軟式野球の1校あたり部員数は18年の19.9人が30年後に3.5人に減る。6校集まらないと紅白戦もできない。

 

そして記事は、合同チームをつくれば解決でもない、といいます。

部員の送迎や練習時間の調整など学校の負担が増すうえ、

担い手となる教員の意識も変わってきているのがその理由です。

「部活の負担に疑問がわいた」。さいたま市細田真由美教育長は21年末、仕事熱心だった新任教員が語る退職理由にショックを受けた。40年近く教員を務め「学校の充実には部活が必要」と考えていたが、もう通用しないと思い知った。

部活には進学に有利になるとの思惑などから指導が過熱する弊害もある。元ラグビー日本代表平尾剛・神戸親和女子大教授は「教員に指導方法を見直すゆとりがなければ、部活の健全化につながらない」と話す。

 

スポーツ競技を中心に、部活動を地域に移行させるという

取組が進められようとしていますが、

さて貴校園では今後の部活動をどのように考えておられますでしょうか。

昨日のブログにもあった

「学校の再定義」

の中で、学校がどうあるべきか、社会で担うべき役割は何か、

といった点も含めて、この機にしっかりと考えることが必要な気がします。

そしてその定義の中で、部活動の位置付けは自然と明確になるのかもしれません。

持続可能な学校であるために、時間をかけて議論を深めていただければ幸いです。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

先生の質保てない

日経新聞の連載、「教育岩盤」。

不定期かとは思いますが、長期の連載になっている気がします。

今回のシリーズは「迫る学校崩壊」というテーマ。

その初回の記事を見ておくことにいたします。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

まずは下のグラフをご覧ください。

公立校の教員不足はここまで深刻さを増しています。

2021年の数値ですら大変だと感じるのに、

2022年はさらに急拡大しているようです。

 


記事には、山梨市教育委員会

「病気や出産で休暇に入る教員の代替の確保が非常に厳しい」

という趣旨の文書を2022年8月、小中11校の保護者に配って、

なんと教員免許を持つ人の紹介を頼んだとの例が掲載されています。

結果、数件の連絡があったそうです。

これも教員不足に対するひとつの方法、なのかもしれません。

 

記事には他にも、休職で生じた教員の穴が埋まらないとか、

臨時採用の候補者名簿を見て200人近く電話したがすべて断られたとか、

深刻な事例が並んでいます。

日本経済新聞が教員人事権を持つ68の都道府県・政令市などに22年5月1日時点の配置状況を尋ねたところ、公立小中高校と特別支援学校の2092校(全体の約6%)で計2778人の欠員が生じていた。

文部科学省の21年同時点の調査では1591校・計2065人で、ともに1年で3割増えた。人数は全教員の1%未満とわずかでも影響を受ける子は万人単位に上るとみられる。優秀な教員が足りず学校が回らない「学校崩壊」につながる恐れが出ている。

 

この記事には

・教職の魅力低下による志願者の深刻な減少

・力不足の志願者の増加、倍率に比例して教員の質が下がる

・多様な人材確保の工夫が足りない

といった問題点が並んでおり、これらを解決するために必要なのは

「学校の再定義」

である、との主張がなされています。

学校は放課後のトラブル対応も引き受け、教員は自己犠牲をいとわぬ聖職者――。現場は過大な期待や一部保護者の無理な要求で能力ある教員ほど疲弊している。

「ブラック職場」のレッテルをはがすには、授業を中心に子どもの能力を伸ばすことへの役割の絞り込みと、働き方や待遇の見直しが欠かせない。小学校英語や1人1台の学習端末配備のような新事業を始める前には、必要性が薄れた既存事業を整理するなど民間で当然の発想も要る。

 

しくみ自体が疲弊していることは否めませんが、

私学としては、先んじてこういった問題、課題を解決する方策を

研究開発し、実践したいとも感じます。

既存の概念にとらわれず、ゼロベースでの検討が求められます。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp