寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

「大学債」が問う国立大のガバナンス

日経新聞の記事をご紹介することが多いこのブログですが、

採り上げることが比較的少ないのが社説。

が、今回は日経新聞の社説で、気になる内容を見つけました。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

以前のこのブログでも、国立大学の学校債発行要件緩和のニュースは

採り上げたことがあります。

限定的に取り扱われてきた学校債が、各大学の独自財源のひとつとして、

経営判断による起債が可能になったというこの制度変更。

債券発行には市場、投資家からの信頼が不可欠ですが、

社説にはこんな指摘がなされています。

 

市場の信頼を得るには、課題もある。大学の組織や経営を規定する国立大学法人法や大学設置基準には時代にそぐわない制度が多い。例えば情報開示だ。

投資家が大学のホームページにある財務諸表を見ても、経営実態を把握しにくい。国立大の会計基準では、損益計算書減価償却費や職員の退職給付引当金などが反映されていない。国が資金の面倒を見るという建前があるからだ。

しかし、財政難でその約束は揺らいでいる。企業会計原則による財務諸表の作成や、教育、研究、付属病院など部門ごとの収支の開示は投資家に対する責務だ。

 

企業会計に馴染んだ投資家にとっては公会計そのものが読みにくいところ、

国立大の会計基準はなおのこと実態が分かりにくい、

というのはその通りだと感じます。

このような状況の中で果たして学校債が投資対象になるのか、

今後注意深く見守っていきたいと思います。

 

そしてこのことは、学校法人会計基準についても指摘できます。

特に「基本金」の存在は、一般の方々からは非常に分かりにくく、

むしろ経営実態を歪めてしまっていないかと心配になります。

もしそのようなことが原因で、寄付や学校債への協力が得にくいとしたら…

少し考えすぎかもしれませんが、

学校に子どもを預けるご家庭からすれば、

その経営の安定性はもちろん、お金の使われ方や収入状況など、

気にならないはずはないでしょう。

 

今回の記事はあくまでも大学債をめぐるものではありますが、

私学経営においても重要な観点かつ指摘ではないかと感じた次第です。

 

最後に、記事が鳴らしている警告をご紹介しておくことといたします。

最悪のシナリオは、国立大が自前の収入で償還原資を確保できない事態だ。大学の研究成果を活用した起業支援など、社会貢献の対価を得やすくする仕組みや、優秀な人材を処遇する人事・報酬制度も併せて検討すべきだ。

大学が持つ知的財産の使用料としてベンチャー企業の株式や新株引受権を得て、株式公開後に売却するケースも想定される。大学が株式の議決権を行使することは妥当なのか、など様々な論点がある。透明性の高いルールが必要だ。

 

国の制度そのものを変えることはなかなか難しいところですが、

関係者が等しく理解できる、そんな情報提供を心がけたいものです。

 

(文責:吉田)

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小5・6算数 教科担任制

小学校をめぐる制度はここ数年で目まぐるしく変わっていっているようです。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

 

文部科学省は(8月)20日中教審の特別部会を開き、2022年度をめどに小学5.6年生で本格導入を目指す教科担任制について、優先して導入すべき教科として既に専科教員が教えることが広まっている理科に加え、英語と算数を例示した中間まとめの骨子案を示した。

 

私の時代には、小学校の教科担任といえば

「音楽」が代表例だったと記憶しているのですが…

文科省実施の調査によれば、2018年度において

6年生で教科担任を取り入れるとした全国の公立小は、

音楽が55.6%、理科が47.8%となっているそうです。

 

今回、理科と英語と算数が選ばれたのは、

「より高度になる中学校での学習を見通して、

 系統立てて教える重要性や、指導する際に必要な専門性を踏まえ」たそうです。

ちなみに、現状においては専科教員の配置の割合は

算数が7.2%、外国語活動は19.3%となっています。

 

私立小学校ではすでに教科担任制がかなり広がっているように

感じていますが、今後公立校もそうなるとなれば、

私学の強みは若干薄まるかもしれません。

さてその先に私学がどんな役割を果たすのか。

そしてそのための学校の体制とは。

時間がかかる議論になりそうなだけに、早めの検討開始が必要かもしれませんね。

 

(文責:吉田)

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DX、教育で基盤整う

DXが教育分野にも広がってきていますね。

日経新聞より。

 

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教育関連各社が学校教育のデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む。ベネッセコーポレーションは児童の意欲や弱点などを見える化して指導に生かす。凸版印刷は間違い方に合わせて問題が変わる学習ドリルの提供を始める。新型コロナウイルス禍をきっかけに文部科学省は2020年度中に、小中学生全員に1人1台情報端末の配備を目指す。DXの基盤が整い、教育現場が変わる可能性がある。

 

まずは本記事に掲載されている、

各社の取組状況のまとめを見てみることにしましょう。

 

 

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いずれも学校教育を補完、あるいは並行して進めていけそうな

内容ばかりですね。

記事本文にはそれぞれに関する説明が付されているのですが、

それらをかいつまんで以下記載しておきます。

 

・ベネッセ(ミライシード)

 授業前に生徒がタブレットでアンケートを回答

 →結果データに基づきベネッセが教師に授業方法や内容を助言

 教師はタブレットを使って授業、授業後にミニテストとアンケートを実施

 →学習意欲の変化や理解度を測り、次の授業で改善

 タブレットを使った学習ソフトはクラスや学校の枠を超えて交流しながら学べる

 2021年春には学習進度に合わせて宿題を出すサービスを開始予定


凸版印刷(navima)

 2021年4月より小中学校向けに主要5教科の学習ドリルの提供開始

 教科書の副教材の位置づけでタブレットなどで利用可

 解答者の間違え方に応じて、出題する問題が変わるのが特徴

 間違えやすいポイントごとに動画を用意

 2022年度にはAIが生徒の疑問点に答えるチャットボット機能を追加予定

 

COMPASS

 AIが個人に合わせた問題を出題

 →正解不正解だけでなく、問題を解くのにかかった時間や計算過程を分析

 →つまずきの原因となる基礎まで遡った問題を出題

 2021年度に国語、理科、社会を加えて5教科をそろえる

 

・リブリー

 2020年9月より啓林館と組んで中学数学に対応したデジタル教科書の提供開始

 教員は生徒の学習履歴を遠隔で把握でき、それに応じた宿題が出せる

 

さて、貴校園でも今後を見据えた教育環境整備を進めておられますでしょうか。

限られた経営資源の中で、より良い教育環境を提供するためには、

企業が提供するサービスも賢く活用したいところですね。

 

特に、今後公立校では「GIGAスクール構想」でインフラが整ってくることが

予想されます。

私学の進取の精神をぜひとも発揮していただきたいと願っております。

 

(文責:吉田)

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私立高の学費延納 7月末時点で924人

とても気になるニュースです。

短い記事ですが、ぜひ共有させてください。

日経新聞より。

 

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全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は(8月)11日までに、新型コロナウイルスによる私立高校生への影響を調査したところ、7月末までに35校の計924人が学費延納を申請したと発表した。東京都内で記者会見した永島民男中央執行委員長は「年度後半、家計が悪化する生徒が増えると危機感を持っている。国や自治体は支援の拡充をしてほしい」と訴えた。

 

この調査は今年6~7月末に実施されたもので、

全国私教連に加盟する組合がある地域を中心に

27都府県217校の状況をまとめたものとなっています。

つまり、国内の全私学、というわけではないのです。

 

記事によれば、調査対象は全国の全日制私立高校の2割弱。

この5倍の数が実態だとすれば…

そして、経済的なダメージはここからが本当の正念場を迎える、

とも言われます。なおのこと心配ですね。

 

延納申請者が100人を超えた学校もあったほか、生徒から学費に関係する相談を受けている高校も27校あった。

 

貴校園の状況はいかがでしょうか。

頂戴する学費に見合う教育サービスの提供は当然ながら、

学費の支払に対する何らかの措置の検討とともに、

自校園自体の資金繰りにも問題が出てこないか、

慎重な検討が必要でしょう。

 

(文責:吉田)

 

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学習塾、軒並み赤字拡大

コロナ禍によって心配される、収入減。

学習塾が厳しい損益状況であることが報道されています。

日経新聞より。

 

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学習塾業界が新型コロナウイルスの打撃を受けている。大手7社の2020年4~6月期(一部3~5月期含む)決算が(8月)11日出そろい、全社の最終損益が悪化した。授業を休講したことや、対面での入会相談ができなかったことが響いた。

 

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上の表を見ますと、大手塾は軒並み赤字決算(四半期ではありますが)。

この時期は例年黒字にはなりにくいようではありますが、

それでも多くの企業で売上が1割を超える減少になっていますので、

業績の厳しさが推し量られます。

 

記事によりますと、減収の要因は学習塾ごとに異なるようですが、

大きく分けると1つが授業料を請求しなかったことによるもの、

そしてもう1つが在籍する生徒数が減少したこと、のようです。

中長期を見据えれば、後者は深刻な要素だと感じますし、

前者はむしろ顧客獲得にプラスの要素となる可能性も感じます。

今回の事態を受けての経営判断が将来を左右するように思えてなりません。

この点は私学でも他山の石とすべき点ではないでしょうか。

 

また、売上の落ち込みが小さかった学習塾は、

オンライン授業のいち早い導入が鍵になっているようです。

学習塾に限らず、企業の経営状況はコロナへの対応ができたかどうかで

ずいぶんと明暗が分かれている、というニュースも先日目にしました。

さらには、教室のコロナ対策を徹底している学習塾では、

他塾からの転入が増えている、ともこの記事は報じています。

 

不透明な時代で、いかに先を見据えた経営がなされているか、

という点は私学にも当てはまることかもしれませんね。

 

(文責:吉田)

 

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人口減 最大50万人

昨日のブログでも「少子化」という単語を書いたのですが…

今後の日本社会はどうなっていくのでしょうか。

日経新聞より。

 

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総務省は(8月)5日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続で減った。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となった。

 

50万人、という数字にどんな感想をお持ちになるでしょうか。

気付けば人口減が当たり前の世の中になってきましたね。

 

そして同様に気になるのが「人口偏在」です。

下の表は都道府県別の人口と増減率を示したものです。

 

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私はこの表を見て、「100万人を切っている県は結構多いんだな」と感じました。

数えてみると10県あります。

私の故郷、富山県もおそらく数年後には100万人を切るのでしょうね。

逆に、沖縄県は約150万人の県民がいらっしゃるということで、

これまで感じていた印象よりも数字が大きいことに驚きました。

いずれにしてもいわゆる首都圏とそれ以外の地域の差異は広がる一方です。

大きな社会的課題と言えるかもしれませんね。

 

ちなみに、先月末にはこんな記事も出ておりました。

www.nikkei.com

コロナ禍の影響でしょうか。

人口偏在については若干の変化があるのかもしれませんね。

 

さらに、学校経営を考えた時に無視できないのが年齢別人口。

今回の記事では生産年齢人口についてこう書かれています。

15~64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3%と3年連続で6割を切って過去最低を更新した。今後も経済成長を続けるには、定年延長など高齢者が働き続けることができる環境を官民で整備していく必要がある。

 

 

学校にとっては、顧客にあたる年少人口の推移も当然気になりますが、

教育の提供側にあたる生産年齢人口もまた重要です。

学校を支える教職員をいかに確保するか。

人口動態からもその経営課題が重くのしかかります。

 

(文責:吉田)

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夏ボーナス2.17%減

少し遅くなりましたが、夏のボーナスの統計をご紹介します。

日経新聞より。

 

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経団連は(8月)5日、大手企業の2020年夏賞与(ボーナス)の最終集計結果を発表した。回答した153社の妥結額は加重平均で90万1147円と19年夏から2.17%減った。2年連続で前年を下回った。新型コロナウイルス禍による収益の悪化が響いた。所得の減少や消費者心理の冷え込みで景気の持ち直しの遅れにつながる恐れがある。

 

この話題を採り上げる時には毎度お伝えしていることですが、

上記金額はあくまでも「大手企業の平均値」です。

下がってはいますがそれでも90万円。なかなかの金額です。

 

ただ、多くの私学ではこれに近い、あるいはこれすら上回るような

金額水準になっているのではないでしょうか。

賞与は特に企業規模が大きく影響するものですので、

この点については各私学とも非常に恵まれた状況といえるでしょう。

 

一方で、もし経営継続が難しくなってきつつあるような私学があれば、

賞与の額が本当に適切なのかという点は一考の余地があります。

参考までに、これもいつも確認している、

大阪シティ信用金庫の調査結果を見てみましょう。

原典はこちらです。

中小企業の2020年夏季ボーナス支給予定

 

そして、調査結果をまとめるとこうなります。

・夏の賞与を支給する、とした企業の割合は50.4%(昨夏より9.4ポイントの大幅減)

・平均支給予定額は27万8,946円(昨夏より約5%減)

 

いかがでしょうか。

中小企業の場合には、半数が賞与を支給しない、ということ、

そして支給額も約28万円と、大企業の実に3分の1です。

この夏の減少率も大企業は2%強であるところ、

中小企業は5%と大きくなっています。

 

賞与を含め、人件費をある程度確保することは学校経営上、

とても大切なことですし、必要条件とも言えるでしょう。

ただし、それが行き過ぎて、経営が傾いてしまっては

逆に教職員にも迷惑をかけてしまうことになります。

特に賞与は本来「業績還元」としての意味を持つものですから、

今後さらに少子化が進む中においては、

多少なりとも経営上の変動費の要素を持たせる必要があるでしょう。

 

参考値として持ち出すのは大企業の数字に偏ることなく、

今回ご紹介した中小企業の数値も念頭に置かれたうえで、

今後の私学経営を組み立てていただければと思います。

 

 

(文責:吉田)

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