寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

日本262万円、米は632万円 日本は初任給抑制

5月も最終週ですね。

本来なら新入社員さんも慣れてくる頃…

なのでしょうが、今年はそうもいかないかもしれませんね。

学校現場はいかがでしょうか。

そんな新人さんの初任給に関する記事です。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

 

記事のタイトルに金額の格差が歴然と表現されています。

そして記事の冒頭に、その理由が書かれていました。

 

ソニーのように日本でも一律の初任給を見直す動きが出ているが、そもそも責任や役割で報酬を変える「ジョブ型」が一般的な欧米では"横一線の初任給"という概念自体ない。雇用制度の違いは待遇などの差に表れている。

 

近時、国内でもスポットが当たりつつあるジョブ型賃金制度。

その名の通り、業務・職務に応じた賃金を支給するもので、

年齢に対して支給される日本型賃金制度とは一線を画します。

 

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全米大学雇用者協会によると、コンピューターサイエンス分野の大学生(18年卒)の入社1年目の基本給は月額で平均65万円。ソニーで特に優秀な「I4」の新入社員でも約30万円で2倍以上の開きがある。米国では経営分野、社会科学分野の学生でもそれぞれ47万円、42万円に上る。

 

最初は何もできない前提で入職し、

その後少しずつスキルアップするに従って昇給する、

という形ではなく、まさに「即戦力」としての処遇がなされている、

そんな印象を持ちます。

事実、記事に登場する新卒者は、就職したドイツのメーカー社長から

「報酬は自らのスキル、実績をアピールして勝ち取るものだ」

と説明され、面食らったといいます。

日本であればベテラン社員や中途採用者に対してなされる対応が、

新卒者にもなされているのでしょうか。

 

こうなると、学生時代に何をしておくべきなのか、

少し様相が変わってくるような気もします。

学業を修めることとは毛色が違うような…

しかしそれ以上に、採用する側は、

他企業との初任給のレベルの違いという、

採用難の新たな課題とも向き合うことになるのかもしれません。

 

学校の教職員採用は今後どうなっていくのでしょうか。

熱意や志ばかりに気を取られていると、

処遇の面で後れを取ってしまい、せっかくの人材に来てもらえなくなる、

といったことが今後よりいっそう顕在化するのかもしれません。

 

給与の額がキャリアプランの前面に出ることが

いいことだとは私自身、思いませんが、

それでも就職にあたって自らの生活をどう組み立てるかを考えるのは

就職する側にとっては自然なことです。

働く環境の整備について、特に私学は真剣に考える必要がありそうです。

 

(文責:吉田)

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私学収入減、経営に懸念 9月入学なら

今週は新型コロナウィルスに関する話題を採り上げてきました。

最後は急遽持ち上がった9月入学のことについてです。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

政府が検討する「9月入学」を巡り、私立校関係者の間から経営への不安の声が上がり始めた。日本教育学会は移行期の5カ月間に、私立大が総額1兆円の学費を失うとする見解を示した。資金難への懸念が指摘されるが、グローバル化の推進で大学の魅力を高め、国内外から学生を集める経営も求められる。

 

大学を中心に記事が書かれていますが、

私学の全てについて同じことが言えると思います。

この記事には一般紙としては珍しく、

私学の収入の内訳グラフも掲載されていました。

 

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このグラフを見ますと、「授業料など」の占める割合が4分の3を超えており、

その一部が失われることの重大さが見て取れます。

小中高の場合には補助金の割合がもう少し増えますので、

大学ほどではないかもしれませんが、一方では

小中高は大学に比べ収支差額を生みにくい構造にもなっていますので、

やはり5か月分の授業料収入を失うとなればその影響は小さくないでしょう。

 

教育学者らでつくる日本教育学会は11日、9月入学の導入に慎重な議論を求める声明を発表し、「5カ月間の学費分の空白は、私立大学だけでも1兆円近くになる」と強調した。私立大関係者は「マンモス校では年間100億円前後の減収になる可能性もある」という。

私大の経営幹部は「国の支援がなければ、授業料の引き上げぐらいしか手はないが、保護者や学生の理解が得られるとは思えない」と話す。

 

学校法人会計の建付け上、あるいは学校法人の財務分析を行う際、

運転資金の半年分は常にストックしておく、

というのが標準的であるとされています。

5か月間の学費が入らないということが仮に現実化すれば、

まさにこの基準を満たしているかどうかが学校存続のカギを握ることになります。

 

仮に9月入学が実現する場合には、この失われた収入が

一切補填されないということは考えにくいですし、

そうあってはならないとも強く思います。

が、今回の騒動を見聞きして感じるのは、

学校経営上、ある程度の資金ストックは持っておく必要がある、

ということです。

 

学校経営においてはその安全性が相当脅かされない限り、

資金繰りに窮することはありません。

なぜなら、手に入るであろう補助金や保護者負担金が

「取りっぱぐれる」という危険性は非常に低いからです。

そして、原価にあたる支出が存在せず、多くが固定費であることから

支出が先行したり、突発的に支出がかさんだりすることもありません。

現金収入が定期的に実現し、支出もほとんどすべてが計画的、

という環境下では、資金繰りの心配はほとんどないものなのです。

 

しかし、何らかの事情で通常の営業サイクルが保てなくなれば、

当然、資金の不安は出てきます。

その際には、ストックしておいた資金がものを言います。

学校法人さんによっては、将来に向けた積立、

例えば施設の更新や退職金の支払いに備えるための

「特定資産」が十分でないケースも少なからずありますが、

そうなると、今回のような事態が起こると

資金繰りにダメージを受ける危険性が高まります。

特に、最近校舎の建替えを済ませた、といった大量の資金支出直後などは

経営リスクが高まってしまうのです。

 

実感できないことへの備えはなかなか進まないのが人間の弱さ、かもしれません。

が、学校は永続が原則。

将来に向けた備えの大切さを日頃から気に留め、

実際の行動を怠らないようにしていただければと切に願う次第です。

 

(文責:吉田)

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学校とコロナ禍 風土や指導、見直す契機

昨日のブログから繋がる話題です。

新聞に掲載された日は全然違うのですが。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

新型コロナウイルスの感染拡大で、

新年度から2か月ほど休校が続くケースが多いと思われますが、

この休校で心配せねばならないこととして、

学習への影響、さらには子どもの心身の健康への影響があります。

 

筆者が校長を務める千葉大学教育学部付属中学校では3月以降、

生徒に平日は毎日午前9時に学校HPを見るよう伝えたそうです。

パスワードを入力し、専用の画面に入ると、

学級担任のメッセージや教科担任が出した課題を読むことができるほか、

課題の提出や実験動画の配信、学級活動でのオンラインミーティングなど、

実験的な取組をいろいろされたようです。

 

そして4月、休校が延長され教員の在宅勤務が始まると遠隔での指導を開始。

HPには生徒が相談や悩み事を入力できる欄を新設。

書き込んだ内容は生徒の希望に応じて担任・教育相談主任・養護教諭

いずれかに届くしくみになっているとのこと。

こうした対応で学習の遅れの防止だけでなく、

生活のリズムを保ち、心身の健康を維持する上で

一定の効果が出ている、と筆者は述べています。

 

紹介されている学校は教育大付属校ということもあり、

学校として先駆的に取り組むことが求められる存在でもあります。

生徒とのやりとりにHPを利用したのは、

教員と生徒が個人をベースにネットでつながることを防ぎつつ、

大抵の学校に存在するHPを活用することは

他でも真似しやすいと考えられたからだそうです。

 

ここまでのところについては、

私学でも同様の取組をされているかもしれませんね。

それでももし、ヒントになることがあれば

ぜひ取り入れてみていただきたいと思います。

 

と、わざわざそんなことを書くのはなぜかと言いますと、

それだけ学校は「変わりにくいところ」だからです。

調査対象は公立校ですが、

家庭学習の方法について調査した結果が下記の通り。

4月16日時点です。

 

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なぜ学校現場は変わりにくいのか。

筆者はその理由を2つ挙げています。

 

1つは「校長や教育委員会のマネジメントの弱さ」。

トップが判断して変えていく、という積極的な姿勢がなく、

前例踏襲で決裁を重ねることが多いのでしょうか。

 

もう1つは「生徒が抱える悩みや痛みを受け止め、支えていく姿勢の欠如」。

規律を外れる生徒への指導ばかりがなされ、

生徒の悩みに寄り添う仕組みが欠けている、

縛りや規律の中でしか生徒に関われない学校の風土は今こそ見直すべきだ、

と筆者は指摘しています。

 

休校明けの子どもは様々なストレスを抱えていることだろう。比較的楽しく休校期間を過ごせた子と、つらい思いをした子がいれば後者には新たな不安が生まれる。教員と子どもの関係づくりもほぼゼロから始まる。いじめ、体罰などのトラブルが噴出する可能性もあり、寛容さをもって子どもに向き合うことや、感情のコントロールをはじめとするストレスマネジメントが重要になる。

 

学校再開後も感染防止は必要であり、授業には大きな影響が出る。話し合い活動はマスク着用で行い、音楽も合唱は難しいので鑑賞を扱うといった対応が不可欠だ。発声や身体の接触を伴うレクリエーションもできない。そうした環境下で、子ども同士の絆や学校の楽しさをどう作り出していくか。私たち教育研究に携わる者も含め、知恵を絞らなくてはならない。

 

一方で、オンライン授業の教育効果に過度な期待をすべきではない。遠隔では合唱も体育実技も難しい。教員が情報機器に慣れることの方を優先すべきだろう。

 

子どもを一定の枠にはめて指導していく学校のあり方は少数者を苦しめ、いじめや不登校につながってきた。しかし、現代のインターネット社会は多様な方法での社会参加を可能にしている。学校もまた、多様性や自由を重視し、同調圧力に頼らない教育へのシフトを進めていくべきだ。

 

筆者の主張には共感できるところが多くあります。

そして、現場を見ているからこその気づきも多くあります。

ぜひこれらの提言をヒントに、貴校園の休校後を組み立てていただければ幸いです。 

 

(文責:吉田)

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コロナで変わる学校教育

連日似たテーマになってしまいますがお許しください。

少しずつ着眼点が異なりますので、

きっと新たな気づきがあると思います。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

この記事が出たのは4月12日。

新学年で迎える4月は、学習内容も当然、新たなものになるのが通常です。

が、授業ができない中で新たな内容に触れることができず、

過去の復習をすることになってしまう…

そんな例を、私学でも耳にしました。

記事にはこう書かれています。

 

「未学習の内容は教科書を見ながら取り組ませてください」。小学校からのメールに、愛知県に住むパート従業員の女性(41)は頭を抱えた。配られたのは副教材のプリント数枚のみ。「高学年の学習内容は幅広い。親が教えるには限界があり、親子ともにストレスがたまった」と語る。

 

世界規模で休校が広がる中で、上記のような原始的?な例もあれば、

こんな例もあったようです。

 

あるマンハッタン区内の公立小学校では、休校の1週間前に保護者へアンケートを実施し、パソコンの貸与や通信環境の整備を終わらせた。休校期間中はオンラインで授業やその日の課題を提供している。

ビデオ会議機能を使い、教員やクラスメートの顔が見えるようにし、子どもを安心させる工夫もしているという。多くの日本の子どもや保護者にとってうらやましい教育環境に映る。

 

「公立と私立では当然環境も異なる。

 うちの子は私学に通っているのだから、

 何らかの方法で授業を成立させてくれるに違いない」

私学に通わせるご家庭の保護者さんにはそんな思いもあるかもしれません。

その思いに、貴校園は応えることができているでしょうか。

 

 

1人1台の計画が進む公立校。

しかし、教育現場では戸惑いがある、といいます。

「パソコンを使って何を目指すのかが明確ではない」

「教員のITリテラシーに差がある」

「家庭の通信環境にかかわらずパソコンを持ち帰って自宅学習に役立てられるかどうか分からない」

…課題は山積しています。

 

では私学にはそのような課題はないのでしょうか。

全国で最も学校のパソコン整備が進む佐賀県の元知事は、

「それまでチョーク1本でやってきた先生の意識を変えることに気を配った」

と振り返っています。

この難局は学校教育のあり方を問いかける。時代の変化や非常事態に対応できる学びの形とは。それを支える教員への支援は――。1人1台パソコンが単なる「経済対策」で終わらないように、この危機を好機と捉えれば、日本の学校の風景は変わるはずだ。

 

私学はなおのこと、かもしれません。

今一度、貴校園の教育環境と教育技術について、

そして何より教職員の意識と行動について、

確認していただければ幸いです。

 

(文責:吉田)
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私学におけるウィルス関連対応策

私学の場合、家計の状況が悪くなると学費の心配が出てきます。

実際のところ、新型コロナウィルス感染拡大によって

私学を退学せねばならないかもしれない、との危機感を持つ

学生が2割程度いる、との報道もありました。

高知新聞より。

www.kochinews.co.jp

新型コロナウイルスの感染拡大が大学生らの生活に大きな影響を及ぼし始めている。
 学生団体がインターネットで学生アンケートを実施したところ、回答者の7割近くがアルバイト先の休業などによって収入が減ったり、ゼロになったりしていた。親の収入が減ったり、なくなったりした学生も半数を超えた。
 このままでは学生は生活費や学費が工面できなくなる。実際、アンケートでは2割が退学を検討していることも判明した。

 

このような事態を何とかせねばと、まずは各私学が対応を始めました。

奨学金制度は平時でも存在していたのが、

一律の給付を実施する大学が現れたのです。

 

おそらく国内最速は就実大学。以下の発表は4月16日です。

遠隔教育のための情報機器の取得費用等の支給について

 

その後、特に大手の大学は次々に給付を発表しています。

学校経営に一定の財政余力が必要であることを思い知らされます。

 

そして、国もそのような状況を踏まえて、

助成金の前倒し交付の検討を始めました。

日経新聞より。 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

萩生田光一文部科学相は12日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染の拡大によりアルバイト収入が減った学生に対する各大学の支援策を後押しをするため、大学向けの助成金などを前倒しして交付する考えを示した。

 

 

さらには、学生に対する直接給付も急浮上してきました。

毎日新聞より。

mainichi.jp

政府・与党は12日、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が激減し困窮している大学生らを対象に、1人当たり10万~20万円の現金給付を行う調整に入った。対象人数を40万人規模と想定し、更なる対象増も模索する。今年度補正予算(1次補正)の予備費1兆5000億円の一部を活用し、週内にも閣議決定した上で速やかな給付を目指す。

 

このニュースは続報が見つけづらいのですが、日経新聞によりますと、

15日夜のインターネット番組で首相が「最大20万円を給付する」と表明、

「来週中に予備費で対処していくことを決定し、なるべく早く届けたい」

と話したと報じています。

 

 

一方で、私学における教育環境はどうなっているのでしょうか。

昨日のブログでも触れましたが、遠隔授業がかなり増えてきているようです。

再び日経新聞より。

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

文部科学省が4月下旬に国公立、私立大学に調査したところ「多様なメディアの高度な利用などを通じて、教室外の学生に対して行う授業(遠隔授業)の活用」を実施すると答えたのは59.8%だった。検討中と回答した38.8%を含めると、ほぼすべての大学が何らかの形でオンライン授業導入を視野に入れている計算になる。

 

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グラフは急上昇ですね。

私学の場合、オンラインでの学習環境の確保はここ数年、

テーマとして上がっていたとは思います。

ただ、「学内の全ての授業を遠隔で」というふうには

どの私学も考えていなかったでしょう。

 

オンライン授業の定着には課題も多い。全学生にパソコンを配布できない大学の場合、機器の購入費用やWi-Fiの環境整備にかかる負担が学生にのしかかる。

4~5月にオンライン授業を始めた大学ではアクセスが一時的に集中し、授業が受けられなくなるトラブルも相次ぐ。サイバー攻撃を受けるリスクも高まる。駆け込み導入が一服した後、オンライン授業の課題と可能性について冷静に検証する必要がありそうだ。

 

 関連して、以下の記事もご紹介しておきましょう。

 同じく日経新聞より。

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

こちらの記事ではいくつかの私学での実践例が書かれています。

オンライン授業やウェブ上のグループ討議などが挙がっていますが、

学生は「自分の発言時に他の人の反応を見られるので緊張感がありつつ、

自宅という環境でリラックスできる」と話し、

教授は「回線状況で画面や音声が乱れることもあるが、想定の範囲内

『デジタル世代』の学生の方が抵抗がないようだ」と指摘。

法人理事長も「収束すれば通常授業に戻すが、多くのノウハウが得られるはず。

災害時も緊急的に実施でき、社会人の学び直しにも生かせる」と話しています。

 

 

オンラインの環境を整えるには、インフラ整備のコストを捻出せねばなりません。

加えて、オンラインの特性を踏まえたしくみの整備も必要でしょう。

デメリットが目につきやすいのは導入期であれば何事も同じ。

むしろメリットに着眼し、新たな学びの手法として

うまく活用する方法を見つけていきたいですね。

 

(文責:吉田)

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学校再開にあたっての情報整理

先週末に全国的な緊急事態宣言が解除され、

慎重な行動が引き続き求められる中で、

学校をはじめ各機関での活動が再開されることとなりました。

このブログではこのたびのウィルス関連のニュースは

直接的に扱ってきておりませんでしたが、

学校の再開にあたって、現時点での情報を整理しておこうと思います。

 

まず、GW明けに日経新聞で報道されたのがこちらです。

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

新型コロナウイルスの感染拡大により休校が長引く全国の公立高校で、16県の高校が5月中に再開することが8日までに分かった。小中学校の多くが高校の方針に追随するとみられる。各自治体は学習進度の遅れを取り戻す対策を進めるが、授業日数の不足を補うのに十分とはいえない。残る31都道府県の多くが明確な再開時期を見通せないなか、学力のばらつきを解消する取り組みが急務となっている。

 

これは日本経済新聞が47都道府県の教育委員会に対して

公立高校の対応を聞いたものです。

連休明けの時点では先行きが見通せないという自治体が

多くを占めていたことが分かります。

 

しかしその後、朝日新聞にはこのようなニュースが掲載されました。

www.asahi.com

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて臨時休校中の全国の公立小中学校や高校などのうち、96%が6月1日までに学校を再開予定であることが、文部科学省の今月11日正午現在の調査でわかった。そのうち25日までに再開予定が16%、6月1日までが80%だった。

こちらの調査は文部科学省による5月11日正午現在の結果です。

上の記事から3日しか経っていませんが、状況が変化したことが分かります。

そしてこの時点では、5月末を境目にしているケースが多かったようです。

 

さらに先週の宣言解除を受けて、状況が変わりました。

今月末を待たずに学校を再開するケースも出てくるものと思われます。

私学は公立と再開の時期を同じにする必要はないのでしょうが、

立地する地域の状況を踏まえないわけにはいかないでしょう。

刻々と変化する状況に応じて準備を進めるのは簡単ではないと思いますが、

よりよい教育環境を確保するため、ここは何とか踏ん張って参りましょう。

 

 

ちなみに、冒頭で紹介した記事には、

ここまでの学習の遅れを取り戻すための方法についての

調査結果も掲載されていましたので参考までに転載します。

以下のグラフをご参照ください。

 

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先日、弊社独自のアンケート調査も実施したのですが、

私学を対象とした場合にも、上記選択肢は検討課題として

多く挙がっていました。

(アンケート結果はご回答いただいた私学各位に個別報告いたしました。

 なお公開は予定しておりませんのでご容赦ください)

中でも、私学の場合にはオンラインでの授業や動画配信など、

インターネット環境を活用した方法はある程度実施されているようです。

下の記事によれば、公立校でも今後進んでいくことになりそうなので、

私学でその環境がまだ整っていない各校園は検討されてはいかがでしょうか。

再び日経新聞より。

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

この記事は学校再開にあたっての活動指針について触れられたものです。

 

新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言が14日に一部解除され、学校が順次再開するのに合わせ、文部科学省が近く示す新たな指針の概要が分かった。オンライン学習に必要な端末などを「特定警戒都道府県」に優先して配るほか、学習の遅れを解消するため、小6と中3を除く学年で1年間の学習計画を翌年度以降に繰り越す特例を認めることなどを盛り込む。

 

記事にはこんな表も掲載されていましたのでご参考まで。

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先週にはQ&Aも更新されていますよ。

新型コロナウイルス感染症に対応した小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するQ&A(5月13日時点)

 

ちょっとあれこれ書きすぎてしまったかもしれません。 

ご容赦ください。

明日もいくつか情報をお届けできればと考えています。

 

(文責:吉田)

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賃上げ率2%割れ

昨今の状況が賃上げ率にも影響を及ぼしているようです。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

日本経済新聞社がまとめた2020年の賃金動向調査(1次集計、3月31日時点)で、賃金改善にあたるベースアップ(ベア)を含む平均賃上げ率は前年から0.32ポイント下落し、1.98%となった。2%を下回るのは7年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化し、日本の賃上げに急ブレーキがかかっている。

 

この調査は3月13~31日に実施されたものです。

大手企業の春季労使交渉は3月11日に集中回答日を迎えたため、

そのタイミングだったということなのでしょうが、

ご承知の通り、4月には多くの経済活動が停滞することとなり、

covid19による企業業績への影響は深刻化しています。

 

 

ちなみに、今回の交渉で特に考慮すべき事業環境は、との質問には、

実に58.4%の企業が「新型コロナウイルス」と答えています。

少し前まではおそらく最大であったろう「人手不足」は35.1%で、

ウィルスのことはこれを明らかに上回っています。

日本総合研究所の山田久副理事長も

「賃上げよりも雇用を守るべき局面に一変した」

と話しています。

 

さて貴校園の雇用状況はいかがでしょうか。

昨日の政府発表を受け、通常授業が再開されるケースは増えていくでしょうが、

教職員の生活への目配せはしばらく必要でしょう。

同時に、私学として提供すべきサービスが保護者や生徒の望むものと

ギャップが大きくならないように、との留意も必要です。

緊張感を感じる状況が続きそうですが、

貴校園が永続できるよう、最善を尽くしていただきたいと願っております。

 

(文責:吉田)

 

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