寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

留学、日本人ピーク比2割減

日本人留学生は減少し、外国人留学生は増えているようです。

日経新聞より。

 

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(会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

日本人の海外留学が伸び悩んでいる。日本学生支援機構が(5月)29日に公表した最新の調査結果によると、日本で学ぶ外国人留学生が過去最多の約40万人となった一方、日本人留学生は約9万人でピーク時より2割少ない。円安による留学費上昇などが国際人材育成の逆風となっている。

 

 

統計情報を確認しておきますと、

外国人留学生は2025年5月1日現在で前年比21%増の408,069人。

これは比較可能な2011年以来で最多となっています。

内訳は、大学や専門学校など高等教育機関の在籍者が7割弱、

日本語学校など「日本語教育機関」の在籍者が3割強となっており、

出身国は中国(131,097人)、ネパール(100,239人)の順に多くなっています。

こちらは2023年に政府が掲げた「2033年までに40万人」という目標を

8年前倒しで達成、順調に増加しているようですね。

 

一方、海外の大学などで学ぶ日本人留学生数は

2024年度時点でに91,054人で、前年度比2%増。

2018年度には11万人を超えましたがコロナ禍で減少、

現在は回復の途上とされています。

この数字に、国連教育科学文化機関(ユネスコ)などが把握する

日本からの長期留学者数(2023年は約5万人)を加えたとしても、

政府目標の「2033年までに50万人」には全く及びません。

 

記事には、

伸び悩みの背景には、円安と留学先の物価上昇によるコスト増があるとみられる。

との記述がありますが、果たしてそれだけだろうか、とも感じます。

先日訪問した某私学(高等学校)の校長先生は、

昔は海外留学の制度で募集をかけたら生徒はものすごく喜んだけれど、

最近は期待をかける生徒に個別に声を掛けても

罰ゲームのような表情をされてしまう、と寂しそうにおっしゃっていました。

学校はより近隣を選択する、大学にも職場にも親が付き添う、

海外にも行きたがらない、といったことをその校長先生は

独立心が乏しくなってきている、と表現されていました。

こういったことが増えていくのは少々心配ですね。

 

さて貴校園では独自の留学制度をお持ちでしょうか。

海外経験がその後の人生を豊かにしてくれることは間違いないでしょう。

AI時代だからこそ、実体験を大切にしたいものです。

その意味では、記事にあった関西大学・池田佳子教授の以下のご意見は

逆転の発想としてぜひ覚えておきたいと思います。

 

「外国人留学生が増えたため、学内で国際感覚を養う環境も整いつつある。

 留学生と日本人学生の協働を増やすなど

 『内なる国際化』を進める発想転換も必要だ」

 

(文責:吉田)

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昨年出生率1.14、少子化止まらず

人口減、少子化が全く止まりません。

まずは人口のデータを確認しておきましょう。

日経新聞より。

 

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2025年国勢調査の速報値で日本の総人口は5年前から309万6575人(2.5%)減り、1億2304万9524人だった。減少幅は過去最大だ。戦後初の減少となる横浜、広島を含め20の政令指定都市のうち13市が減った。インフラや行政サービスを賢く縮小するなど、人口減を前提にした社会・経済の転換が急務になる。

 


これは総務省が5月29日に発表したものです。

国連推計との比較ではエチオピアに抜かれ、世界順位は12位に後退しました。

また都道府県別では増加したのは東京と沖縄の2都県のみ。

都市圏でもそのほとんどで人口が減少しています。

 


ちなみに、総務省が同日発表した住民基本台帳に基づく

2025年10月1日時点の外国人人口は推計321万3212人で、

単純計算で外国人の割合は2.6%となりました。

多いと感じることが増えましたが、それでも比率は3%に届かないのですね。

 

そして人口減の最も大きな要因となっている出生率の低さについて、

別の記事がありました。こちらも日経新聞からです。

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厚生労働省が3日発表した2025年の人口動態統計(概数)によると、1人の女性が生涯で産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.14だった。24年の1.15から0.01ポイント下がり、過去最低を更新した。低下は10年連続となる。

 

 

上の図表をご覧いただいてお分かりの通り、

出生数はここへきてものすごい勢いで減少しています。

コロナ禍にあった2024年までの3年間は前年比5%超の急減、

2025年はそれより若干回復しましたがそれでも前年比2%減となっており、

ここ5年ほどで出生数は10万人単位で減ったことになります。

 

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は23年に公表した将来推計人口で、メインシナリオとされる中位推計で25年の出生率を1.25と見積もっていた。現実は悲観シナリオの低位推計が見込んだ1.10に近い。

中位推計では日本人の出生数が68万人を割るのは40年と見込んでいた。想定より15年早く少子化が進んでいる。

 

人口は未来予測の中でも確実性の高い要素です。

かつ、私学にとって経営におけるもっとも重要な外部要因とも言えます。

地域の人口推移を正確に予測し、

貴校園の規模設定、そしてあるべき姿を考える際の前提条件に据えて

計画策定をいただければと思います。

 

(文責:吉田)

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英語、重要単語リスト化

こういう動きはもっとあってもいいようにも思います。

日経新聞より。

 

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次期学習指導要領の英語を検討する中央教育審議会の作業部会が(5月)29日開かれ、文部科学省は議論のまとめ案を示した。学習する単語数が大幅に増えて難易度も高い現状を改善するため、重要な単語を絞り込んでリスト化することを柱とした。

 

なぜこの単語を覚えないといけないのだろう、

と中高生の頃、何度も思った記憶があります。

(単語テストが苦手だったから、というのが大きな理由ですが)

 

もちろん、言葉はなるべく多く知っておくほうが

人生が豊かになると思うのですが、

くまなく覚えておく、ということとは別な気がします。

このたびの議論においては、身近な話題を重視したうえで

使用頻度の高い単語を優先させる、との方針が示されているようです。

まずは生活レベルの言葉遣いを習得する、

というのは理に適っているように感じます。

リストの単語は難易度や使用頻度を考慮したうえで

小中高に振り分け、必要に応じて更新されることになりそうです。

 

AIが発展するこれからの社会で求められるのは

「記憶量」ではなく、「考える力」でしょう。

英単語は特に、その成り立ちのルールさえマスターすれば、

多くの派生語が理解できるようになりますから、

記憶に割く時間を考える時間へと振り替えられることを願いたいと思います。

 

(文責:吉田)

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大学「前倒し選抜」に歯止め 年内入試、面接必須に

大学の年内入試の大きな転換点になる、かもしれません。

日経新聞より。

 

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文部科学省は(5月)27日、2026年度に実施する大学入試のルールを公表した。総合型選抜など「年内入試」で面接を必須とする。主に学力試験の結果で評価する年内入試によって、早期に学生を確保しようとする動きに歯止めをかける。私立大を中心に入試戦略の転換が迫られる。

 

 

すでにご承知の通り、「年内入試」とは高校3年の9~12月ごろに

選考や合否判定がある総合型選抜、学校推薦型選抜を指していて、

小論文や提出書類などによる評価がなされます。

大学側は早期に学生を確保できるメリットが、

そして受験生側も合格が早く得られるメリットがあり、

ここのところは一般入試よりも主流になっている、とも言える人気です。

 


ただ、年内入試にはいろいろと問題もあり、

上表の通り、ルール変更が頻繁になされる事態になっています。

本来は自律的に各大学がしくみづくりを行うべきところ、

一部大学の行き過ぎたしくみに行政が介入せざるを得ない、

という構図になっているようにも感じられます。

 

今回はいよいよ面接が義務化されるところまで来てしまいました。

しかも面接は「人」による実施が求められています。

ただし指定校推薦では「大学の実情に応じて面接の要否を判断できる」

とされています。

 

より大きな影響を受けると予想されているのが関西の私大です。

「公募推薦」の形態で、、数万人が受験する学力試験型の年内入試が

これまでに定着してきています。

さて今後どのような変化が生まれるでしょうか。

中堅私大の幹部は今後の選択肢として▽面接が必須ではない指定校推薦の入学枠を増やす▽オンラインで面接を効率的に実施▽年内入試の募集枠を減らし、年明けの一般選抜の比重を高める――などを挙げる。

 

そして受験する側にも変化が予想されます。

高校も対応を求められる。ある大阪の高校の校長は「面接が加わると年内入試の準備の負荷は重くなる。年内に合格を確保し、年明けにより難しい大学を目指すという指導が難しくなるかもしれない」と話す。

 

なるべく多くの受験生を集めて受験料を稼ぐ、

といったビジネスモデルは今後無理が生じるかもしれません。

そして、大学は決してそのような場所ではないはずです。

影響が大きいと思われる大学にあっては、

収益のあるべき構造を改めて検討いただき、

大学の本分を全うできる経営の体制を

一刻も早く取り戻していただければと思います。

 

(文責:吉田)

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消える木陰、世界と逆行

非常に難しい問題だなあ、と感じました。

そしてこれは学校もそうなのかも、と思わされます。

日経新聞より。

 

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街中の木陰が縮小している。東京23区では9年間で東京ドーム256個分が消えた。国内の街路樹はピークから50万本減り、枝葉が広がらない品種に植え替えが進む。気候変動で夏の暑さが厳しくなるなか、海外の大都市は気温上昇を抑える木陰の拡大に取り組む。日本も街づくりを見直す転機を迎えている。

 


記事に登場する統計値は東京のものばかりなのですが、

東京23区で木の枝葉が地面を覆う面積の割合(樹冠被覆率)は

2013年の9.2%から2022年は7.3%に低下。

10年足らずで木陰が12平方キロ消えた計算になるそうです。

世界的に見れば、東京はもともと木陰が少ないそうで、

上の図にもある通り、その差は近年広がっているようです。

 

ただ、大阪に住む私の実感として、

大阪よりはまだ東京のほうが都心の緑が多い印象があります。

大阪の樹幹被覆率は一体どのくらいなのだろう…

と思って調べてみたところ、

なんと大阪では樹幹被覆率は計算されていない、とのこと。

AI(GoogleGemini)では次のような解説がなされていました。

 

大阪市の緑被率(水面を含む):約15.8%(平成24年度時点の調査)

大阪府全体の緑被率:52.7%(府域の半分以上が森林や農地などの緑地ですが、大部分は北摂や金剛生駒などの山間部が占めています)

大阪府市街化区域の緑被率(樹林・樹木):9.9%(平成14年時点)。都市部単体で見ると、樹木による被覆は1割に満たない状況です。

 

従来の緑被率では、背の低い芝生や地被植物(コケなど)を植えても「緑」としてカウントされます。そのため、豊かな木陰を作る「高木」が伐採されて低木や芝生に置き換わっても、数値上は緑が減っていないように見えてしまう課題が専門家から指摘されています。

 

話を戻しましょう。

樹冠被覆率が下がる主な要因は、庭木のある住宅や街路樹の減少です。

多死社会化が進む中、庭木のある住宅はどんどん減っています。

そしてそれ以上に深刻なのは街路樹の変化と減少です。

 

 

先日のブログでも採り上げた通り、街路樹は老朽化が進み、

倒木の例も多くなっています。

そういうリスクを下げるために、街路樹は切り倒され、

あるいは樹種が代えられることが多くなっています。

 

その中で人気を集める街路樹がハナミズキだ。この30年間で3倍に増えた。成長が遅く、枝切りの費用が抑えられる。ただし木陰は小さい。自治体の緑化活動を支援する地域緑花技術普及協会によると、落ち葉や倒木の影響も考慮し、街路樹は小さくなった。

 

おそらく私学の各校園におかれても、

学校敷地に倒木のリスクを抱えるケースは少なくないことでしょう。

その際の選択肢は、街路樹と同じく、伐採するか、

あるいは手入れの容易な別の樹種に代えるか。

木陰の面積にまで配慮している例は決して多くない実感があります。

 

カナダのカルガリー大学が25年に発表した衛星画像などを用いた分析では、カルガリー市内の気温29度超の地点で、木陰を現状より1割増やすと平均0.8度、3割なら同1.5度の冷却効果があるとの結果が出た。

 

 

暑さも厳しくなっている近年の夏。

樹木管理は一筋縄ではいかない難しさがありそうです。

いろいろな観点から、貴校園の樹木についてご検討いただければと思います。

 

(文責:吉田)

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全国で公立工業高離れ

高専は人気があるのになぜ?と感じたこの記事。

そして、ここでも私立と公立の競争が煽られていそうです。

日経新聞より。

 

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(会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

全国で「工業高校離れ」が進み、製造業の基盤を支える「ものづくり人材」育成への懸念が高まっている。日本経済新聞が2026年度の公立高入試について全国の都道府県教育委員会にアンケートを実施したところ、39都道府県で工業科の志願倍率が1倍を切った。国は支援の拡充を急ぐ。

 

このアンケートは今年2~4月に実施されたもので、

46都道府県教委から回答が得られています。

2026年度入学者向けの入試では、

普通科や工・農・商など専門学科を含めた全体の倍率が1倍未満だったのは

30道府県に上り、5年前(21道府県)、1年前(25道府県)から大幅増。

過去最低を記録したのも34都道府県に上っています。

全体的に公立校は倍率を下げている、ということですね。

 

そしてこれを学科別でみた場合、

工業科で1倍未満だったのは39都道府県で、他学科を上回りました。

ちなみに5年前は31、1年前は33の都道府県でした。

 


経済産業省の就業構造推計によりますと、

2040年に工業科の高卒人材は需要数に対して91万人不足し、

高等専門学校の卒業生も15万人不足する一方、

普通科の高卒人材は32万人余る、とされます。

こういった未来予想図が示されることは多くなりましたが、

以前のブログでも採り上げた通り、

受験生や保護者の志向は思う方向へと行っていないようです。

 

 

高校工業科は実習を重視し、3年間で地域のニーズに応じた最新の技術を習得する。卒業生は製造現場の即戦力として期待される面が強い。4月からの高校授業料無償化によって、私立普通科などに受験生が流れた可能性もある。工業科の人気が低迷すれば日本の基幹産業である製造業に影響が出かねない。


2026年度の工業科の志願者数は約44,600人で、

2021年度の約52,100人と比べますと実に14%もの減少です。

少子化のせいでは、と思ってしまいそうなのですが、

同期間の中学卒業者数はほぼ同水準ですから、

この数値だけ見れば急速に「工業高校離れ」が進んでいることになります。

 

この工業高校離れの原因の一端とされているのが私立無償化で、

上の引用中の文言にもある通り、

「公立工業科→私立普通科」という志願の変化が起きている、

ようなんですね。

ただ、弊社のクライアントである私立の工業高校の状況からしますと、

工業系の志願者が全体として減っているというよりも、

旧来型のガテン系を進路とする例は確かに減っているものの、

AIやIT、デザインといった方向の工業科はむしろ人気が出ている

ようにも感じられます。

将来像のイメージにギャップが生まれていないか、

学校側、大人の側に留意が必要なのではないでしょうか。

 

文部科学省は高校無償化の影響も踏まえ、ものづくり人材の育成を強化する。26年度から公立高を重点的に支援する。

3000億円の基金から1都道府県につき3年間で計62億円を上限に配分し、先端機器の導入やカリキュラム拡充を支援する。(5月)15日には第1弾として静岡県立の工業高校を含む計6校を支援先に選んだ。

文科省は支援対象となる高校を「改革先導拠点」として全国に配置する方針。先行的な取り組みを他の高校に広めたい考えだ。

 

未来の社会に向かって、私立も公立も同じ目標を持ちながら、

共に切磋琢磨して行けることを願っております。

 

(文責:吉田)

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「働けない保育士」123万人

人材不足を解消できるだけの資源があるにもかかわらず、

活用できていないのは学校教員もそうかもしれません。

日経新聞より。

 

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(会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

保育士資格を持つ人の6割超にあたる123万人が保育士として働いていない。女性の社会進出で社会全体の保育ニーズは高まるが、低い賃金や重い責任、体力的にもハードな労働環境で就職に二の足を踏んでいるためだ。全国の保育施設の8割が人手不足にあえいでおり、現場の職員1人あたりの負担は増すばかりだ。

 

記事に登場する30代の元保育士は

「『子どもがかわいい』というだけでは続けられなかった」と言い、

朝から夜までの勤務に加え、保護者の対応、清掃、持ち帰り作業など

「保育以外の業務でストレスを感じることが多かった」

「休みも自由に取れず、子育てしながら続ける自信をなくした」

とコメントしています。

これには学校関係者にも共感できるところが多くあることでしょう。

 

保育士の場合、資格を持ちながらも保育士として働いていない

「潜在保育士」は下のグラフの通り大きく増えてきています。

実際、保育園で話を聞いてみても、そのケースが多くあることを

実感しないわけにはいきません。

せっかく資格を取ったけれど、全く異なる業界へと転身する

若い保育士や幼稚園教諭は非常に多いと感じられます。

 

上記の通り、人事の課題としては、

保育士は学校教員とほぼ重なるものが多いのですが、

保育士がさらに厳しく感じられるのはその給与水準で、

園児数によって定められる「公定価格」が

保育園にとってほぼすべての収入となるため、

人件費を大きくすることはなかなか難しいのが現実です。

ただそれでも全産業平均に2割ほど満たない給与水準では、

労働の負荷に見合ったものとはとても言えないようにも思えます。

この点、私学教員の多くは恵まれた状況と言えるのかもしれませんね。

 

とはいえ、労働時間が長くなりがちな点は学校教員も同じか、

あるいは学校教員のほうがより長時間労働になりがちであって、

この是正を図る必要があります。

 

この点、記事には「スポット保育士」の活用例が増えている、

という記述もありました。

最新の統計では、スポット保育士を雇用したことがある施設は4.6%で、

「保育に必要な人員を確保するため」

「従業員が急に休むことになったため」などの理由が挙がっています。

学校での人材確保策の一つとして、

何かヒントになるところもあるかもしれませんね。

 

 

子どもたちにとって保育士は今なお憧れの職業だ。日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が実施した25年度の小学生向け「将来なりたい職業ランキング」では女子1位が保育士だった。第一生命保険の26年調査でも小学生女子で3位、中学生女子で5位だった。

保育士の仕事に憧れ、がんばって資格を取った人たちが失望して辞めてしまうようでは社会の損失だ。保育園だけが働く時間を短縮することはできないからこそ、社会全体が柔軟な働き方に変えていく必要がある。

 

学校教員も子どもたちの憧れの職業のひとつ。

社会全体でその働き方を支えてもらえるようにしつつ、

自校園の働き方の改善も着実に進めていきたいですね。

 

(文責:吉田)

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