寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

食材高騰、消える学食

子どもたちの食に危機が訪れているような気がしてなりません。

日経新聞より。

 

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全国各地の高校で学内食堂が姿を消している。ロシアによるウクライナ侵攻や猛暑などの影響で食材の価格が高騰したが、生徒たちが利用する学食の値上げには限界がある。コスト高の転嫁は難しく、できたての温かい食事を「ワンコイン」などの低額で提供することが難しくなった運営会社の撤退や廃業が目立ってきた。


大阪府立桜塚高校では現在、昼休みになると生徒たちが

校内にあるコンビニエンスストアに足を運び、弁当などを買い求めます。

コンビニは2023年6月まで学食があった場所の一角に開設されたもの。

穀物の国際相場高騰を受け、国内の食品価格は軒並み上昇、

当時学食を運営していた事業者は値上げを学校側に申請し、

学校側はこれに応じましたが、その後も食材費などの高値が続き、

事業者から再値上げの要請があったとのこと。

公立高校という性質上、生徒や保護者の負担増となる値上げのハードルは高い。少子化で生徒が減少傾向で、新型コロナウイルス禍も重なって利用者が減っていた。「持続的に運営するには、今後も値上げが続く可能性があると思った」(田尻肇校長)と再値上げには応じず、最終的に食堂は閉鎖された。

 

今回の記事は上記以外にも公立高の例が採り上げられていますが、

私学でも似た状況があるのではないでしょうか。

そして、その状況はいかにして打開が図られているでしょうか。

いくら貴校園の収支状況が厳しいからといって、

学食業者が一手にその負担を引き受けるというのは

事業の永続という観点で疑問符が付く気がします。

公立高では無理があるとしても、

私学では利用者負担の引き上げも有効な方法のはずです。

 

ちなみにこの記事には、こんな例も挙がっていました。

 

香川県三本松高校香川県東かがわ市)では、コスト高による学食の苦境を逆手にとり、学食を存続させる策を探した。生徒が一部の食材を生産し、メニューの考案などもする。地元の農業法人が運営の主体だが、生徒らが参画することで「経営を学ぶ」教材として学食を位置づける。生徒への賃金も発生しない。

橋本和之校長は「コロナ禍で食堂の運営が危機に直面した際、食を通じた学びの場にならないかということで取り組みをはじめた」と説明する。定食は400円。ワンコインでおつりがくる。

 

食を通じた学びは幅が広いですね。

食の安全と安定、さらには食を活用した教育についても、

ぜひこの機会に考えてみていただければと思います。

 

(文責:吉田)

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シニア層 戦力化の課題

シニア層を戦力化するには、との記事です。

人手不足の学校現場にとってヒントはあるでしょうか。

日経新聞より。

 

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人手不足と社会保障制度維持のため、高年齢者を戦力とする風潮がにわかに強まっている。従来、シニア雇用は補助的な役割とし、処遇についても大幅に下げるのが一般的だった。いま雇用市場へのシニア層の流入が増え、やりがいや働きに見合った処遇を求める声が上がっているにもかかわらず、人事評価や賃金など人事制度が旧態依然としたままであるため、現場で食い違いが生まれている。

 

2021年4月より、70歳までの就業機会の確保が努力義務となりました。

一方、厚生労働省の2023年調査によりますと、

65歳以上へ定年を引き上げた企業は全体の26.9%で、

定年制を廃止したのは3.9%。いずれも少数派ですね。

 

総務省統計によれば、2022年の65歳以上の就業者数は912万人で、

これは全就業者の約7人に1人の割合とのことです。

定年後の働き方の現状としては、60〜64歳男性では

「会社、団体などに雇われて」が最多で70.7%。

雇用形態は非正規雇用が58.1%で、正社員(37.1%)の1.6倍となっています。

 

 

上のグラフからも分かる通り、定年後再雇用者の年収は大幅に減少し、

定年前と比べ平均44.3%低下しています。

ところが、その半数は「定年前とほぼ同様の職務」(55.5%)で、

「定年前と同様の職務だが業務範囲・責任が縮小」(27.9%)と合わせ、

8割強がほぼ同じ職務に就いていたことが分かります。

つまり、業務内容は変わらないが賃金は大幅減、

というケースが世間的に多いということですね。

 

この記事の筆者は、この状況には課題が多いとの見方を示されていて、

解決のために、中高年男性のジェンダー意識の改革、すなわち

「外発的に動機づけられた労働から、

 やりがいや達成感など内部から沸き起こる内発的に動機づけられた労働へ」

と価値観を転換することを推奨されています。

また雇用主に対しては、シニア社員のやる気を引き出す

人事制度改革を実施すべき、と提案されています。

シニア社員を対象とした等級制度の設定、等級に応じた人事評価の実施、

といったことでシニア人材の意欲を高められる、との指摘です。

 

校園の場合、体力の必要性も高く、シニア層をそれまでと同じように

業務に従事してもらう形とすることは難しいかもしれません。

一方で、学級担任や責任あるポジションを担える人材の不足も

進んできていますので、定年後の人材を活用する必要性はあるようにも思えます。

 

私学には異動もありませんので、そもそも組織の中で役割を変えることの

ハードルが高いケースも多いように感じます。

が、今後を見据えれば、例えば定年後、いやそれに限らず、

いろいろな形で強みを活かす配置を柔軟に実現できる組織に

変革していくことが必要なのではないでしょうか。

現状、校園においては、人事考課でモチベーションを高められるのは

むしろ若手に限られ、シニア層には受け入れづらいところもあるでしょう。

校園内の業務を棚卸したうえで、どの業務をどの人材に担ってもらうのが

最適なのか、を検討することが必要な気がするのですがいかがでしょうか。

 

(文責:吉田)

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国家公務員の宿泊料、国内外とも実費精算に

昨日も物価上昇の話題をお伝えしましたが、

そのことが社内規程に影響する、という実例です。

日経新聞より。

 

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国家公務員の出張時の宿泊料について定める旅費法の改正案の概要が(1月)29日、明らかになった。為替や物価上昇に対応するため、行き先は国内外問わず定額支給から実費で支払う方式に改める。政府は今の通常国会で改正法案を成立させ、2025年度からの施行をめざす。

 

国家公務員にとっての社内規程に当たるものは法令になるわけですが、

今回改正されるのは旅費法。

私学や企業に置き換えれば「出張旅費規程」ですね。

 

現状の規定では都市ごとに具体的な金額が設定されているようですが、

物価高や円安が進行したことにより、個人負担が多く発生してしまう事態に。

そこで新たな規定では、宿泊料に上限を設けつつ、

その上限額は物価の変動などに対応できるよう政省令で規定するとのこと。

さらに職位の区分を簡素にして、事務負担を軽減します。

 

国内での交通費の取り扱いも見直すそうで、

鉄道の特急料金の支給を片道100キロメートル以上に限っていた規定は廃止。

タクシーなどでの陸路の移動についても1キロメートルあたりの金額が

定められていましたが、実費での支給へと変わります。

 

さて、貴校園の出張旅費規程、大丈夫でしょうか。

年度が替わるタイミングでもありますので、

一度校園内の規程を一通り確認しておかれるのもいいかもしれませんね。

 

(文責:吉田)

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よく買う品の物価、昨年6.2%上昇

去年は物価が上がった印象が強かったですよね。

確かにそうだったみたいです。日経新聞より。

 

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一般家庭がよく購入する食品やエネルギーなどの必需品の物価上昇が目立つ。総務省によると、2023年は前年比で6.2%上昇と比較できる1981年以降で最大の伸び率となった。2023年の生鮮食品を除く総合の物価上昇率の3.1%を上回り、消費者の負担感が増している。

 

物価、と一口に言っても、いろんなものがありますし、

通常は物のうちの一部が値上がりしたり、値下がりしたり…

ですので、全体としてはそれほどでもなかったり、

あるいはよく買うものについては安定していたり、

といったふうなものだと感じています。

 

しかし今回は「よく買う品」が値上がりしているとのこと。

具体的には「年間の購入回数が15回以上となるもの」で、

食パン、国産の豚肉、ニンジン、ガソリンなど40品目強があるそうです。

これらの価格が昨年は6.2%の上昇。

ちなみに2022年は4.5%上昇だったそうで、

つまり2年で1割上がったということですね。

 

さて、各家庭がよく買うものと、校園がよく買うものは

異なるとは思いますが、貴校園のコストにかかる支出状況はいかがでしょうか。

まずはその変化をしっかり把握することが重要ですので、

昨年、一昨年との比較をしておくようにしましょう。

さらにそれを次年度の予算にも反映させることも必要ですし、

それを踏まえた業績見通しを持つことも大切です。

 

予算編成、計画策定のこの時期、物価上昇があったとしても

健全な経営が続けられるように配慮したいものですね。

 

(文責:吉田)

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学校内での人事情報管理を

1カ月ほど前のニュースですがご容赦ください。

日経新聞より。

 

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政府は子どもと接する職場に従業員の性犯罪歴を確認してもらう「日本版DBS」の創設に関する法案の概要をまとめた。保育所や幼稚園、学校にシステムの利用を義務づける。学習塾やベビーシッターのマッチングサイト事業者などは任意の認定制度の対象とする。

 

というわけで、この法案は先月召集された今通常国会で、

法案の成立を目指すとされています。

対象には、刑法や児童ポルノ禁止法の性犯罪に加え、

痴漢や盗撮などの条例違反も含める方向で調整しているとのことで、

犯罪歴があった場合には直接子どもと関わらない業務を担当させる、

などの措置を講じることとされます。

 

認定制度は学習塾のほか、放課後児童クラブ(学童保育)、スポーツクラブ、ベビーシッターのマッチングサイト事業者、芸能事務所など芸能の養成所も対象にする方針だ。認定を受けるには研修の実施といった性被害を防ぐ体制をつくる必要がある。認定を受けた事業者は広告表示が可能になる。

 

こういった犯罪が後を絶たない状況を踏まえれば、

法や制度の整備は必要とされても仕方がないようにも思います。

導入後の運用においては、

学校や幼稚園等での確認作業も必要になりそうですので、

状況を注視しておきたいですね。

 

一方で、このようなニュースに触れるこの機会が、

自校園内での人事管理についても確認する機会となればとも思います。

学校という現場においては、あれやこれやと多忙な中で、

人事情報の管理に重きを置くことはこれまであまりなかったかもしれません。

が、学校はまさに人という経営資源が中心の存在です。

教職員がそれぞれに強みを発揮し、

上手くかみ合わせられる組織づくりのために、

人に関わる情報整理を進めていただければと思います。

 

(文責:吉田)

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筑波大の分校、マレーシアに

へえ、分校が海外に。

私学にも同じ動きが広がるでしょうか。日経新聞より。

 

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筑波大学は(1月)25日、マレーシアの首都クアラルンプールに設置予定の初の海外分校が、同国の政府機関から認定を受けたと発表した。9月の開校を目指す。日本の学位が得られる学部を海外に設けるのは、国内の大学としても初めてとなる。

 

海外の分校自体はこれまでもあったかもしれませんが、

上にもある通り、日本の学位が得られる学部が海外に設置される、

というのは初めてとのこと。

日本の教育システムが海外から評価されている、ということを

耳にする機会もありますので、ニーズはきっとあるのでしょうね。

 

ちなみに、今回新設される筑波大学の分校は

「学際サイエンス・デザイン専門学群」。

昨年12月には、高等教育の質を管理・保証するマレーシア資格機構から

教育課程に関する暫定認定を受けたそうです。

そして、今回の動きのきっかけとなったのは、

当時のマレーシアの首相が来日した際に、

筑波大の学長に設置を要請したこと、らしいです。

そういうこと、あるんですね。

 

国内の市場が縮小する中で、将来のグランドデザインをどう描くのか。

海外の分校は少々スケールの大きな話になってしまいますが、

貴校園の経営もぜひデザインしてみていただければと思います。

 

(文責:吉田)

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高校無償化、大都市で先行

このブログでもたびたび採り上げてきた「無償化」施策。

地域差にとどまらない、根源的な問題がそこにあります。

日経新聞より。

 

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大阪府や東京都が先行する私立高校の授業料無償化制度が、周辺の学校や自治体に困惑を広げている。大阪府は府内に住む生徒を対象に完全無償化を2024年度から導入するが、参加を呼びかけた周辺府県の私立校の7割は不参加の意向を示した。戸惑いの背景には同じ学校に通いながら、生徒の居住地によって支援の手厚さが異なる「不公平感」も透ける。

 

今回ご紹介する記事は上の文章で始まり、

続けて大阪府の制度が紹介されています。

生徒の居住地による不公平感が主眼かと思いきや、

ここからしばらく、記事は大阪府の制度の特徴である

「キャップ制」をめぐる問題点が紹介され、論点が変化しています。

少し引用が長くなってしまいますがご容赦いただき、

記事原文を見てみましょう。(太字の加工は筆者によるものです)

 

大阪府は現在、所得制限を設けたうえで生徒1人あたり年60万円までを公費で補助し、超過分は学校が負担する「キャップ制」を採用する。

24年度から上限を同63万円に引き上げ、所得制限を順次撤廃する。学校が参加を希望すれば原則、大阪など関西2府4県に通う同府在住の生徒の授業料が無償となる。

府は近隣府県の私立校にも参加を呼びかけて意向を調査したが、23年12月までに約7割の学校が「(参加を)希望しない」と回答した。

「驚きはない。当たり前だろうという印象だ」。兵庫県私立中学高等学校連合会の和田孫博副理事長は語る。「(制度に加われば)学校に負担が生じ、独自教育に十分な費用を割けなくなる恐れもある。参加を求めるのは無理筋だ」

府が完全無償化の方針を決めた同年8月以降、連合会は見直しを求め続けたが、納得できる回答はなかったという。

不参加校が敬遠したのがキャップ制だ。補助に上限が設定され「事実上の価格統制」との指摘も根強い。年間約70人が京大に進む東大寺学園奈良市)の幹部も昨年10月に面会した大阪府職員に「私学の公立化を図っているとしか思えない」と制度見直しを迫った。

 

 

 

大阪府はこれまで、公的な助成=経常費補助が

全国最下位レベルに低く抑えられてきました。

そこへさらにこのキャップ制が導入されると、

学校が自由に使える資金はさらに限られてしまいます。

 

ですがこの制度に参加しないとなれば、

各家庭は当然、参加校への進学へと希望が傾きます。

これでは生徒が集まらない、という結果になってしまうのです。

 

しかし、この制度に参加すれば、

一定の教育水準を保持する、あるいは環境の維持改善を図る理由で

学費を上げようとしても、キャップ制がある以上、

結局その上昇分も自ら賄わねばならないこととなり、

値上げの意味は全くありません。

価格統制よりももっとたちが悪い制度ですよね。

 

さすがに大阪府は今回、経常費補助を増額

(生徒1人あたり年約2万円)するとの方針を示し、

これによって大阪府下の私学の多くはこの制度に参加することとなりました。

が、これは私学の経営の自主性を大いに損なわせる施策であり、

基本線として私学は丁寧に抗っていくことが大切だと感じます。

 

さて、記事では最後のほうに地域差のことに言及がなされています。

高校授業料の無償化を巡っては東京都も24年度から所得制限を撤廃する方針を決めた。現在は年収910万円未満(目安)の世帯を対象に授業料を実質無償としている。

都の制度は公費補助の上限(私立の場合は年約47万円)を超えた分は保護者負担となっている。(中略)

東京都の動きに周辺では困惑の声も上がる。国が各世帯に向けた授業料の支援制度を10年度に導入して以降、都道府県はそれぞれに補助を上乗せする仕組みを整えた。

埼玉は年収720万円未満(目安)の世帯を対象に私立高の平均授業料相当を上限に補助、千葉は同640万円未満に授業料全額を補助するなど各自治体で制度が異なる。

 

自治体の予算規模はそれぞれに異なりますので、

こういった差異が生まれてしまうことはやむを得ないのかもしれません。

がそもそも、私学の存在意義はどこにあって、

学費をどのように考えればいいのか、という点は

より根本的な検討や考察が必要なのではないか、とも思います。

 

本件を他山の石とするには当事者でありすぎるわけですが、

ただ、改めて貴校園が徴収する授業料や入学金、教材費等に加え、

補助のあり方や受け方について考える機会にはしたいものです。

個人的には、私学は自律的に運営を続けられるように

それぞれが経営の仕組みを整えるべきだと感じております。

さて皆様はいかがでしょうか。

 

(文責:吉田)

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