寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

民間平均給与、再び最高 昨年487万円

給与額、伸びているようです。

日経新聞より。

 

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国税庁は(9月)29日、2025年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間企業で働く人が1年間で得た給与は平均で487万円(前年比1.9%増)となり、2年連続で過去最高を更新した。平均賞与は74.9万円で、前年から0.3万円増加した。

 

この統計は毎年、国税庁から発表されています。

民間平均給与の増加は5年連続となりました。

幅広い業種で賃金の引き上げがなされたことが影響したようです。

 

ちなみに、正社員の平均は559万円で、正社員以外は210万円となっています。

いずれも前年から増加していますが、差は大きいですね。

 

一般企業においてはここ数年、賃上げの動きが多くみられました。

一方で、収入額を完全には自律的にできない業界、

例えば教育、医療、福祉などでは、賃上げの動きはそこまで強くなく、

行政からの給付次第とも言えるところがありそうです。

 

とはいえ、例えば福祉の業界では処遇改善加算といったしくみによって

公的に賃上げを促進させる政策が採られてもいます。

私学は賃金のための原資をいかに確保するかは

非常に難しい課題になりつつありますが、

少しでも自律的に経営ができるよう、

各種の収入単価への目配せもしていただければと思います。

 

(文責:吉田)

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国勢調査、単身世帯初の4割超

先月末に国勢調査の確定値が公表されました。

頭の中の常識は最新情報で上書きしておく必要がありそうです。

日経新聞より。

 

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総務省は(9月)29日、2025年国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む総人口は25年10月1日時点で1億2297万2528人だった。20年の前回調査から317万3571人減った。過去最大の減少幅となり、少子高齢化による自然減が加速している。

 

今回の衝撃のひとつは、東京都以外の46道府県で人口が減った、

というところでしょう。5月発表の速報値では

沖縄県も人口が増加しているとされていましたが、確定値では減少。

日本国内は全国的な少子化と東京への偏在が加速しているといえそうです。

 

なお、私学にとって重要な指標である、

総人口に占める14歳以下の人口の割合は10.9%で、

主要7カ国に中国と韓国を含めた諸外国の中では

韓国の10.2%に次いで2番目に少なくなっています。

 

そしてもうひとつ、こんな記事が上がっていました。

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世帯数は前回2020年の調査から1,494,465世帯増加し57,324,619世帯となり、

比較可能な1970年調査以降で過去最多を更新した一方、

1世帯あたりの人員は2.10人と最少に。

都道府県別で最少の東京都は0.07人減って1.85人、

北海道や大阪府でも2人を割りこみました。

 

 

価値観が多様になり、結婚しない人も増えている。配偶者がいる割合は53.3%と1.9ポイント下落した。1920年の国勢調査開始以降で最低となった。未婚率は男性が1.7ポイント上昇の36.3%、女性が1.5ポイント上昇の26.4%だった。

 

標準的な世帯、と言われる形が変わってきたことが分かります。

さて私たちはどのような未来予想図を描くことになるでしょうか。

貴校園はじめ、各私学ではそれぞれにお持ちいただいている

しくみがあると思いますが、それらのしくみの前提条件は

果たして時代を適切に反映できているでしょうか。

 

人口動態はいろいろなものに影響を及ぼします。

ぜひとも一度ご確認を。

 

(文責:吉田)

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非正規の待遇格差 改善へ

すでにご対応いただいているとは思いますが、念のため。

日経新聞より。

 

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この10月から、同一労働同一賃金のルールが厳格化されました。

私学も含め、企業は継続勤務するパート従業員、非常勤教職員らに

正社員並みの家族手当などを支給することが求められ、

加えて待遇格差の説明を求める権利があることを明示する義務も負います。

主な改定内容は下の表にまとめられていますので、今一度ご確認ください。

 

 

この記事にはいくつか懸念事項が書かれていますが、

訴訟リスクを負うもののひとつとして「退職金」が挙げられています。

記事に登場する企業では、他の企業が一般的にそうであるように、

「退職金は社員に払う」との記述があり、

非正規社員は通念として対象外とされていました。

しかし同一労働同一賃金指針に、退職手当の性質と目的に照らして均衡のとれた支給をせず、代償措置もなければ「不合理に当たりうる」と新たな記述が加わった。法務責任者は「5年継続して雇用され、無期労働契約に転換したパートに支払うべきか」と考え込む。

 

今回の改定内容は、いずれも新規性という性質は乏しいものの、

これまでの判例や実務において暗黙のルールになっていたものが

明記された印象があります。

特に手当や退職金、福利厚生制度などに不合理な差が生じないように、

という点は今一度貴校園での運用を確認しておく必要があります。

 

一方で、基本給の考え方はどうか、となりますと

こちらは曖昧なまま、とも言えそうです。

こんな記事が挙がっておりました。

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最高裁は基本給の格差の扱いに関してはまだ明確な判断を出していない。これが同一労働同一賃金の議論上の大穴となっている。目的が単一の手当と異なり基本給には職務給、年齢給など複数の性質が混在していることが合法・違法の線引きを難しくしている。

 

この記事には以下2件の判例概要が示されています。

どちらも学校関連の判例ですので頭の片隅に置いておきたいですね。

 

・名古屋自動車学校の運転指導員が、

 再雇用で基本給を半額以下にされたのは違法と訴えた裁判で、

 名古屋地裁、名古屋高裁は格差を不合理とする判決を出したが、

 2023年に最高裁が高裁判決を破棄し審理を差し戻し。

 差し戻し控訴審で高裁は今年2月、再び指導員側勝訴を判決。

 現在、上告により最高裁の2度目の判定を待っている。

 

・京都成章高校の有期雇用講師が正規教員との基本給格差を

 違法と主張した裁判は、京都地裁が格差不当としたものの、

 大阪高裁は「職務と配置変更の範囲に大きな差がある」

 として合法と判断、最高裁も今年6月に高裁判決を確定。

 

給与制度はいろいろと留意すべきことがありますね。

将来に向け、法令を意識しつつ、

貴校園に合った制度設計をお願いいたします。

 

(文責:吉田)

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「15歳の学力」なぜ過去最低

世界に名を知られたイギリスの「FINANCIAL TIMES」。

その記事が日経新聞を通じて紹介されていました。

世界的に15歳の学力が低下していることを捉え、

その要因を分析してくれています。

 

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経済協力開発機構(OECD)が発表した2025年の学習到達度調査(PISA)。

日本の結果は先日のブログですでにお伝えした通りですが、

今回ご紹介する記事は世界的な傾向について報じています。

 

記事によりますと、「科学的応用力」「数学的応用力」「読解力」の

平均得点は、先進国全体として過去最低を記録。

その理由として「コロナ禍」「AI活用の一般化」は誰しもに思い当たるけれど、

単純化してしまうことで本質を見失う恐れがある、と警鐘を鳴らします。

 

まずは記事に付されたグラフを見ておきましょう。

こちらは「PISAのOECDの科目別平均点の推移」を示すグラフです。

紺が科学的応用力、黄緑が読解力、水色が数学的応用力を示します。

このグラフの注釈には、

「PISAでの20点の差は、おおむね学校教育1年分の学習成果に相当する」

とも記載があります。

グラフには「Covid-19」の文字が見えますが、

ああそうだ、コロナ禍があったんだ、

基礎力養成期に学校閉鎖による影響を受けたんだ、

と結論付けるのはやや乱暴なようです。

 

もっと長期的な視点からみると、OECD全体のPISAの平均点は2010年代の前半から低下しており、より大きな根本的要因が存在する可能性もある。そこでテクノロジーに注目が集まった。

 

というわけで、次はAI活用に原因を求めに行くことになります。

 

生徒によるAIの利用はここ数年で格段に増えており、

「科学的応用力」の調査の結果では、

文章の要約や下書きなどの作業にチャットボットを毎日使う生徒の成績は、

ほとんど使わない生徒に比べて学校教育の1年分ほど(!)

劣る傾向にあったそうです。

 

ところがその一方で、思考を「代替」するのではなく、

「補助」するものとしてAIを日常的に使っている生徒は、

AIの利用頻度が低い生徒よりも得点が高く、

学校でAIリテラシー教育を受けられる生徒も成績が良かったそうです。

 

このことを示すグラフが以下のものです。

こちらは「科学的応用力」についてのOECD平均点(2025年)」です。

赤茶は読むべき文章の要約、ピンクは学習支援として

それぞれAIを使うと回答した生徒のスコアです。

なお、横軸は左から「全くもしくはほとんど使わない」「1年に1,2回」

「1カ月に1,2回」「1週間に1,2回」「毎日もしくはほとんど毎日」です。


ただ、ここでさらなる疑問が生まれます。

生成AIの登場はごく最近であるのに、

PISAスコアの低下が始まった時期はそれよりずいぶん以前だ、と。

それはちょうど、10代の若者の間でスマホが普及した時期と重なります。

デジタル機器は集中を妨げ、際限なく流れるコンテンツは

注意力や集中力、思考力といった脳の処理能力を奪う、

と記事には書かれています。

 

それでも一部の国は、コロナ禍や技術の変化に直面しても学力の著しい低下を回避している。こうした事実から学力低下の原因を教育に関する政策の違いに求める見方も出ている。

例えばPISAによると、質の高い教師から学ぶことができる生徒は概して成績が良く、スマホの使用に制限やガイドラインを設けている学校の生徒は平均して注意散漫になる比率が低い。

さらに俯瞰(ふかん)すると、基礎知識の習得をあまり重視しない教育という流行に乗った国ほど長期的な学力低下が顕著だ。フィンランドはかつて遊びを通じて学ばせ、テストを減らすといった革新的な教育手法でもてはやされたが、06年以降の成績の低下は3教科すべてで先進国の中で最も大きかった。

 

基礎知識の習得を重視すること、スマホ使用には限度を設けること、

そして何より、質の高い教師から学ぶこと。

これらが学力を高めるために重要な要素であることが浮かび上がります。

 

少々長くなってしまいました。

貴校園での学びを今一度ふりかえる材料として、

こちらの記事をご活用いただければ幸いです。

 


グラフ:PISAの「数学的応用力」「読解力」「科学的応用力」を平均した国別得点の推移

 

(文責:吉田)

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ギフテッド支援の拠点倍増

学校のあり方を考えるための素材がまた一つ増えそうです。

日経新聞より。

 

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特異な才能をもち「ギフテッド」とも呼ばれる児童生徒への支援拠点を文部科学省が拡充する。学校が個別カリキュラムを編成できる特例制度の解禁を前に、学校への助言や学習プログラムの開発を担う拠点を増やす。児童生徒の才能の伸長に加え、特性から生じる困難の解消に向けて支援する。

 


学校でも「個別最適化」が言われるようになり、

そのための制度整備も少しずつではありますが進んでいます。

私学においては、カリキュラム編成がこれまでよりも

柔軟になることを捉えて、今後に向けさらなる特色化が

進んでいくかもしれませんね。

 

そのような中で、ギフテッドをどのように支援するかについて、

公的な支援の形が作られつつあるようです。

今回の記事では、京都府在住や府内の学校に通う児童生徒を対象に、

ギフテッド教育や発達心理学などを専門とする研究者が支援をしている

京都教育大学の「学びサポート室」が紹介されていますが、

このような役割を果たす拠点づくりが今後進められるとのこと。

拠点数は現在の2カ所から2027年度に5カ所に増やす予定、とあります。

 

 

さて貴校園にもギフテッドが在籍される例があるでしょうか。

今後ICTやAIの進化の中で、集団授業においても個別最適化が進む余地が

大いにあると思われますが、それと並行して、

これまでの授業のしかたを見直していくことも必要でしょう。

 

記事にはこんなことが書かれていました。

ある生徒は知能指数(IQ)が高いが、漢字を何度も書いて覚える宿題に意味を見いだせず、苦痛を感じていた。同室は学校側と生徒の意思疎通をはかり、テストで正しく書けた漢字の宿題は免除してもらうように調整したという。

 

このような例はギフテッドに限ったことではないでしょう。

授業の組み立て方、宿題のあり方など、

「過去の当たり前」を前提に長年同じ教育を提供している、

といったことがないように、各校園、そして教員各位にも

ぜひともご留意いただきたいと思います。

 

(文責:吉田)

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会議でもめても納得する方法は

いろんな気付きがあった記事です。

日経新聞より。

 

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この記事も連載がなされていて、

先行記事には「センスメイキング理論」が紹介されていました。

ご興味がある方はこちらからどうぞ。

多様な人材の組織、大事なのは「腹に落ちること」 入山章栄氏 - 日本経済新聞

 

センスメイキングとは、組織の存在意義や大きな方向性について、

トップから末端の社員までが腹に落ちていること、

納得していることを指す言葉です。

今回の記事では、センスメイキングがなぜ大切なのか、という点について、

会議で意見が対立した場合の様子から説明がなされています。

 

仮に対立する二つの案が出たとすると、どちらかの案は採用され、どちらかの案は採用されない。すると一般には、自分の案が採用されなかった人やグループは、その結果に不満を持つはずだ。

しかしそこで、その会議にいるメンバーの誰もが、会社が進むべきビジョンだけは同じ方向で腹に落ちていたとしたらどうだろうか。

そうであれば、自分の案が採用されなかった人も、「自分の案は採用されなかった。でも結局は、相手方の案も、我々の会社を同じ方向に進めたいという点では同じなのだから、今回は相手の案を受け入れてやるか」となりやすいのだ。

 

実際、そのように冷静に考える人ばかりであればいいのですが、

現実はそうではないこともあるかもしれませんね(苦笑)。

ただ、方向性が浸透していることによって、

納得を得やすいことは間違いないだろうと思います。

もし会議にファシリテーターが置かれていれば、

対立した議論を少し目的側に引っ張り上げて、

両方の意見が方向性に適っていることを改めて認識させ、

単なる方法論の違いであることに気付かせることもできるかもしれません。

 

一般に、多くの日本企業は、会社の大きな方向性や存在意義といった「そもそも論」を語りたがらない。近年は「パーパス経営」という言葉がはやっているが、社員や管理職がパーパスについて心底「腹に落ちている」企業がどのくらいあるだろうか。この腹に落ちている感のなさが、ダイバーシティが十二分に進まない理由の一つである。

 

貴校園で行われている会議をふりかえってみて、

思い当たるところはありませんか。

目の前の事柄ばかりに焦点が当たってしまい、

自分たちが何のためにそれをしようとしているのかを

瞬間的にせよ、見失ってしまっているかもしれない、

と気づくことができれば、

立場を超えて建設的に議論することができるかもしれません。

 

会社の大きなビジョンが腹に落ちていないと、意見が通らなかった側には不満がくすぶる。結果として組織はやがて割れていく。それが派閥問題となっていくのである。

 

教員と職員、役員と非役員など、

派閥はいろんなところにその種があって、

ひょんなことで芽吹いてしまうものだと思います。

同じ学校を盛り立てていく存在として、その目的を意識することで

お互いに理解と納得が高まっていくことを大いに願っております。

 

(文責:吉田)

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マニュアル5割 残りは現場判断

「熊本地震 その時企業は」と題した連載が、

日経新聞に掲載されました。

もはやどこで起きてもおかしくない、大きな天災。

どのように備えるか、そのヒントは実例にあります。

 

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7月28日の熊本地震により、多くの中小企業が事業の中断を迫られたなか、一部の企業は2016年の地震後に定めた事業継続計画(BCP)を基に早期に復旧した。熊本県の中小はBCPについて「最低限のルールだけ定めてコンパクトにするのがコツ」と話す。

 

まずは貴校園にBCPは存在するでしょうか。

大きな災害があった場合、学校は場合によって

「登校してはならない場所」

にもなり得ますし、一方で

「集合すべき場所」

にもなり得ます。

その両面に備えねばならないのは、

学校が公共施設としての性質を持つからにほかなりません。

私学としてその施設をどのように認識しておくべきか、

日頃から共通認識を形成しておきたいですね。

 

さて今回の記事には、2016年、そして今年と甚大な地震が発生し、

その影響をもろに受けた熊本の企業・金剛を経営する田中稔彦社長の

言葉とともに、BCPのあるべき姿について書かれています。

 

新しいBCPは「マニュアルで定めるのは事業活動の50%でよい」(田中氏)との考えが肝だ。被災直後の厳しい状況を想定し、50%の復旧を目指すわけではない。マニュアル化しない50%は現場が柔軟に判断して行動することで、最善を尽くす狙いがある。

金剛は「社員を屋外に避難させる」「工場は安全をしっかり確かめてから復旧作業に移る」といった安全確保の手順や、指揮命令系統など、有事の際の基本的な役割分担のルールはマニュアルに載せた。

一方で「誰が出社して誰が在宅勤務するのか」や「災害時に起こる想定外の事態にどう対処するか」は、過去の経験などから現場で判断するとしている。

 

マニュアルは50%、というのは金言だと感じます。

 

まず、マニュアルがゼロではいけない、という点が重要です。

マニュアルは役に立たないとか、かえって邪魔をする、

といった意見も耳にしますが、決してそうではなく、

いざというときに思考停止してしまう人間の言動を導く、

道標としての役割がマニュアルにはあるはず、と私は思います。

 

一方で、マニュアルを100%にしようとしない、

すなわちマニュアルに書きすぎてはいけない、という点も重要です。

突然起こる事象では、その場の臨機応変さは絶対に必要になります。

そこから先は時と場合に応じて、としておくことが、

かえって安全性を高めることがあるはずです。

 

こうやってみてくると、天災の時はもちろんですが、

人災においても同じように考えることが大切なのかもしれません。

昨今、学校現場では子ども性暴力防止法への対応や

カスハラへの対応等、さまざまな事象への備えが求められています。

それらにも「マニュアルは50%」という考え方は

ぴったり当てはまる気がしますがいかがでしょうか。

貴校園で策定されているさまざまな規程やマニュアルが、

いい塩梅になっているかどうかをこの機会にご確認いただければと思います。

 

(文責:吉田)

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