寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

5歳から小1 学び円滑に

小1プロブレム、という言葉はここのところ、

少しだけ耳に届きにくくなっている印象がありますが、

問題が解決されたわけではないでしょう。

カリキュラムの改善に向けての動きがあるようです。

日経新聞より。

 

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小学1年生が学校に適応できない「小1プロブレム(小1問題)」の改善に向け、文部科学省は幼稚園・保育所と小学校の連携強化を進める。各地で協議会を設け、5歳児~小学1年を一体とした教育カリキュラムを開発するよう促す。小学校の入学前後に生じる学びの段差の解消は長期的な課題で、カリキュラムとともに指導にあたる教員の育成も重要になる。

 

中央教育審議会の特別委員会は今年3月、

新たなカリキュラム開発の手引をまとめたとのこと。

5歳児~小学1年の2年間を「学びや生活の基盤をつくる重要な時期」

と位置づけたうえで、教育内容の連続性を重視しています。

各地域の幼稚園・保育所や小学校などで構成する

「カリキュラム開発会議」を設け、協議しながら

5歳児~小学1年の教育課程や指導計画を検討する案が示されているようです。

そのイメージが下の図です。

 

 

さらに、その年代での連続性を意識した指導内容として、

下の表のような例も示されています。

 

 

小1プロブレムの解消のため、カリキュラムを整備することは

とても重要なことだと理解していますが、

一方で、保育園・幼稚園・小学校のいずれにも関わる者として

強く感じることは、それぞれの機関が「独自に」活動している、

という印象です。

こども本人やご家庭に課題を抱えているケースなどの

安全面での情報共有はある程度なされてはいますが、

保育・教育内容に関するコミュニケーションは

決して十分ではないように感じています。

 

記事にはこんな例が書かれています。

栃木県で認定こども園を運営する学校法人の中山昌樹理事長は卒園後に学校になじめない子がみられたことから、15年度に地元小学校の教員と研修を開いた。自主性を重視する幼児教育のノウハウを紹介し、入学直後の「係決め」を児童に任せるよう提案した。

教員からは不安の声が上がったが、自主的に黒板を消すなど係活動を率先する児童が現れ、自然と係を分担するようになったという。中山理事長は「指導方法を共有することで、学校になじめずに苦しい思いをする子どもは減る」と連携の効果を強調する。

 

小1段階に限らず、学年ごとの情報共有の大切さ、

そして機関や組織を超えた情報共有の大切さを今一度確認したいと思います。

貴校園はどのくらい情報共有が進んでおられますか。

 

(文責:吉田)

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名ばかりDX、逆効果

学校現場はこのような状況に当てはまっているのでしょうか。

私自身は、少しそのような気配を仕事で感じることがあります。

日経新聞より。

 

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増え続けるオンライン会議、夜間休日も絶えない業務連絡の通知音――。革新的デジタル技術の普及が働く人々の疲労や集中力低下を招き、かえって生産性を落とすという残念な事態が懸念されている。急速に広がったテレワークやデジタルトランスフォーメーション(DX)が形ばかりで、アナログな働き方の見直しが追いついていない。

 

まずは上の文章を読んでいただき、どのようにお感じなりますでしょうか。

下の図にはこのような状況を裏付ける実際のデータがまとめられています。

 

 

図の上半分はあくまでもマイクロソフト社のアプリである

「Teams」の利用状況をまとめたもので、

他社製品をお使いのケースも十分にありうるのですが、

それでもコロナ禍の時間経過と照合すると

興味深い結果が出ていると感じます。

 

さらに就業時間外の電話やメール。

私自身、届くメールの時間帯に驚くことが増えた気がします。

連絡するほうもされるほうも、

いつでもどこでも仕事に縛られているような感覚が続くと、

決して心身にいい結果をもたらさないだろうと心配になります。

 

就業時間外の連絡に対応する人の約7割は「気になることは早く終わらせたい」ことを理由にあげる。素早く対処しないと落ち着かない心理が、ますます時間外対応を当たり前にする。この悪循環が人々をより窮屈にする。

スウェーデン精神科医アンデシュ・ハンセン氏は著書「スマホ脳」で、チャットやメールを受信すると脳内で神経伝達物質の「ドーパミン」の量が増え、確認したいという強い欲求を感じると指摘した。その繰り返しがスマホ依存など深刻な影響を生むという。

米テキサス大の研究者らはスマホが近くにあるだけで認知能力が下がると報告する。集中力や記憶力にマイナスに作用しかねない。

 

学校現場ではオンラインでの業務遂行が原則になりにくいので、

こういった状況が常態化することはむしろ防ぎやすい気もしますが、

一方で子どもたちの学習が同じような事態に陥らないか、

という観点でもとらえておく必要があるのではないか、と思います。

「つながっていないといけない」という強迫観念が生じないように、

学びの環境整備においても留意すべきではないでしょうか。

そして、こういったことも大切なICTリテラシーのひとつと

言えなくはないように思うのですがいかがでしょうか。

 

ちなみに、こんなデータも記事に掲載されていました。

スイスのビジネススクールIMDがまとめる「世界デジタル競争力ランキング」で、2021年の日本の総合順位は64カ国・地域中28位と低迷する。個別指標でみるとさらに悲惨だ。「デジタル・技術的スキル」は62位、「企業の俊敏性」は64位に沈む。

 

インターネットやスマートフォンを手放すことは考えられない。デジタル化のうねりはますます大きくなる。必要なのは表面的なDXでなく、「質」を高めて生産性や競争力の向上につなげる真の変革だ。それこそが「デジタル疲れ」のような副作用を低減できる。

 

いわゆる「デジタルウェルビーイング」、すなわち

デジタル技術を人々の心身の健康や幸福につなげるために、

よりよい使い方、付き合い方を模索し続けたいですね。

 

(文責:吉田)

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子ども 41年連続減

先日のこどもの日に掲載された新聞記事です。

日経新聞より。

 

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総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は2022年4月1日時点で前年より25万人少ない1465万人だった。1982年から41年連続で減少しており過去最少を更新した。

 

41年連続の減少。そして過去最少を更新。

少子化は本当に深刻です。

下のグラフでもその減り方の急角度に改めて驚かされる思いです。

 

 

ちなみにこの記事では、子どもの数について

いくつかの視点からデータが記載されています。

以下、ご紹介しておきます。

 

  • 男女別の内訳:男子751万人、女子715万人
  • 3歳区分による内訳:年齢が低いほど少なくなる(12~14歳=323万人、0~2歳=251万人)
  • ピーク時との比較:1954年(2989万人)から半減
  • 総人口に占める子どもの比率:11.7%(前年より0.1ポイント低下、1975年から48年連続で比率縮小)※1950年は総人口の3分の1超
  • 都道府県別の前年比:全都道府県で減少
  • 都道府県別の子どもの比率:最高は沖縄県(16.5%)、次いで滋賀県(13.4%)、佐賀県(13.3%)/最低は秋田県(9.5%)
  • 諸外国の子どもの比率:米国・中国18.6%、英国17.9%、ドイツ13.8%、インド28.1%(人口4000万人以上の国の中で日本の11.7%は最低)

 

今後を見据えれば、学校規模の設定は本当に重要だと感じます。

なぜなら学校は固定費が多く、簡単には規模を落とせないからです。

中長期を見据えて、あるべき姿を模索していく取組は

待ったなしと言えそうです。

 

(文責:吉田)

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園児の公園置き去り頻発

本日は学校経営セミナー開催日となっております。

テーマは学校法人会計。初歩的な内容を中心に構成しております。

ご参加予定の皆様、後ほどオンラインにてお会いできますことを

楽しみにしております。

少し余裕をもってエントリーいただければ幸いです。

 

さて、気になる記事が出ておりました。

ぜひ貴校園での活動もふりかえってみていただければと思います。

日経新聞より。

 

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保育園の散歩中、園児を公園に残したまま帰ってきてしまう事案が相次ぐ。一歩間違えば、事故や犯罪に巻き込まれかねない問題だ。ただ、発生状況を把握していない自治体もあり、対応にはバラつきがある。事態を重く見た厚生労働省は4月に入って再発防止の徹底を自治体に求めた。

 

記事は公立の施設を対象にしたものになっていますが、

起きていることは公私関係なく留意すべきものと感じます。

この記事には、横浜市の取組実例が掲載されているのですが、

その中には

・公園から帰るときの人数確認で、ベビーカーの座席にあったリュックを園児と思ってしまった

・「全員いる」と思い込んで出発してしまった

・他園の園児たちに紛れ込んでしまった

等の理由で置き去りが発生していることが紹介されています。

 

 

記事では、横浜や東京でこういった事例が増えている一方、

大阪や愛知では実例を把握、集計していないことにも触れています。

まずは置き去りの実態を把握するため、厚労省は3月からヒアリングを開始、

4月11日には発生防止の取組みを求める事務連絡が各自治体に発出されました。

 

置き去りの発生頻度が増えていることについては、

コロナ禍による業務増、保育士や教諭の人手不足、

短時間職員の増加によるオペレーションの難しさなど、

いくつもの要因が重なって起こっているように思います。

そしてこれは保育所に限った話ではなく、幼稚園やこども園はもちろん、

小学校でも十分起こりうる話ではないでしょうか。

さらに自発的に動く範囲が大きくなる小中高生については、

置き去りではなく、行方不明になってしまう恐れもあるでしょう。

コロナ禍が落ち着けば、校外活動が再び活性化することと思います。

今一度、ポイントを確認しておきたいですね。

 

(文責:吉田)

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キャリア面談、安心感が要

私学でも教職員との個別面談を実施されているケースも

おそらく増えていることでしょう。

さて、そこに安心感はありますか。日経新聞より。

 

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生産性が高い組織に共通するといわれるのが「心理的安全性」。

この記事で紹介されている積水ハウスさんでは、

「気兼ねなく意見をぶつけ合える関係づくり」に力を入れていて、

社員自身がキャリア目標をどう達成していくかを

上司がフラットな立場で聞く機会を設けたそうです。

 

同社の「キャリア面談」は上司と部下が定期的に話し合う1on1ミーティングと同じようなスタイルだが、まずは身近な話題から始めるのが通例だ。

同社はキャリア面談を組織風土改革の根幹と位置づけ、2021年から始めた。目標達成度などを確認する面談とは別で年5回、職場によってはそれ以上実施することもある。「部下の話を『聞き切る』ことで、心理的安全性の醸成につながる」と藤間美樹・執行役員人財開発部長は説明。社員が自らキャリアを考え、決める「キャリア自律」を支援する狙いがあるという。キャリア自律は一人ひとりが何をなし遂げたいかを積極的に発信し、上司もそれを受け止める安心感があって成り立つとみる。

 

この記事には積水ハウスさんのいくつかの取組が紹介されています。

個々の施策の詳細はぜひ記事をご覧いただければと思いますが、

記事に付されていた図表を下に転載させていただきます。

 

 

心理的安全性は米グーグルが社内で最もパフォーマンスの高いチームの特性の筆頭に挙げたこともあり、「それ以降、特に注目が集まっている」とリクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所の今城志保主幹研究員は説明する。

人材サービス大手のエン・ジャパンの調査(有効回答約8900人)では、職場のどこに心理的安全性を感じるかという質問に対する複数回答で「他愛のない雑談ができる」(75%)が首位。「心身の状態を配慮し合える」(28%)、「人格や発言をむげに否定されない」(27%)などの回答も目立った。

 

 

さて、貴校園では心理的安全性が確保されていますでしょうか。

これが職場内で自然に醸成されていくものであればいいのですが、

自然に任せるとむしろ逆の方向に進みかねないとも思います。

心理的安全性を高めるための仕掛けのひとつが

「面談」なのではないでしょうか。

 

学校という現場は、面談が軽視されがちだと私は感じています。

もちろん、日常の業務の繁忙さもあり、

教職員と共通の時間を確保しにくいために面談の時間が取りにくい、

といった事情があることも理解してはいます。

が、面談はそのような事情を凌駕するほど重要なものである、

と言っていいように思います。

何でも話せる、という関係性が大切だと言われますが、

どうでもいいことなら話せる、ということではなく、

どうでもいいことからとても大切なことまで何でも話せる、

という関係性になることが必要です。

ぜひとも面談の頻度を高めて、

心理的安全性の高い職場環境を実現していただければと思います。

 

(文責:吉田)

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私大、4分の1が慢性赤字 先端教育投資に足かせ

なぜ赤字がいけないことなのか、という点にもぜひ着眼してみて下さい。

日経新聞より。

 

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私立大学の経営改革が行き詰まっている。全国600校以上ある私大の運営法人の4分の1が慢性的な経常赤字に陥っていることが明らかになった。大学が増える中で少子化が急進し、赤字校の7割は学生を計画通りに獲得できていない。デジタル化など時代の変化に対応する教育の実現には大学の安定した財務と適切な投資が欠かせず、再編も視野に入れた対策が急務となる。

 

今回の記事は、日本経済新聞

全国572学校法人(616校)の決算情報を

ホームページから集計した結果です。

私大の財務情報は既にインターネットで

公開することが義務づけられていますので、

こういった情報収集や分析が可能な状態です。

 

記事によりますと、

2018~20年度の経常収支が3年連続赤字だったのは139法人。

15法人は負債が運用資産を超過していた、とのことで、

学生の定員充足率が低迷し、収入が落ち込むケースが目立っているようです。

下のグラフを観ますと、単年度の赤字も含めれば

半数近くに上っていることが分かります。

 

 

千葉県内の学生3000人規模の私大を運営する学校法人の場合、20年度の収入約100億円に対し、支出は約120億円。定員充足率は7割だが抜本的な改革に距離を置く。同法人の理事長は「赤字であっても、教員を減らしすぎて学問の本質を見失った大学よりいい」と主張する。

 

上の文章をお読みになって、どうお感じになるでしょうか。

学問の本質を見失うことはあってはならないと思いますが、

赤字も同じくらい、あってはならないことだと私は感じます。

なぜなら、赤字が続けば教育活動や施設設備への投資ができず、

さらに深刻化すれば運営資金が底をつき、

私学の経営が永続できなくなってしまいます。

つまり、学問の本質を見失うどころか、

学問の場を永久に失ってしまうのです。

本質を損ねるならなくなってしまったほうがまし、

というふうに考えることに対しては、

そこに投入されている公金への配慮、

そして社会的存在である私学がなくなってしまうことへの想像力が

あまりに欠けていると言わざるを得ないでしょう。

 

さて今後に向けて、経営環境は厳しさを増していきます。

日本の18歳人口は今後も10年ごとに10万人以上のペースで減少する見通し。収支バランスの健全化は各大学の対応だけでは追いつかない公算が大きい。官学が連携して高等教育の枠組みを再構築していく必要がある。

 

 

少子化の中、さらにはデジタル化、グローバル化といった

新たな教育内容の実現のための資金の必要性が高まる中、

建学の精神を念頭に置きつつ、

教育活動を永続していくためにはどうすればいいのでしょうか。

記事にはこんな事例が紹介されています。

改善のカギは学部再編など身を切る努力だ。文部科学省も経営の専門家の派遣など指導強化に乗り出した。就実学園岡山市)の西井泰彦理事長は「他大学との授業の共有などはすぐにできる」と話す。青森県では柴田学園大学や弘前大学が消耗品を共同調達している。

 

今回の記事は私大に関するものですが、

経営状況が厳しいのは学校種に限らず、

私学であれば該当するケースが多いでしょう。

生徒数を確保することが至上命題ですが、

上記記事のように固定費の削減も経営改善の要素のひとつです。

 

ちなみに、この記事には下の一覧表も付けられていました。

こうやって固有名詞が全国紙に出てしまう世の中であることを肝に銘じ、

教育活動収支の赤字が続いている学校法人におかれましては、

収支構造の改善、赤字体質の脱却に向けた施策を

早急に企画、実行されることをお願いいたします。

 

 

(文責:吉田)

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都内50小学校で教員欠員

2日続けて東京の話題となりますがご了承ください。

日経新聞より。

 

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新年度を迎えた東京都内の公立小学校約50校で教員の配置が定数に満たず、欠員が生じていることが分かった。追加採用する教員の候補者が多い東京都で年度初めに欠員が出るのは異例。都は補充のため期限付きで任用する教員の確保を急ぐ。

 

文部科学省は4月20日

教員免許を持たない社会人の積極的な採用を検討するよう、

都道府県教育委員会などに通知しました。

東京都同様、地域によって教員不足が深刻となっていることが

その理由のようです。

 

教育庁によりますと、欠員があったのは50校程度で、

これは全公立小1274校の約4%にあたります。

23区の各教育委員会に限った場合、4月15日時点で

16区の小学校48校で計49人の欠員があったとのことです。

担任不在を避けるために、加配されている教員を担任に充てるなどの

措置が採られているようですが、事態は深刻ですね。

 

教員の欠員は各地で課題となっている。21年度の始業時点では全国の公立学校で配置予定だった教員のうち計2558人が欠員となった。小学校は全体の4.9%に当たる937校、中学は同7.0%の649校、高校は同4.8%の169校で不足した。

 

私学でも教員不足の声をよく耳にします。

新年度が始まって1か月、貴校園の体制は整ったでしょうか。

学校の基盤である教員を確保し育成することの重要性は

今後ますます高まっていくことでしょう。

 

働き方改革、職場環境の改善等、課題はいろいろあると思います。

次年度以降に向け、状況改善のための検討を

早めに始めるべきではないでしょうか。

 

(文責:吉田)

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