寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

ノルウェー、小学校でAI利用禁止

今週はずっとAIのことを採り上げてきた気がします。

その流れで、これまでのブログにあえて水を差してみたいと思います。

日経新聞より。

 

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(会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

ノルウェー政府は小学校での人工知能(AI)の利用を禁止する。AIに依存して学力が落ちることを避ける狙いがある。教育現場でAIやタブレット端末の利用を制限する動きは世界で広がりつつあり、北欧では紙の教材に戻そうとするケースも出始めた。

 

 

ノルウェーのストーレ首相は6月19日、

小学校でのAI使用をほぼ禁ずる、と発表しました。

新学期が始まる8月に新ルールを導入し、上の表にもある通り、

6~13歳は利用を原則禁止、

14~16歳は教師の監督下で利用を段階的に認め、

17~19歳は学習や就職のための適切なAI活用法を学ぶ、

という手順をたどることになるそうです。

 

ストーレ首相は、児童の学力が低下傾向にあると指摘したうえで

「学校で生成AIを無批判に使うと、

 学習の重要な段階を飛ばしてしまうリスクが高まる」

「学校教育で最も重要なのは読み書きや計算を身につけることだ」

と述べています。

そして、ノルウェー教育研究省の担当者も、

AIの利点とリスクを見極めるまでは

「学校教育では予防的なアプローチを取る必要がある」

とコメントしています。

仕事を効率化するAIと教育現場で使うAIは区別するべきだ、

とも説明されています。

 

すでにご承知の通り、ノルウェーは教育先進国として

日本では以前から紹介されてきていました。

デジタル教育にも力を入れ、1990年代にパソコン、

2010年以降にタブレット端末を教育現場に導入しました。

ところが近年学力低下が進んだとされ、PISAの順位も下がってきています。

 

そこで2024年に小学校から高校でスマホ使用を制限。

するとこんな結果が出たそうです。

ノルウェー公衆衛生研究所によると、女子中学生を対象とした研究ではスマホの使用禁止後に平均成績が向上し、進学校への進学率が上昇した。いじめの件数も減り、精神的不調で専門医を受診する回数は6割減った。

 

国連教育科学文化機関(ユネスコ)では2023年、

教育現場での生成AIの利用指針を策定し、

その中ではAI依存で生徒の主体性が損なわれ、

「知的能力の発達を阻害するおそれがある」と提起しています。

 

各国でAI使用に制限を加える例が増える中、

私たちはどのように対応すべきなのでしょうか。

まだまだ知見が十分ではない中、それでも舵取りをせねばならないとすれば

どのようにそれを進めていくのが賢明なのでしょうか。

 

将来社会でAIが一定の存在感を示すことは間違いないでしょう。

その用い方を子どもたちが学び、実践していくことは必要なことです。

一方で、情報の真偽の判別もつかないままに鵜呑みにすることは

非常に危険なことだと言えます。

その意味で、ノルウェーの首相の言葉にあった

「無批判に使う」というところがキーワードになるのかもしれません。

批判的に使えるよう、AIを学んでいきたいと感じました。

 

(文責:吉田)

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教員のAI活用広がれ 文科省が手引

AIの話題が続きますがご勘弁ください。

今日は教育内容そのものというより、

校務の効率化の観点からの記事です。日経新聞より。

 

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この記事には、教職員の働き方改革に向け、

校務での生成AI(人工知能)の活用例を盛り込んだ教育委員会向けの手引を

文科省が作成することが書かれています。

 

文科省は2024年度から、一部の学校で生成AIを活用する実証事業を実施。学習指導要領を踏まえた授業指導案を検討したり、小テストを作ったりして、授業の準備にかかる時間を削減した事例があった。時間割の作成や学校ホームページの記事執筆などに利用した学校もある。

 

実証事業の中では、個人情報などを取り扱えるよう、

セキュリティー対策を行った上で生成AIを活用することも実践され、

結果として生徒の通知表に記載する「所見」や

教員研修の報告書の作成で業務量を削減する効果が見られたそうです。

今後作成される手引には、こういった内容が掲載されるのでしょうね。

 

おそらく貴校園でも、教育現場における教員のご負担、

中でも授業以外に係る業務負担が重くなっていることでしょう。

本来であればそちらの業務を何とかすることが先決なのですが、

社会の中での学校の位置づけが教育事業にとどまらなくなってきており、

全体として業務効率化を進める必要性が高まっている、

とも言えるように思います。

今回作成される手引きが私学でも活用できるレベルのものなのか、

現段階では何とも言えませんが、

それでもいくつかの気づきやヒントは含まれることでしょう。

そしてその先には、各校園ならではの手引きを自ら作成できるよう、

ノウハウを蓄積していっていただければと思います。

 

(文責:吉田)

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中高生にアプリ開発教育

昨日に続けてAIネタとなりますがご容赦ください。

そういう話題が増えている、ということの一つの現れ、でもありますので。

日経新聞より。

 

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東京都教育委員会は7月から、都立高校や中高一貫校で人工知能(AI)を活用した教育プログラム「都立学校AIラボ」を始める。2025年5月から都立の学校に導入している独自の生成AIを使って生徒がアプリを開発し、社会課題の解決などに取り組む。

 

東京都は教育分野でのAI活用の先進自治体であることを、

先日のブログでもお伝えしたところです。

今回の記事にあるプログラムは初級・中級・上級の3段階で構成され、

対照は都立学校に通う中学生と高校生(上級は高校生のみ応募可)です。

参加費はなんと無料です。

 

どんな中身なのか、についても記事には触れられています。

初級はオンライン教材でアプリ開発の基礎を学び、中級は対面でAIアプリやデザイン思考の知識が身につくワークショップを受講する。上級では、民間企業のアプリ開発経験者らの支援を受けながら実際の社会課題解決に向けた高度な開発に取り組む。

ステップアップしていく様子がこの文章を読むだけでも伝わってきます。

 

私学単体で同様の取組みを行うことは難しいのかもしれませんが、

いずれにしても、未来の社会で活躍していく子どもたちにとって、

AIの活用法を学んでいく必要性はもはや絶対とも言えるでしょう。

それをどんなふうに学んでいくのがよいのか、

私学も知恵を絞る必要がありそうです。

教育分野の研究開発が進むことを願っております。

 

(文責:吉田)

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AI英語学習、全国標準に

教育活動そのものにもAIはどんどん入っていくようです。

日経新聞より。

 

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文部科学省は(6月)18日、中央教育審議会の作業部会で、次期学習指導要領の外国語について取りまとめ案を示した。話したり書いたりする発信力の向上に特に役立つとして、人工知能(AI)の活用を指導要領に明記する。

 

 

文科省は、2024年度からすでに全国の小中高校で

AI活用のモデル事業を開始しています。

以前のこのブログでもご紹介しましたが、

特に英語の授業では会話の練習相手や発音のチェック、

英作文の添削などに用いた結果、

話す力や書く力が伸長したという結果が出ています。

 

AIが得意とすることのひとつに、個別最適化という側面があります。

一人ひとりに細やかな指導や助言が行われることで、

英語を学んでも使えない、

と長年言われてきた状況を変えられる可能性があるのかもしれません。

 

ただ現状、上記のようなAIの活用は学校現場に委ねられており、

新たな格差が生まれてしまう危険性も指摘されています。

次期学習指導要領の取りまとめ案では

「指導要領に位置づけられていないことが活用格差を生み、

 学習の『量』や『質』の差につながる」と指摘したうえで、

「AIを適切に活用することで、学習過程の一層の充実と

 資質・能力の育成が図られ、発信力の強化も期待される」

との記述がなされています。

 

私学における英語学習の中では、

ネイティブとの直接対話を重視、実践されている例も多いでしょう。

ただ、そこには限界もあるでしょうし、

頻度を確保したり、ネイティブによる指導の充実を求めたりするのが

難しいこともあるかもしれません。

AIをうまく活用し、子どもたちが言葉を自由に使えるようになっていく

支援ができればと願っております。

 

(文責:吉田)

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霞が関、就労改善の兆し

どんな職場も、働き方の改善は可能だと思い知らされます。

日経新聞より。

 

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「ブラック霞が関」とも呼ばれてきた国家公務員の職場環境に改善の兆しが表れてきた。内閣人事局の調査で「働きがい」があるとの回答は57.2%と前年度より1.6ポイント上昇した。4年ぶりの志望者数増といった成果につながっているとみられる。

 

 

内閣人事局が国家公務員約63,000人を対象に行った

2025年度の働き方改革のアンケート調査では、

職場の「働きやすさ」について

「とても」「どちらかといえば」を合わせて67.5%が「働きやすい」と回答。

この率が前年度から0.3ポイント上昇したことに加え、

「働きがい」をたずねる質問では

「とても」「どちらかといえば」を合わせて57.2%が「働きがいがある」と回答、

前年度から1.6ポイント上昇したそうです。

 

実際に長時間労働の是正も進んでいるようで、

国会対応など業務量を自ら決めるのが困難な部署に所属する職員を

対象とした調査で、2024年度の1カ月のうちに

超過勤務が100時間を超えた職員は全体の11.9%となり、

2020年度の13.8%から減少傾向が続いているとのこと。

超過勤務100時間という基準はいかがなものかとは思いますが、

在職当時の私は200時間程度(労働時間ではなく、超過勤務が、です)

でしたので、当事者からすると隔世の感はあります。

 

長く働いてもらうためには、働きやすさは当然大切ですが、

それ以上に働きがいは大切だとも思います。

そして両者は相関関係にもあると実感しています。

仕事自体にいくらやりがいがあっても、

長時間労働で疲れ切った毎日の中ではそれを感じることはできません。

この両者が改善傾向にあるのは望ましいことですね。

 

そしてこのような改善は、就職希望者にも良い影響を与えます。

 

 

上のグラフの通り、2026年度の春の総合職試験の申込者数は、

前年度から3.8%増加しています。4年間減少を続けた後の回復となります。

そして、申込者のうち女性が占める割合が44.2%と高いこと、

また東京大出身の合格者数が増加していることなど、

官僚という進路が選択肢に挙がりづらくなっていた領域で

その数を増やしていることもまた望ましいことと言えそうです。

 

さて、私学も就職希望者が減り、業界から退場する教職員が増える傾向が

みられてきたここ数年ですが、状況が変化する兆しはあるでしょうか。

 

私が言うのもなんですが、官僚「ですら」、

このような変化を生み出すことが可能なわけですから、

私学にできないはずがない、と感じます。

特に学校教員という職業は、子どもたちにとっては

なりたい職業ランキングの常に上位にランクインする、

その意味では非常に恵まれた職業です。

そのアドバンテージを活かすことができるかどうかは、

まさに在職者の働きやすさと働きがいにかかっている、

と言えるでしょう。

今回の記事から、改めて働き方改革の重要性をご認識いただき、

今一度就労環境について考えてみていただきたいと思います。

 

(文責:吉田)

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派遣時給が最高値

アルバイト、派遣社員の時給はかなり上がってきました。

このブログでは久々になりますが、チェックしておきましょう。

日経新聞より。

 

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人材サービス大手のエンが(6月)17日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏(関東・東海・関西)で前年同月比14円(0.8%)高い1717円だった。4カ月ぶりに過去最高を更新した。業務の難易度が高い求人が増えて全体の時給を押し上げた。

 

 

ここ数年の派遣時給の伸びは上のグラフを見れば一目瞭然ですね。

月ごとの増減は多少ありますが、

トレンドとしては完全に右肩上がりです。

 

今回の記事は求人情報サイト「エン派遣」の掲載情報によるもので、

主要7職種すべてで前年同月よりも上昇したそうです。

営業・販売・サービス系(1,668円)など5職種で最高値となったことに加え、

私学として気になるオフィスワーク・事務系も35円(2.1%)高い

1,705円となっています。

 

ちなみに、別の派遣大手・ディップが同日まとめた

三大都市圏の派遣平均時給は前年同月比43円(2.6%)高い1,673円。

先ほどのエン派遣に比べると少し金額は下がりますが、

トレンドは同様と言えそうです。

 

職員はもちろんのこと、昨今は教員についても

派遣スタッフの活用が進んでいるところもありそうです。

安定的な運営のためには直接雇用が望ましいと思いますが、

それだけでは現場を回せない、という私学もあるかもしれません。

できる限り中長期を見据えた人事計画の立案を行い、

都度メンテナンスしていくのが望ましいでしょう。

 

(文責:吉田)

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高専に農業・アニメ学科

高専のイメージが少し変わるかもしれません。

日経新聞より。

 

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(会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

文部科学省は高等専門学校(高専)に農業やコンテンツなど工業系以外の学科も新設できるようにする方針だ。併せて工業系も含めた卒業生への学位授与を検討する。高度技術者への需要は大きく、教育機能や魅力を高め優秀な人材の輩出につなげる。

 

 

そもそも高等専門学校は、経済界などの要請で1962年に生まれたそうで、

日本独自の高等教育機関です。

中学卒業後に入学する5年制の本科の上に2年制の専攻科があり、

上の図を見るとここまで行って初めて学士という学位が得られるのですね。

現在高専は国公私立で計58校、約56,000人の学生が在籍しています。

 

文科省によりますと、現行の設置基準は工業系の学科が念頭に置かれ、

国立51校に設置されている175の学科のほとんどが

機械や電気・電子、情報や建設など工業系が占めているそうです。

この点、今回示された高専に関する政策パッケージでは、

学科や学位に関する新たな方向性が示され、

さらに公私立の新設も促すこととされています。

 

 

現状、高専は産業界からの人気を博しており、

志願倍率も高くなるケースが多くなっています。

そして学習分野は未来社会で重要視されるところとの

重なりが多く見込まれます。

今後その枠が広がり、これまで通りの人気が続くかどうか、

そしてそうなるとの見通しの下において、

私学での高専の新設がどのくらい進むのか、

興味を持ってみていこうと思います。

 

(文責:吉田)

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