寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

課題解決型学習 実社会が教室

今週は大学対象の記事を採り上げることがやや多い気もしますがご容赦ください。

高校以下の学校種においても、きっと参考になる点があると思います。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

大学生と企業、自治体が連携する課題解決型学習(PBL)の取り組みが広がっている。さまざまな現場が抱える課題を学生が発掘し、解決策を探ることで、幅広い思考力や知識を身に付けるねらい。座学では得られにくい「知」を通じ、社会の変化に柔軟に対応できる人材を育てる。

 

今回の記事で紹介されているのは、

険しい山々に囲まれ、豊かな自然が自慢の山梨県丹波山村

新型コロナウイルスの影響で観光客が減ってしまい、

ジビエなどの特産品が余って困る、という地元の声を聞き、

課題解決に挑戦したのは中央大学商学部の学生4人。

彼らが「コロナ収束後、村を訪れるきっかけになるものを」

と考案したのが村内の温泉入浴券と特産品のセット商品。

5月末にオンラインで発売し、SNSでPRしたところ、

用意した50セットが約2カ月で完売したそうです。

 

この活動は同大・商学部が2019年度に始めたPBL科目

「ソーシャル・アントレプレナーシップ・チャレンジ」の一環だそうです。

 

中央大はPBLに積極的で、商学部の担当者は

「地域や現場の人と関わりながら、発想力や主体性を身に付けられる」

と話しておられます。

 

最近、PBLという略語も耳にする機会が増えた気がします。

今回の記事では、そのメリットを表にまとめてありました。引用いたします。

 

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今回の記事では関西大学横浜市立大学の事例も掲載されていますが、

いずれも産学、あるいは産学官の連携によって

関わる全ての人たちや組織にメリットのある形になっているようです。

 

実社会に活かせるかどうか、という点だけがクローズアップされることは

学問にとって決して望ましいことではないようにも思いますが、

一方で、実社会とのつながりを意識しながら学業に励むことが

学ぶ者のモチベーションを高めることもきっとあるだろうと思います。

そのバランスに留意しながら、このような取組が一過性のものにならないことを

願いたいと思います。

 

貴校園では「実社会が教室になる教育」を実践されていますでしょうか。

その目的や方法について適宜確認を行い、

よりよい教育環境の実現に努めていただければと思います。

 

(文責:吉田)

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「幸せ」と学校教育との深い関係

日経新聞の連載、「やさしい経済学」。

先日まで「幸せ中心社会への転換」というテーマで記事が挙がっておりました。

なんとも興味深いタイトルに魅かれて読んでいると、

ある日、こんな内容が掲載されたのです。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

いま、日本の学校が大きく変わりつつあります。新しい学習指導要領が幼稚園では2018年度から、小学校では20年度から適用されており、中学校は21年度から、高校は22年度から順次適用されます。この改革が一貫して重視しているのが「主体的・対話的で深い学び」です。

興味深いことに「主体的・対話的で深い学び」は幸せの条件と似ています。主体性は幸福度に大きく影響し、対話によって深くわかりあったり、より良い人間関係を築いたりすることも関係しています。そして、学び成長しようという姿勢も幸福度に寄与します。つまり、この改革は幸せな人を育てる教育への転換ともいえそうです。

 

幸せな人を育てる教育。

おそらく、建学の精神において、これに近い理念を掲げる私学も

少なくないのではないでしょうか。

このテーマで筆者は、逆説的に「不幸せな教育」について

考察していらっしゃいます。

私が求めた幸せの4つの因子との対比で考えましょう。

1つ目は「自己実現と成長」の因子でした。「やってみよう」と主体的にものごとに挑む因子ですから、この逆はやらされている、やりたくない、と感じる状況です。無気力で受け身な人間を育成するのは幸せではない教育です。2つ目は「つながりと感謝」です。逆は対話がなく孤独感や孤立を感じ、思いやりや利他性が欠如した教育です。3つ目は「前向きと楽観」で、この逆は後ろ向きで悲観的な教育、つまりチャレンジ精神の欠如です。4つ目は「独立と自分らしさ」。人と自分を比べすぎず、自分らしく生きる人は幸せですが、その逆は、偏差値などの画一的な価値観のもと、人を比較しすぎる教育ではないでしょうか。

 

非常に短くまとめられた記事ですが、

気づきはいろいろとあるのではないでしょうか。

自己実現と成長、つながりと感謝、前向きと楽観、そして独立と自分らしさ。

これまで学校の独自性を訴える要素として

英語やグローバルが多くなってきていましたが、

幸せな人を育てるための因子はこれからの時代にもマッチしそうな印象があります。

 

 

年末が近づき、中期計画の策定も佳境を迎える頃かと思います。

自校園の進む方向を示す指針として、

今回の記事も参考になるところがあればと願っております。

 

(文責:吉田)

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少人数学級論争に波紋

1クラス当たりの生徒数が多すぎるのが日本の特徴、

とよく言われますが、別の角度から見てみると…

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

2021年度予算編成で焦点になる小中学校の「少人数学級」実現を巡り、経済協力開発機構OECD)が公表した国際比較データが波紋を広げている。日本の学級(クラス)規模は各国より大きい一方、教員1人あたりの児童・生徒数は平均並みと読み取れる内容だ。政府内の評価は割れ、担任外教員や学習指導員の配置で重点を絞り対応する案が出てきた。

 

教育に関する統計にもいろいろなものがありますが、

代表的な切り口として「1クラス当たりの生徒数」が挙げられます。

この数字が国際的に見て大きい、というのが文科省の主張です。

下のグラフを見ると、確かにそう見えますね。

 

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これに対して、予算の縮小を迫る財務省が注目したのは

「教員1人あたりの児童・生徒数」。

日本は小学校16人、中学校13人となっており、

それぞれ15人、13人である加盟国平均とほぼ同規模です。

これも下のグラフを見ればよく分かりますね。

 

 

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現場をご存知の方であればすぐにそのからくりが分かるはず。

そう、日本は1クラスあたりの担任外教員が多いんですね。

 

財務省は10月26日の財政制度等審議会でこのデータを指摘。

文科省は翌27日に

「担任外教員は特別な支援が必要な児童・生徒への対応に充てている」と反論。

 

さらに、学力への効果についても論争があり、

新型コロナウイルスの感染拡大を巡る教育に関するレポートをまとめた

OECD担当者は9月に、

「少人数化しても学力に影響があったとの報告はない」と明言。

ただ一方で

「少人数の国の方が感染対策をしやすく、

 学校再開の動きにつながったとの見方がある」とも語っています。

 

財務省財政支出の増加につながりやすい一律での学級編成基準の見直しに慎重な一方、指導方法の改善や不登校などに対応する担任外教員の追加は容認する。補習や部活動の指導員など外部人材の活用を含めた重点を絞った方策を探る。

 

文科省財務省の綱引きはまだまだ続きそうです。

私学としてもその動向に注視しつつ、

望ましい教育環境の整備に努めていただければと思います。

 

(文責:吉田)

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奨学金、借りやすく工夫

貴校園ではコロナ禍の影響が収入に及んではいませんでしょうか。

学校に通う子どもたちとその家計には、想像を超える影響があるケースも

きっと存在していることでしょう。

そんなとき、後押しになるのが奨学金

奨学金に関する工夫の実例が掲載されていましたのでご紹介します。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

新型コロナウイルス禍でアルバイト収入が減少し、

結果的に学業の継続が難しくなり退学…

という最悪のシナリオを防ぐため、

関西学院大学は借りやすく工夫した独自奨学金を導入されました。

今回の記事は同大の副学長からの寄稿とのことです。

 

関西学院大学は村田治学長の決断の下、今回の事態で「1人の退学者も出さない」ことを基本的な対応原則とし、その一環で「関学ヘックス(HECS)型奨学金」という独自の奨学金制度を導入した。HECSはオーストラリアで普及している学費の後払い制度である。本稿では豪州の制度に着想を得たこの奨学金の狙いや成果、そこで得られた気づきについて報告したい。

 

関西学院大学が今回設けた独自奨学金は2つ。

1つは給付型の「特別支給2020奨学金」で、

対象はコロナ不況による保護者の収入減など家計の急変により

学費納入が困難になった学生です。

上限額は40万円、学費相当額の2分の1を支給するものとなっています。

 

そしてもう1つがHECS型で、自身のアルバイト収入などが減り、

生活が困難な状況になった学生に無利子で貸与されるものです。

貸与額は3万円からで、学生は必要に応じて

年間の授業料相当額に達するまで何度でも借りられるそうです。

授業料は学部・学年により異なりますが、最大で125万円程度と

かなりの金額になります。

 

そしてこの貸与型奨学金の返還は卒業後、

年収400万円に達してからでOK、とのこと。

私自身、奨学金のお世話になりましたが、

社会人になった瞬間から返済が始まり、結構大変でした。

借りる側にとっては有難い施策だと感じます。

 

 

同大での制度利用状況は下表の通り。

 

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これらの支援策の効果もあったのでしょう、

同大でこれまでにコロナ禍による経済的理由による退学者は2名。

この記事を寄稿された副学長も

「困窮学生のほとんどの退学を食い止められた」と評価されています。

 

今回の記事では、同大での施策を知ることができると同時に、

そのポイントになっている点も記載があります。

私が特に興味深く感じたのは以下の2点です。

 

まず1つ目に、「自活している学生の多さ」について。

 

HECS型奨学金の利用状況で想定外だったことがある。利用者の半分以上が限度額いっぱいまで借り入れたのだ。アルバイトで学費や生活費を自弁している学生が相当数いるとみられる。

私大であっても保護者に頼らず学費や生活費を賄っているケースが多い、

というのは、これから学費を考える際に一定程度、

念頭に置いておかねばならないかもしれません。

 

そしてもう1つ、「在校生や卒業生への調査の重要性」について。

 

HECS型の返還猶予の基準を「400万円」としたのは、本学が13年から実施している卒業生調査(抽出)の結果に基づく。卒業から6年目に、卒業生のおよそ6割が年収400万円に達していた。このデータがあったことで貸し倒れのリスクなどを概算できた。卒業生調査の重要性が図らずも明らかになった形だ。

 

学校には様々な財産がありますが、何より大きいのは

「同窓生」という財産ではないか、と常々感じています。

卒業後の状況についてつかんでおくことは、

いろんなところで活かせる情報を保持することになるでしょう。

そしてそれを再び自校園の活動に反映させ、よりよい改善を行うことで、

学校経営は発展を続けることができるような気がします。

 

(文責:吉田)

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「基本給格差」に踏み込む

労務関連の判決が続けて出てきたのが先月のこと。

今一度、ふりかえっておきましょう。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

定年後再雇用者の基本給減額の是非が争われた訴訟の判決で、名古屋地裁は(10月)28日、同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理な待遇格差に当たると認め、名古屋自動車学校(名古屋市)に未払い賃金分の支払いを命じた。高齢者雇用が推進される中、他企業の賃金制度に影響を与える可能性がある。

 

再雇用者の基本給について、企業に正社員との格差是正を求める判決は

これが全国初、と記事は報じています。

再雇用は私学においても一般的なしくみになっていますので、

内容をしっかり押さえておく必要があるでしょう。

 

この裁判は自動車学校の教員2名が訴えを起こしました。

2013~14年に定年を迎えた後に再雇用を希望し、

65歳まで嘱託職員として技能講習や高齢者教習を担当したそうですが、

仕事の内容や責任の範囲は定年前と変わらないにもかかわらず、

基本給は定年前の月額16万~18万円から7万~8万円ほどに下がったそうです。

 

井上泰人裁判長は「年功的性格があることから将来の増額に備えて金額が抑制される若い正社員の基本給すら下回っており、生活保障の観点からも看過しがたい水準に達している」と述べた。

再雇用の際に賃金に関する労使の合意がなかった点も挙げ、定年前の基本給の6割を下回るのは不合理な待遇格差に当たると結論づけた。

嘱託職員への一時金が正社員の賞与を大幅に下回ることや、教習の時間数に応じた手当などの減額についても不合理と認め、計約625万円の支払いを命じた。

 

記事を読むだけでもいろいろと論点が含まれているように感じますが、

・若い正社員の基本給との比較

・生活保障の観点からの賃金水準

・再雇用時の賃金の労使合意

・定年前の基本給の6割未満

・一時金の状況

・勤務実態に応じた手当の状況

といったことが今回の判断の要素になったことが分かります。

 

 

そして、ここまでに出た裁判の結果をまとめた記事も掲載されました。 

そちらもご紹介しておきましょう。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

記事に掲載された以下のまとめの表で、結論を確認しておきましょう。 

 

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ただ、結論だけが重要なのではなく、どんな事実が認定され、

それに対して裁判所がどう判断したのか、

その中身をきちんと押さえておくことが重要です。

以前のこのブログでも採り上げておりますので、

今一度内容の確認をしておかれることをお勧めいたします。

 

今回の判決に対して、お2人の専門家のコメントが掲載されていましたので、

そちらも参考までに引用させていただきます。

東京大の水町勇一郎教授(労働法)は「仕事内容が変わらなければ減額は6割まで、という目安を示した点で画期的だ。正社員の基本給が相対的に高い企業の中には再雇用者の基本給を定年前の4~5割にしている例もあり、大企業も含め影響が出るだろう」と話す。

労務管理に詳しい田村裕一郎弁護士は、基本給を6割にしても不合理ではないとした別の地裁判決を踏まえ、「他の裁判例との整合性なども意識した判決だろう。運送業をはじめ一般的に定年前後で仕事内容が変わりにくい業界への影響が大きい」と指摘。「企業は基本給や賞与を引き下げる場合、仕事内容や責任範囲の変化などを踏まえ、バランスの取れた金額設定をすべきだ」とした。

 

貴校園の労務制度について確認すべき点がないか、

ぜひチェックしておきましょう。

 

(文責:吉田)

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記述式導入「反対」84%

大学入学共通テストに記述式は必要なのか。

答えのなさそうな問いですが、現状は圧倒的に反対意見が多いようです。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

 

文部科学省は(10月)27日、国公私立大の学部ごとに入試改革について尋ねたアンケートの結果を公表した。「大学入学共通テストに記述式問題を出題すべきか」との質問に肯定的な回答をしたのは15%にとどまり、否定的な回答が84%に上った。

 

大学入試改革に関連した大規模な文科省調査は初めて、

と記事にあります。

この調査は2020年7~9月に実施されたもので、

全国の大学の91%に当たる699校の約2200学部が回答したそうです。

 

具体的な調査結果として記事に掲載があるのは概ね以下の内容です。

 

○共通テストに記述式を出題すべきか

→「とてもそう思う」と「そう思う」は計15%

→「あまりそう思わない」と「そう思わない」は計84%

・特に国立大における肯定的な回答は6%のみ

 

○英語の「読む・聞く・書く・話す」の4技能のうち

 「書く」「話す」の2つを問うのに民間試験を活用することについて

→肯定的回答は32%

→否定的回答は67%

 

○各大学個別の一般入試で記述式を充実させることについて

→肯定的回答は59%

→否定的回答は40%

・国公立大は80%近くが肯定的なのに対し、私立大は52%にとどまる

 

○大学ごとの一般試験で英語の民間試験を活用すべきか

→肯定的回答は45%

 

○入学後に大学が独自に2技能を評価すべきか

→肯定的回答は77%

 

大学入試の動向は、小中高、特に高校での学習内容に影響を及ぼします。

方向性を見定めながら、貴校園のカリキュラムを整えていただきたいと思います。

そしてその一方で、大学入試の動向にもゆるがない、

貴校園ならではの教育内容と方法を確立していただきたいですね。

 

(文責:吉田)

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デジタル教科書 来年度にも利用拡大

デジタル教科書の利用拡大に向けて、まず出たのがこのニュースです。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

政府の経済財政諮問会議の民間議員は(10月)23日の会合で、デジタル教科書の普及に向けた利用規制の緩和を提言する。現行制度で「各教科の授業時数の2分の1未満」とする使用時間制限などを対象に挙げる。

 

 

このニュースが出た時点では詳細が分かりにくかったのですが、

日経新聞は翌日付の朝刊で以下の記事を出しておられます。 

  

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

文科省の調査によりますと、今年3月時点で

デジタル教科書を使う小中高校などはたったの8.2%。

一方で、2021年度の教科書のうち95%はデジタルでも発行予定とのことです。

 

デジタル教科書は2018年の学校教育法改正を経て、

2019年度から紙との併用が認められるようになったものの、

先ほどの記事にあった通り、各教科の授業時数の半分まで、

といった規制もあり、なかなか進んでいないのが現実です。

 

文科省がまとめた現行の活用指針は、目の疲れなど健康面に配慮し、各教科の授業時間数の2分の1未満としている。併せて画面と目を30センチ以上離すことや、健康診断で心身への疲れを確認するよう求めた。小学校低学年など視力が発達する段階での使用には一定の配慮が必要とする専門家の意見を反映させた。

 

確かに目への影響はあるかもしれませんね。

ということもあってか、現状において文科大臣は

「紙には紙の良さがあり、現場の意見を聞く必要がある」

と、全てをデジタルに置き換えることには慎重な考えを示しているようです。

 

さて貴校園ではデジタル教科書をどんなふうに捉えておられますでしょうか。

紙の教科書で育った世代が教える側に回っているのが現状ですので、

導入には消極的な意見も多いのかもしれません。

ただ、時代は進んでいます。

よりよい教育環境を実現するため、子どもたちの立場に立った

議論が進むことを願っています。

 

なお、粗いのですが工程表も記事に示されていましたので、

下に転載させていただきます。

こちらを頭に入れたうえで、準備を進めていきたいですね。 

 

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(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp