本日は目に留まった雑誌の記事をご紹介しましょう。 PRESIDENT Onlineより。 「35人学級」とは誰のために必要なのか：PRESIDENT Online - プレジデント 必要ないのでは？という声が後ろから聞こえてきそうな題名。 全体としてそのようなトーンで書かれた記事…

本日も文科省HPからの情報です。 諮問機関たる教員養成部会においてまとめられた報告をご紹介します。 これからの学校教育を担う教員の在り方について（報告）：文部科学省 もともとは小中一貫教育制度における教員免許のあり方をまとめることを目的とした審…

本日は久しぶりに会計の話題を。 文科省HPより。 平成26年度学校法人監事研修会次第：文部科学省 10月末にこのような研修会が行われ、その概要と資料が明らかになっています。 研修会の題名からすると、学校法人の監事さんを主たる対象として開催されたもの…

先週金曜日、弊社主催「学校経営セミナー」を開催しました。 テーマは「“本気”の事業計画の作り方」。 どの私学にも必ず存在する事業計画、ただその作成方法によって結果に大差ができるのではないか、との私なりの仮説に基づき、作成の実例を中心にお話をさ…

まずはじめに、本日のセミナーのご案内を。 本日14時より、大阪・堺筋本町で弊社主催・学校経営セミナーを開催いたします。 テーマは「形だけで終わらない！“本気の”事業計画の作り方」。 ご参加予定の方はお気を付けてお越しください。 詳細はこちらをどう…

国会の動きで学校業界にもいろいろな影響が懸念されています。 日本経済新聞より。 文科相、幼児教育の無償化「難しい状況」 ：日本経済新聞 消費税に関連する施策で真っ先に思い浮かぶのが子育て支援ですが、幼児教育の無償化についての文科大臣コメントで…

ニュースは衆議院の解散、消費増税の延期といった話題でもちきりですね。 このブログでは別の話題なのですが。 厚労省HPより、統計のご紹介です。 平成26年就労条件総合調査結果の概況｜厚生労働省 就労条件の調査、といっても具体的に何を指すのか分かりに…

本日は部活動のネタを採り上げてみたいと思います。 リセマムより。 教員志望の学生の94％「学校教育に部活動が必要」 | リセマム このタイトルにもある通り、この調査の対象は教員志望者。 ということは、将来の教育界を担う方々ということです。 その学生…

新たな週の始まり、私学関係者に元気になっていただけそうな記事を見つけました。 リセマムより。 中高時代に関する調査、私立校出身者の約7割が「人生が変わった」 | リセマム この調査は株式会社ネオマーケティングが実施したもので、その名も「中高時代に…

少子化の中で、学校は近時大きな転換期を迎えているのは間違いありません。 本日はそのひとつの現象である「廃校」に関する調査結果を採り上げます。 文科省HPより。 廃校施設活用状況実態調査の結果について：文部科学省 この調査結果は社会的に深刻な状況…

「解散風」とやらが吹いている国会。 急な解散ムードに戸惑っているのですが、どうやら本当に選挙がありそうな雰囲気ですね。 消費税のことも含め、今後の動向が気になります。 限られたお金を本来の政策にきちんと充てていただきたいと願うばかりです。 さ…

少しネタが古くなってしまいましたが、1週間ほど前のニュースから、夏の賞与に関する記事をお届けします。 朝日新聞より。 夏ボーナスの平均、３％超の伸び ２３年ぶり：朝日新聞デジタル （全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください） 厚生労働省が…

本日は毎日新聞より。 いわゆる「飛び入学」に関する制度整備の話題です。 高校早期卒業:文科省が導入へ 「飛び入学」の不備是正 - 毎日新聞 私も以前受験した、「公務員試験」。 受験資格は「高卒以上」だったと記憶しています。 このような、就職や資格取…

本日は文科省からの情報提供を採り上げます。 2014年度冬季の電力需給対策について（通知）：文部科学省 一時に比べるとすでに定着した感もある節電ですが、先日文科省からこのような通知が発せられました。 この通知では、以下の内容が記載されています。 …

本日は就職活動の際の費用に関する統計をご紹介します。 日本経済新聞より。 学生の就活費用、平均15万1326円に減少 2015年卒 ：日本経済新聞 自分の就職活動をふりかえってみて、一番お金がかかったのは交通費と宿泊費。 住んでいる地域とは異なる地域で就…

本日は公務員給与の情報をお届けします。 リセマムより。 東京都の小中学校教育職、平均月給は444,448円 | リセマム 記事によれば、統計による値は概ね以下の通りです。 あくまで東京都職員の集計結果である点にご留意下さいね。 ●職員給与費全体：前年度比0…

本日は久しぶりに、労働市場の統計をご紹介します。 日本経済新聞より。 有効求人倍率３年４カ月ぶり低下 ９月1.09倍 ：日本経済新聞 有効求人倍率の算式は「有効求人数÷有効求職者数」。 この数字が1倍を超えているということはつまり、求人数が求職者数を…

小中一貫校の制度化に向け、周辺の議論も活発になってきているようです。 YOMIURI ONLINEより。 中学校教員、小学校で担任可能に…文科省方針 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 現在も中学校の教員が小学校で「教科を担当する」ことはできます。 ですが、…