今朝の新聞やニュースでも、春闘の回答状況が並んでいますね。
大企業のみならず、中小企業も賃上げの傾向が見られ始めました。
短い記事ですが確認しておきましょう。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
日本商工会議所は（2月）14日、2024年度の中小企業の賃上げや人手不足に関する調査結果を発表した。賃上げ率を「3%以上」とする企業の割合は36.6%で前年から3.1ポイント増えた。業績が改善しない中で人手確保などを目的に賃上げする企業が目立つ。
この調査は今年1月に実施されたもので、対象は全国の中小企業。
2988社から回答が得られています。
上の文章にもある通り、「業績が改善しない」けれども
「人手確保などを目的に」賃上げ、という流れのようです。
ちなみに、賃上げ実施予定の企業は61.3%で、前年より3.1ポイント増。
中でも、基本給を底上げするベースアップが49.1%で、
前年比8.3ポイント上昇しています。
定期昇給がない企業もあるかもしれませんので、
ベアという用語が正確に用いられているかどうかははっきりしませんが、
いずれにしても月例給を上げるケースが多くなっているのは
確かなようですね。
人手が「不足している」とした企業は65.6%で前年から1.3ポイント上がった。従業員の引き留めなどを目的に、業績の改善が見通せない中で「防衛的賃上げ」をする企業も6割ある。
私学、特に大学法人以外の学校法人は多くの場合、
中小企業に分類される規模であろうと思われます。
そして、学校も人手不足は深刻なままです。
給与の額だけが人手確保の施策にはなりませんが、
民間企業との獲得競争にもなり得るとすれば、
こういう世間の状況には少し意識を向けておく必要があるかもしれませんね。
（文責：吉田）
