すでに昨年の出生数の報道もありましたし、
後日そのことをこのブログでも採り上げようとは思っていますが、
その前提にこの現象があることも事実です。日経新聞より。
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婚姻数の減少が止まらない。2023年は90年ぶりに50万組を割る見通しだ。新型コロナウイルス禍による出会いの減少に加え、経済的な理由から若者が結婚に踏み切れない。政府は（2月）16日、少子化対策の拡充を盛り込んだ関連法案を閣議決定したが、若者の将来不安の払拭に向けた道筋は不透明だ。
この記事自体は2月中旬の日経新聞に掲載されたものですので、
その時点では婚姻数の具体的な数値は判明していませんでしたが、
後日、2023年の婚姻数の速報値が
「前年比5.9%減の489,281組」と発表されました。
現在、日本では多額？の予算をつぎ込んで、
子どもに対する公的支出を増やしている…というのが政権の主観ですね。
確かにこれまでに比べれば多くのお金がそちらに流れていますが、
果たしてこれで人口減少に歯止めがかかるのか、
全く見通せないのが現状と言っていいでしょう。
対策の効果が上がらない一因に政府の施策が「子育て支援」を重視し、未婚の若者への対応が手薄な点がある。結婚生活15～19年の夫婦の最終的な子どもの人数は21年時点で1.9人と少なくないため、婚姻減が少子化にもたらす影響は大きい。
婚姻数が50万人を割るのは1933（昭和8）年以来90年ぶり。
1933年の日本国内の人口はおよそ半分の6700万人程度、
同時期の初婚年齢は25歳ほどで今より5歳ほど若かったそうです。
現在は男性の生涯未婚率は30%近くに上りますが、当時は2%未満。
かなり状況は異なります。
結婚を希望しても踏み切れない「結婚氷河期」の背景にあるのは、若年層の不安定な雇用とそれに伴う所得の低下だ。
連合の22年調査によると、学校を出て初めて就いた仕事が正規の女性のうち、子どもがいる人は57.7%だったのに対して、非正規では33.2%にとどまる。配偶者がいる人は正規で63.6%、非正規では34.1%だった。22年の総務省調査では年収が低い男性ほど生涯未婚率が高かった。
学校が婚姻率や出生率を上げるための直接の役割を果たすわけではないでしょう。
ただ、上記の要因を見るにつけ、学校での学びと社会での役割は
いずれも人生を豊かにするための大切な要素だと感じざるを得ません。
私学では特に、「最低限+α」の学びが実現できる環境があるはず。
未来が明るい社会になるように、発展を続けていただきたいと願います。
（文責：吉田）
