人口減の日本において、存在感が増していくことは間違いないでしょう。
日経新聞より。
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日本経済新聞社が実施した全国首長アンケートで、外国人労働者の受け入れに首長が積極姿勢を示していることがわかった。人手不足を背景に6割以上が自らの地域で「受け入れたい」と回答。6年前に実施した調査で3割前後にとどまっていた職種別の受け入れ意向が今回は6～7割に増えた。
この調査は2023年10～11月に行われたもので、
47都道府県知事と815市区長に人口減の現状と対策について問い、
知事全員と690市区長から回答が得られたそうです。
細かい調査結果はぜひ記事をご覧いただければと思うのですが、
移民として受け入れるかどうかは別としても、
外国人を日本国内で受け入れることについては
容認的な意見が多数を占めているようで、
特に人口減が進んでいる自治体では7割強の首長が受け入れたいと回答。
もちろん、受入れの環境を整える必要はあると思いますが、
これから各自治体で外国人居住者が増えていく傾向は
おそらく間違いないのだろう、と感じます。
さて、そのような社会の変化を受けて、
貴校園では何か検討すべきことはないでしょうか。
実際、私の住む大阪市内でも外国人居住者が増えているのでしょう、
外国ルーツの子どもたちが私学に入学してくる、
というケースが増えているように感じます。
子どもたちとのコミュニケーションはもちろんのこと、
保護者とのコミュニケーションをいかに十全なものとするか。
文化の違い、生活の違い…
学びの手前にいろいろな課題が出てくるかもしれません。
国内の私学が本当の意味でグローバルな学びができる場となれるかどうか、
こういった機会をとらえて考えてみるのもいいかもしれませんね。
（文責：吉田）
