ある意味当然の帰結ではありますが、厳しい結果です。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
今春入学者が定員割れした四年制の私立大は53.3%に当たる320校で、1999年度の調査開始以来、初めて5割を超えたことが（8月）30日、日本私立学校振興・共済事業団の2023年度調査で分かった。18歳人口の減少などの影響を受け、前年度（47.3%）より6.0ポイント（37校）増えた。私立短大も定員割れが92.0%と前年度6.3ポイント増で、過去最高となった。
定員割れした私大の割合は3年連続で増加しました。
私学事業団の分析によれば、都市部の大規模校に入学者が集まったために、
小規模校や地方で定員割れが広がった可能性がありそうです。
まさに「二極化」の構図ですね。
需給バランスが崩れるときというのは、
供給元が同程度ずつ減収になるわけではなく、
こうやって二極化するのがむしろ自然なことです。
大学のみならず、他の学校種においても十分に留意せねばなりません。
ちなみに今回の統計値の前提を見ておきますと、
集計対象は募集停止中などを除く全国600校の5月1日時点のデータで、
18歳人口は前年から約24,000人減、全体の定員は約4,700人増、
総入学者数は約1,600人減となっています。
私大全体の定員充足率は1.3ポイント減の99.6%で、規模別では、
「定員3千人以上」の充足率が103.7%（前年度比0.5ポイント減）、
「100人以上200人未満」で87.5%（同2.1ポイント減）、
「400人以上500人未満」で88.7%（同4.9ポイント減）となっています。
地域別では、三大都市圏の充足率が101.4%（同0.7ポイント減）、
その他の地域は93.5%（同3.2ポイント減）。
規模と立地によって状況が異なっていることが分かるデータです。
文科省は今後、定員の規模適正化について議論を進めるようですが、
それはそれとして、貴校園なりに今後の経営をどうしていくかは
自ら考えるべき課題であると言えます。
中期計画の策定が義務、あるいは努力義務になった一方、
その中身が十分に練られたものになっているかどうかは
別問題のようにも感じます。
規模が小さいこと、地方に立地することは
確かに経営環境をより厳しくする要素ではありますが、
それだけで経営が行き詰るわけではありません。
綿密な将来設計が安定経営の一番の要素だと私は考えますが
さていかがでしょうか。
（文責：吉田）
