「私立大学法人の約４割が赤字経営〜３期連続減収は 17.5％～」
こちらは帝国データバンクによる
「私立大学を運営する 498 法人の経営実態調査」における目次です。
こちらの資料の冒頭を引用します。
文部科学省によると、
私立大学で入学定員充足率が 100％以上の大学数の割合は、
1996 年度には 96.2%を占めたが、
少子化を背景に 2017 年度には 60.6%へと大きく落ち込んでいる。
私立大学では、収入の 77%を学生納付金が占め、
国立大学の 12%を大きく上回っており、
学生数の減少が「収入高」や「損益」へ大きな影響を及ぼす。
少子化により厳しい経営環境に置かれている私立大学について
経営状況の動向を注視する必要性が高まっている。
とのことで、まさに2018年問題に直面しているのではないでしょうか。
3期連続赤字の大学法人は84法人あり、損益動向が判明した422法人中の約20％を占めます。
地域別では人口減少が進む、北海道や九州では50％を超える法人が赤字となっています。
一般的に2期連続で黄色信号、3期連続の赤字は赤信号と言われます。
3期連続の赤字となると、中小企業においては銀行に相手をされなくなってしまうことが多いです。
学校という特質上、企業と比較し、資金繰りに影響が出るまでには時間がかかると思いますが、それでも何期も赤字が続けばそのうち立ち行かなくなるでしょう。
既に定員割れを起こしている私立大学は39.4％と、
赤字経営となっている法人数とほぼ同じ割合となっています。
今後は学生数の減少に伴い、大学の規模の縮小や統合、再編などが加速度的に進むのかもしれません。
各校の将来設計の重要性が高まっています。
（文責：長森）
