学生のこと、ではないのですが、ちょっと驚いた記事です。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
他の地域と比べて外国人が住む割合が高いとされる17都道府県の59市町村の住民に大正大地域構想研究所がアンケートした結果、「外国人と日常的な交流がない」と答えた人が8割を超えたことが10日、分かった。また半数以上が外国人の増加を望んでいないと回答した。外国人労働者の受け入れなどが社会的課題となる中、共生のための環境整備が急務だ。
上の文章の出だしが重要です。
「人口の5%以上が外国人」の自治体を抽出して実施されたもの。
つまり、地域に外国人が住んでいる、という自治体ですから、
何らかの形で交流することがむしろ自然な気がするのですが、
現実にはそうではない、という結果だと受け止めました。
ちなみに、本件インターネット調査は昨年10～11月に実施され、
17都道府県の59市町村に住む男女1194人から回答が得られたものです。
地域に暮らす外国人と「付き合いがない」と回答したのは83.8%で、「ある」は16.2%だった。「ある」と答えた人のうち「同じ職場で勤務」が39.7%で最多。「近所付き合いがある」「友人として付き合っている」が続いた。
「日本で暮らす外国人が今後も増加してほしいか」という問いには54.4%が否定的な回答を寄せた。トラブル増加や治安が悪くなるといった理由を挙げる人が多かった。
さて、私学では特に、国際交流に力を入れているケースが
かなり多くあるように感じています。
子どもの頃から外国人と当たり前に接する機会が増えることによって、
おそらく、今回の調査結果とは異なる状況になっていくのではないか、
と期待しています。
一方で、学校ができる地域貢献のひとつとして、
例えばネイティブ教員など、学校と関係の深い外国人の存在を活かして、
地域のイベントなどに参加して住民のハードルを下げる、
といったことも考えられるのかもしれません。
厚生労働省によりますと、2023年10月末時点の外国人労働者は
200万人を超えて過去最多となっています。
記事では、ご紹介した調査を担当した教授のコメントとして、
「外国人の労働力に頼るなら、待遇と同様に外国人も生活しやすく
将来的なキャリアを描ける環境の整備も大切。
きちんと外国人居住者と向き合い、共生社会の実現に向けて
地道な努力を重ねなければならない」
との話が掲載されていました。
学校の存在もその一助になれる気がするのですがいかがでしょうか。
（文責：吉田）
