寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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地域の課題 知見を提供

学校も地域あってこそ。

大学の話題ですが、それ以外の学校種でも参考になると思います。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

大学と自治体が包括連携協定を結ぶ動きが活発化している。両者が連携し、地域の課題解決などに取り組む。教育・研究成果の社会還元の要請が強まる大学と、地域の実情把握や住民ニーズに沿った政策づくりなどに必要な知見を求める自治体。包括連携協定が広がる背景には、こうした両者の意図の合致があるようだ。

 

2017年に公表された調査結果によれば、大学と自治体による連携協定は

1999年度に始まり、締結数は年々増加しています。

下のグラフでも近年の増加ぶりがよく分かりますね。

 

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いくつかの大学と自治体がこの記事で紹介されています。

ざっとまとめますと以下の通り。

  • 岡山理科大学など岡山市内にある私立7大学は今年8月、地方創生についての包括連携協定を岡山市と締結。地域で活躍する人材の育成やまちづくりなどに連携して取り組む。
  • 流通経済大学と埼玉県戸田市は今年7月に包括連携協定を締結。大学教授による講演会を開いたり、市が学生にインターンシップの機会を提供したりと、スポーツや生涯学習の振興、人材育成などを目指す。
  • 長野県飯田市を拠点とした大学連携会議「学輪IIDA」では、研究者同士が相互に交流しながら地域とともにモデル的な研究や取り組みをする試みで、高校生と大学生が同じカリキュラムで学んだり、域学連携で地域のプロジェクトやモデル事業を行ったりする。

3つめの事例は、そもそも地域内に4年制大学がなく、

かつ正式な「協定」は結んでいない中でありながら、

県内外に協力を求めつつ発展を続けているそうで、

2011年の発足当初は19大学43人だったメンバーが、

現在は52大学・団体の113人に拡大、

有機的なネットワークでつながり活動を展開しているとのことです。

 

初等、中等教育においては「研究」という要素は小さくなるかもしれませんが、

それでも地域課題を解決に向かわせるということは

学校にとっても地域にとっても大切なことだと感じます。

特に人口偏在が社会的課題である現状において、

地域活性化のために自治体と学校が協力することは重要なポイントでしょう。

小中高での取組の進展を期待したいと思います。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp