公表から少し時間が経ってしまいましたが、
しっかり押さえておきたいデータです。日経新聞より。
(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)
総務省は(4月)12日、2022年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は21年10月と比べて55万6000人少ない1億2494万7000人だった。12年連続のマイナスで、労働力不足を補う生産性の向上が急務となる。
このブログでは人口「減」だけでなく、
人口「偏在」にも意識を向けているところですが、
今回の調査では、都道府県別に見た場合に増加したのは東京のみ。
沖縄はこれまでずっと増加してきていましたが、
1972年の本土復帰以降、初の人口減となりました。
日本人のみの人口は1億2203万1000人で、減少数は75万人と、
比較可能な1950年以降で最大の落ち込みとなりました。
なお、外国人に関しては入国者数が出国者数よりも19万1000人多く、
2年ぶりの社会増加となりました。
近年は外国人の増加が総人口の減少を緩和する傾向がみられる、
と記事も指摘しています。
年代別に増減を見ますと、出生児数が79万9000人だったのに対し、
死亡者数は153万人で、自然減少は実に16年連続。
15歳未満の人口は1450万3000人と過去最低となってしまいました。
加えて、労働の担い手となる15~64歳の「生産年齢人口」も
29万6000人減の7420万8000人。
総人口に占める割合は59.39%と過去最低に迫る水準だったそうです。
一方で65歳以上は3623万6000人で、
総人口に占める割合は29%で過去最高となりました。
将来を読むことは難しいですが、人口推移はある程度読めますので、
貴重な未来の情報になり得ます。
先月末にはこんな記事も出ていました。
(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)
今後の推計人口のグラフだけ、転載しておきますね。
貴校園のマーケットの人口がどう推移するか、
そしてそのことが生徒募集、そして教職員採用にどう影響するか、
ぜひとも考えてみていただきたいと思います。
(文責:吉田)