大型連休も最終盤。
今日から職場復帰、という方も世間的には多そうです。
私学関係の皆様におかれましては、
少しはリフレッシュできましたでしょうか。
さて本日は人口推移について改めて確認しておきましょう。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
総務省が（4月）15日に公表した2021年10月1日時点の人口推計で、労働の中心的な担い手となる15～64歳の生産年齢人口の割合は総人口の59.4%となった。統計を取り始めた1950年以来、最低だった。新型コロナウイルスの水際対策の影響で、外国人の入国者数から出国者数を引く社会増減は9年ぶりに減少に転じた。労働力人口を女性や高齢者の労働参加で補う構図にも限界が見えつつあり、経済成長の下振れリスクになる。
私学に関わる皆様が、人口について最も興味を持っておられるのは
年少人口かと思いますが、今回の記事は
生産年齢人口に焦点が当てられております。
その生産年齢人口が総人口の中に占める割合が6割を切り、
過去最低になった、とのこと。
前年と比較しますと584千人の大幅減となった理由の一つは
と記事は伝えています。
下のグラフを見ても、それが事実の一つであることは間違いなさそうです。
総務省の労働力調査によると、人口減少局面にもかかわらず、この10年で労働力人口は5%増えた。女性や高齢者の働き手が増えたことが大きい。ただ足元では伸び悩んでおり、20年は前年比0.1%減で、21年も同0.1%増にとどまった。
学校現場においても、すでに労働力不足は深刻であると感じます。
この記事は外国人労働力への言及が多いのですが、
学校の場合はそれに頼る場面がどうしても限られますので、
生産年齢人口の減少はより急速に進んでいるとみておくことが
必要かもしれませんね。
ちなみに、少子化と高齢化もさらに進んでいて、
首都圏でも人口が減少局面に入ってきています。
下のグラフで地域別の状況をつかんでおきましょう。
さて学校現場での労働力確保、教職員の確保について、
今後を見据えてどう考えておけばいいでしょうか。
記事にはこんなことが書かれています。
女性や高齢者についても育児や介護などと両立できるような柔軟な働き方をさらに広めていく必要がある。全体の人口が減る中で一定の成長を維持するには、IT（情報技術）やロボットなどの設備投資を進めるとともに生産性を向上させる取り組みもかかせない。
幅広く労働力を確保すること。
そのために、働き方を柔軟にしていくこと。
これまでも言われてきていることではありますが、
改めて貴校園のしくみを整える方向性を検討しておきたいですね。
（文責：吉田）
