人口動態は学校にとっても非常に重要な指標です。
先月発表された人口に関する情報を改めて押さえておきましょう。
日経新聞より。
総務省が（7月）10日発表した2019年1月1日時点の住民基本台帳に基づく東京圏（1都3県）の総人口は、前年比0.41%増の3661万人だった。外国人の集計を始めた13年以降で6年連続の増加となった。地方圏に加え東京を含む三大都市圏のうち名古屋、関西も減少し、東京圏が唯一増加を続けている。
この直近の調査によると、全国の総人口は0.21%減の1億2744万人。
このうち東京圏に住む人は実に28.73%を占めています。
（もちろん、この比率も引き続き上昇しています）
そして、東京圏の中でも、東京都が0.76%増（1374万人）で
他地域よりも大きな伸び率となっています。
神奈川、埼玉、千葉の3県はいずれも0.20%前後の伸び率とのこと。
さらにその増加している中身にも特徴があります。
東京圏の国籍別住民は、日本人が0.23%増の3552万人、外国人は6.55%増の109万人となり、外国人の高い伸びが目立った。全国に占める首都圏の割合も日本人が28.47%に対し、外国人は41.05%となり、外国人が日本人以上に東京圏に集中していることが浮き彫りになった。
東京への人口偏在、外国人の増加、そして外国人自体も偏在…
事実としての減少を把握して、中長期の学校運営について
しっかり考えていかねばなりませんね。
大人にとっての夏休みの宿題になりそうです。
（文責：吉田）
