昨日に続けて人口、少子化の話題です。
日経新聞より。
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総務省が9日公表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)の日本人人口は前年比0.1%減の3561万115人となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回った。少子高齢化で死亡が出生を上回る自然減が大きくなり、人口流入で補えなかった。地方の人口減はさらに大きい。人口に合わせた都市モデルの見直しは避けられない。
日本全体の人口減はすでに始まっていましたが、
東京だけはしばらく人口増が続く、といったニュースをよく見かけたものです。
がここへきて東京の人口も減少に転じたとのこと。
社会全体のしくみを変えるべき時がとうとうやってきました。
今回の記事によりますと、日本全体の日本人人口は
昨年比0.5%減の1億2322万3561人。
13年連続の減少で、しかも減少幅は過去最大(619,140人)。
日本人の生産年齢人口(15~64歳)は7269万2237人で、
これも全体に占める割合が過去最低(58.99%)となったそうです。
各地域でこのブログをお読みいただいている方々のためにも、
それぞれの地域がどうなっているかを少しだけお伝えしますと、
日本人の転入が転出を上回ったのは11都県
(宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、滋賀、大阪、福岡、沖縄)。
これらのうち、沖縄以外は人口減となっていますから、
自然減の幅の大きさが伺えます。
ちなみに、人口減少率が前年より縮小したのは4県のみ
(山梨、宮崎、熊本、鹿児島)。
青森・岩手・秋田の北東北3県は1%を超える人口減が続いています。
地方での人口減は深刻化しており、その結果として、
首都圏(1都3県)の人口が全体に占める比率はむしろ上昇しています。
少子高齢化で人口減が進む都市は、一定の人口があることを前提としたインフラを維持できなくなる恐れがある。少子化に歯止めをかけ、人口の流出を抑える対策が急務だ。
地域社会にとって、大きな存在である学校もまた、
人口の増減に関わっている、とも言えるかもしれません。
ただ、1つの学校だけで大きな流れにあらがうことは難しいでしょう。
今後の人口動態を見据えつつ、貴校園の規模設定、
そして生徒募集について改めてご検討いただければと思います。
(文責:吉田)