寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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夏のボーナス、7年ぶり減

ちょいと時間が経ってしまいましたが、

今年の夏のボーナスはどうだったか、見ておきましょう。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

日本経済新聞社がまとめた2019年夏のボーナス調査(最終集計、7月1日時点)で全産業の平均支給額は前年比0.37%減の83万9844円だった。5年連続で80万円台となったが、7年ぶりのマイナスとなった。企業の業績不振を反映しており、米中貿易戦争などの影響で電機や鉄鋼、繊維などの業界が全体を押し下げた。

 

例年お伝えしていますが、この調査は上場企業などを対象としたものです。

どうかくれぐれもご注意ください。

ただ、今年はここ数年と少々様相が変わっています。

こんな記事も日経新聞に出ていました。

 

 

www.nikkei.com

(こちらも有料会員限定記事となっております。 ご了承ください)

 

2019年夏のボーナス調査(最終集計)では、全34業種のうち6割強にあたる22業種で18年夏の実績比で支給額を減らした。製造業と非製造業の両方がマイナスとなったのはリーマン・ショックの影響を受けた09年以来、10年ぶり。米中貿易摩擦などで企業業績の停滞感が強まる中、今冬や来年にかけてのボーナス支給の大きな伸びは期待しにくい状況だ。

 

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業種別で下落率が大きかったのは不動産・住宅(12.37%減)で、

他にも繊維(4.68%減)、食品(2.79%減)、商社(2.47%減)

といった業種でも減少しています。

各学校法人の夏の賞与はいかがでしたでしょうか。

毎年変動することが前提の一般企業に比べ、

学校の賞与はかなり安定感があると思います。

ただ、賞与はあくまでも業績還元の性質を持つものであることを

忘れてはならないでしょう。

 

 

そしてお待ちかね?、中小企業はどうだったのか、ですが、

こうなっています。

 

中小企業の夏季ボーナス支給状況

 

いつものように大阪シティ信用金庫さんのデータになりますが、

ポイントを確認しておきましょう。

  • 賞与を「支給する」と答えた企業は59.6%で、昨年夏より0.3ポイント減少。支給企業割合が減少するのは3年連続。
  • 1人当たりの平均支給額は昨年に比べ1,814円多い262,570円。支給額が増加するのは7年連続となり、リーマン・ショック前の水準にほぼ回復。

 

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景気がいいような話が聞こえてきますが、

6割の企業しか夏の賞与を支給できていないのが現実なのですね。

 

この統計、日経が採り上げるとこんなタイトルになります。

見える景色が違ってきそうなタイトルに驚きます。

www.nikkei.com

 

賞与の金額も、大企業は平均80万円超なのに対し、こちらは26万円。

学校法人の多くは中小企業ですが、

その賞与水準は大企業並みであるケースが多いのではないでしょうか。

このことをかみしめながら、いろいろな活動を展開していかねばなりませんね。

 

(文責:吉田)

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