ちょいと時間が経ってしまいましたが、
今年の夏のボーナスはどうだったか、見ておきましょう。
日経新聞より。
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日本経済新聞社がまとめた2019年夏のボーナス調査(最終集計、7月1日時点)で全産業の平均支給額は前年比0.37%減の83万9844円だった。5年連続で80万円台となったが、7年ぶりのマイナスとなった。企業の業績不振を反映しており、米中貿易戦争などの影響で電機や鉄鋼、繊維などの業界が全体を押し下げた。
例年お伝えしていますが、この調査は上場企業などを対象としたものです。
どうかくれぐれもご注意ください。
ただ、今年はここ数年と少々様相が変わっています。
こんな記事も日経新聞に出ていました。
(こちらも有料会員限定記事となっております。 ご了承ください)
2019年夏のボーナス調査(最終集計)では、全34業種のうち6割強にあたる22業種で18年夏の実績比で支給額を減らした。製造業と非製造業の両方がマイナスとなったのはリーマン・ショックの影響を受けた09年以来、10年ぶり。米中貿易摩擦などで企業業績の停滞感が強まる中、今冬や来年にかけてのボーナス支給の大きな伸びは期待しにくい状況だ。
業種別で下落率が大きかったのは不動産・住宅(12.37%減)で、
他にも繊維(4.68%減)、食品(2.79%減)、商社(2.47%減)
といった業種でも減少しています。
各学校法人の夏の賞与はいかがでしたでしょうか。
毎年変動することが前提の一般企業に比べ、
学校の賞与はかなり安定感があると思います。
ただ、賞与はあくまでも業績還元の性質を持つものであることを
忘れてはならないでしょう。
そしてお待ちかね?、中小企業はどうだったのか、ですが、
こうなっています。
いつものように大阪シティ信用金庫さんのデータになりますが、
ポイントを確認しておきましょう。
- 賞与を「支給する」と答えた企業は59.6%で、昨年夏より0.3ポイント減少。支給企業割合が減少するのは3年連続。
- 1人当たりの平均支給額は昨年に比べ1,814円多い262,570円。支給額が増加するのは7年連続となり、リーマン・ショック前の水準にほぼ回復。
景気がいいような話が聞こえてきますが、
6割の企業しか夏の賞与を支給できていないのが現実なのですね。
この統計、日経が採り上げるとこんなタイトルになります。
見える景色が違ってきそうなタイトルに驚きます。
賞与の金額も、大企業は平均80万円超なのに対し、こちらは26万円。
学校法人の多くは中小企業ですが、
その賞与水準は大企業並みであるケースが多いのではないでしょうか。
このことをかみしめながら、いろいろな活動を展開していかねばなりませんね。
(文責:吉田)