処遇改善につながるでしょうか。日経新聞より。
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こども家庭庁は2025年度から保育所などに職員の給与実態の報告を義務づける。データベースをつくり公表する。保育士らの処遇改善の取り組みを検証しやすくし、人材確保や「保育の質」の向上につなげる。
今回のルール改正で報告が義務付けられるのは、
収支や職員一人ひとりの給与実態、職員配置の状況などのようです。
これまでも同じ内容は経営実態調査を通じて報告が求められてはいたのですが、
任意調査であったため、2019年度調査の回答率は55.3%にとどまります。
経営の「見える化」につなげ、実際に保育士らの処遇が改善したかなどを
検証することが想定されています。
新たに集めたデータは子育て支援情報サイト
「ここdeサーチ」で開示する予定とのこと。
他園の状況は見えやすくなるのかもしれませんが、その分、
自園の状況も見られやすくなってしまうかもしれませんね。
さてここ最近は、保育士の給与はかなり上がってきているようです。
ただ、他の仕事と比べるとその水準はまだまだ低いです。
下のグラフを見ても分かりますが、隔たりは依然大きいですね。
現在、政府では76年ぶりの職員配置基準の改善を目指しているほか、
全世帯を対象にした「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を進めています。
保育をめぐる経営環境の変化は、
幼稚園や学校にも何らかの影響を及ぼすかもしれません。
今後の動きにも注視が必要だと言えそうです。
（文責：吉田）
