先日は学童保育の待機状況についてこのブログでご紹介しましたが、
保育園はどうなのか、という点も記事になっていました。
日経新聞より。
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2001年に小泉純一郎政権が少子化対策として「待機児童ゼロ作戦」を掲げてから20年あまり。ようやく保育全入が目前に迫ってきた。今後は保育士の配置の増加や保護者の利便性向上など、量から質への転換が重要となる。
というわけで、保育は全入が目前、とのこと。
全国の市区町村の保育需要の見込みや施設の整備計画によりますと、
来春にも待機児童はゼロになる見通しです。
理由として、ずいぶんと受け皿が増えた、ということもありつつ、
以前の想定と異なるのは、コロナ禍による育児休業の延長、
そして人口減がより急速であること。
後者はむしろ深刻な社会問題と言えるかもしれません。
さて、受け皿が増えたことは歓迎すべきですが、
その実態はどうかといえば、質が伴っていない例もどうやらあるようです。
記事には、法定での配置基準が欧米に比べ緩い点が挙げられていますが、
そういった制度面だけでなく、中には運営の未熟さが露呈しているケースも
あるのではないか、と感じています。
保育需要を見越して、受け皿になろうと手を挙げたはいいが、
管理職は十分に保育のことを知らず、
さらには保育士をはじめとする職員も不慣れで、
保育が十分に行き届かない、といった例もないわけではないでしょう。
特に幼稚園が認定こども園化し、保育の受け皿になったという例は
かなり多くあると思いますが、それまでは幼稚園児だけだった園内と、
低年齢児を受け入れた保育施設としての園内では、
全く勝手が違う、という例も時折耳にします。
学校運営、幼稚園運営には一定の規模が必要とはいえ、
無理をして以前と同じ規模を維持しようとすれば、
現場にも経営にも無理がかかってしまうのはむしろ自然なことかもしれません。
中長期を見据え、改めて運営可能な規模設定を行い、
それに見合った経営資源をしっかり確保していくことが、
永続できる事業体のための重要な要素ではないでしょうか。
（文責：吉田）
