特定の地域のトピックではありますが、
流れが見える記事だと感じました。日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
待機児童ゼロが続く東京都港区が子育て支援策の見直しに動き出した。新型コロナウイルスの影響で就学前人口は減少に転じ、保育施設の空きも目立ち始めている。大規模な住民アンケートを実施し、待機児童の解消一辺倒だった政策の修正を図る。都内自治体の4割が待機児童ゼロとなり、同様の課題に直面するケースが増えそうだ。
都市部を中心に、待機児童が問題視されるようになってから
どのくらいの時間が過ぎたでしょうか。
個人的には、それほど長い時間が流れたわけではないと感じますが、
課題は「その次」に移りつつある、という記事です。
待機児童解消に向け保育所の整備などを進めてきた港区では、19年4月から3年連続で待機児童ゼロを達成する一方、21年4月時点で区内の保育施設の定員の16.6%が埋まらなくなっている。定員割れは保育所の経営悪化や保育士の士気低下につながる。定員適正化などの対応が急務とみて、同年9月には対応方針をとりまとめた。
この記事に登場する東京都港区では、冒頭で引用したアンケートで
各家庭における子育て支援サービスの利用状況、
あるいはその使い分け等について調査し、
この結果を2022年度中にまとめた上で施策に活かしていく予定とのこと。
状況の変化を敏感に察知し、それを施策に反映させていくことは
まさに私学でも求められていることではないでしょうか。
子育てを巡る社会環境も急速に変化している。19年10月に幼児教育・保育の無償化が始まり、20年以降は新型コロナの影響で区内の就学前人口が減少に転じ、在宅勤務の普及も進んだ。区はアンケート結果で住民ニーズの変化も把握した上で、子育て政策の軸足を保育施設の定員拡大からサービスの質や多様性の確保へと転換していきたい考えだ。
環境変化はどの地域にも必ず起こることです。
自校園の置かれている状況を知り、
適切な対応を検討、計画、そして実行していくことが「経営」です。
貴校園も目の前の「運営」だけでなく、
先を見据えた「経営」を実践していただければと思います。
（文責：吉田）
