２日前に少子化が加速するとの記事を紹介したところですが、
最初にその影響を受けるのが保育所とも言えるかもしれません。
日経新聞より。
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待機児童問題を受けて開設が相次いだ保育所が一転、過剰時代に突入する。厚生労働省は（5月）26日、2025年に保育所の利用児童がピークに達するとの初の試算を公表した。想定以上に早い少子化で、地方だけでなく都市部でも定員割れが出る。経営が悪化する事業者が増えることも予想され、同省は既存施設の利活用策の検討を始めた。
厚労省が開いた会合では、
女性就業率の上昇を上回る速度で少子化が進む、
という見通しが示されたようで、
「待機児童数は着実に減少」「保育の提供のあり方を検討することが必要」
とのコメントがなされています。
2025年まであと4年。たった4年、です。
「待機児童問題」が解消されていないはずの日本社会。
事実、保育所の利用児童数は2015年から2020年までで30万人以上増加。
この背景は25～44歳の女性の就業率の上昇で、
2015年には71.6%だったその率は2020年には77.4%まで上昇、
数年内には8割を超える見込みとされています。
が、それでも今後はそれを上回るような少子化が待っている、と。
保育所は女性就業率アップによる利用増の期待もあるでしょうが、
学校、特に私学はどうでしょうか。
先の記事でもご紹介しましたが、2021年の出生数は
統計史上初めて80万人を割る可能性が高くなっています。
2021年生まれの子どもたちは2027年には小学校に入学し、
果たして貴校園の規模設定はどのあたりの将来を
見据えてのものになっているでしょうか。
ちなみに、保育所については、以下のようなことが検討されるそうです。
貴校園においても、現状よりもさらに少子化が進むとなると、
経営の前提が変わってくることも考えられます。
施設設備の更新をはじめ、将来を見据えた活動内容をイメージしながら、
同時に入学園する子どもたちの数によって左右される収入規模も想定して、
経営の枠組を再構築していただければと思います。
（文責：吉田）
