先週出てきたニュースです。
残業代関連でご質問をいただくことが多いので、
念のためご紹介しておきます。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
財務省は公立学校教員の残業代の代わりに基本給に一定額を上乗せする「教職調整額」について、働き方改革を条件にして5年程度かけ、段階的に引き上げる案を提示する。残業時間の削減などを条件にする。
以前に報道された文部科学省案では、
教職調整額を2026年から現在の3倍超となる13%に引き上げ、
さらに人員を増やす、といった内容でしたが、
そこから見るとかなり後退した印象もあるこのニュース。
文科省による予算の概算要求の際にもこのブログに書きましたが、
そもそもの概算要求額も実現可能性が疑問視される程度の金額でしたので、
何かトリックがあるのではないかとみていたのですが、
そもそも実現まで時間がかかりそうな公算です。
財務省案は11日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。調整額を段階的に上げる条件として「一定期間ごとに働き方改革の進捗を確認」するとした。具体的に授業以外の業務時間の削減、デジタル化、長期休暇が取得できる環境整備などを通じた残業時間の削減をあげた。
残業時間の削減なしには支給しませんよ、
というのは現状を無視しているようにも感じますが、
財務省はそういう論理なのでしょうね。
ともかく、今後進捗が確認できれば翌年度の教職調整額を増額し、
目標達成できなければ引き上げを見送り、
その財源を外部人材の確保など別の施策に振り向けるとのことです。
そして、残業時間が月20時間まで減った時点で
「教職調整額が10%となる進捗を想定する」、
と記事にはあります。13％ではなく10％、です。
そして、教職調整額が10%に達した段階で
時間外勤務手当を支払う制度へ切り替えを検討する、とのことです。
各私学では、この推移を勘案しつつ残業代の支給について
検討するというケースもあるように感じております。
本来、私学は勤務時間に応じた残業代の支給が義務となりますので、
公立校と同じ制度とすることはそもそも難しいのですが、
一方で公立校も残業代を実額支給するとなれば、
いよいよ私学もその原則を貫徹する必要があることになる、
という考え方も根強く残っています。
貴校園では残業代、適切に支払っておられますか。
実額支給できる財政状態を継続できるように、
人事のしくみ、そして財務のしくみを整えていただければと思います。
（文責：吉田）
