教員不足は業界挙げて何とかせねばならない問題です。
日経新聞より。
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都道府県教育委員会などが2020年度に実施した公立小学校の教員採用試験(21年度採用)の競争倍率は、全国平均で前年度より0.1ポイント低い2.6倍となり3年連続で過去最低になったことが(1月)31日、文部科学省の調査で分かった。なり手不足が進むことで、教員の質維持が難しくなるとも懸念される。
小学校の総採用者は16,440人で、2年連続の採用減。
これに対し総受験者は43,448人で、新卒者は前年度より80人増えた一方、
既卒者は1,342人減りました。
地域別では、2倍を切った自治体が15。最高は神戸市の7.3倍となっています。
ちなみに、中学校教員の競争率は4.4倍で前年度比0.7ポイント減。
高校は同0.5ポイント上昇の6.6倍でした。
そしてこのことを一因として、教員不足は深刻な状況です。
こちらも同日の日経新聞より。
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全国の公立学校で2021年度当初に配置予定だった教員のうち、計2558人が欠員となっていたことが(1月)31日、文部科学省が初めて実施した調査で分かった。全体の5.8%の1897校に該当する。産休や育休の取得者が増えているにもかかわらず、代役となる臨時教員が集まらないことが原因だ。子どもの学習や心身のケアに影響が出かねず、採用計画の見直しなどが急務となっている。
欠員を理由別に分類したのが下のグラフです。
理由について、53教委が「産休・育休取得者が見込みより増えた」とした。団塊世代の大量退職などが続き、若手の採用が拡大したことが背景にあるという。18年度の育休取得者は約4万4千人で14年度から7千人以上増えた。
上の引用文をお読みになって、どうお感じになるでしょうか。
「産休育休取得者が増えることは事前にある程度想定できたのでは?」
というのが、私自身の率直な感想です。
このあたりが計画性の有無、
すなわち学校を「経営」できているかどうかと強く関連するように感じます。
貴校園ではこういったことが起こらぬよう、
明確な人事の見通しを持って経営を続けていただければと思います。
とはいえ、教員不足は深刻です。
上のグラフでも「採用辞退」「民間企業に就職」がそれなりの数字に
なっていますし、業界の魅力を高めるため、
まずは貴校園自身の職場環境の魅力を高めていただければ、
と強く願う次第です。
(文責:吉田)