幼児教育無償化が閣議決定されましたね。
今月中旬の話題ですが、お許しください。
日経新聞より。
政府は12日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。3~5歳児は原則として全世帯、0~2歳児は低所得世帯が対象で、計約300万人が恩恵を受ける見通し。消費税率の10%への引き上げで得る財源を現役世代に回し、子育て世帯への保障を充実させる。一方、無償化で入所希望者が増え、待機児童問題が深刻になる懸念もある。
子育て支援は現代において非常に重要な課題です。
そんな中で、早くから実施が予定されていたこの無償化施策は、
子どもたちを受け入れる幼稚園や保育所にとっても
関心の高いテーマかと思います。
10月から3~5歳児は幼稚園や認可保育所、認定こども園などの利用料が全額無料になる。0~2歳児は、住民税が非課税の低所得世帯を対象とする。
認可外の保育施設を利用する場合も3~5歳児で月3万7000円、0~2歳児で月4万2000円を上限に利用料を補助する。ベビーシッターの利用料なども対象に含まれる。
この施策によって、幼稚園や保育所の経営はどう変わるのでしょうか。
私の知るところでは、本件の詳細情報はまだそれほど明らかではない、
とのことで、各園の管理職は少々戸惑っておられるご様子です。
新年度の園児の受け入れ準備が本格化する中で、
果たして10月からどんな形でお金が出入りしていくのかが
はっきりしないので不安が大きくなるのは無理もありません。
まずはできる範囲での情報収集を。
そして、それを受けての園の経営方針を早めに立案し、
関係者と共有したいところですね。
このブログでも引き続き採り上げていこうと思います。
(文責:吉田)