最近も連日話題になっている感のある「子ども庁」の設置について、
先日の日経新聞からざっと内容を確認しておきましょう。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
自民党は子育て政策の司令塔となる「子ども庁」創設に向けて厚生労働、文部科学両省と内閣府の関連部局の統合を検討する。首相の直属機関として閣僚を置き、待機児童の解消や児童虐待対策などを一元的に扱う。効果的な政策運営で少子化対策につなげる。2022年度の発足を目指す。
そもそも保育所と幼稚園がなぜ管轄が違うのか、
というのはこのご時世、不思議しかありません。
就学前の子供たちの行政施策を一元化する意義はそれなりにある、
と私も感じます。
自民党は効率的な組織再編のあり方を議論し、3府省でばらばらの保育所、幼稚園、認定こども園の所管を子ども庁に集約する案を練る。施設を設置するための手続きや規制が各府省にまたがり保育の受け皿整備が進まない要因になっていた。
一方で、もしそれが実現した場合、就学後の教育機関との接続等は
どうなるのだろうか、と少し不安も感じます。
例えば幼小の連携、接続。小１プロブレムも消えたわけではないでしょう。
私も認定こども園や幼稚園、保育所に関わる機会が結構多いので、
行政とのかかわりが複雑なことを強く実感しています。
特に、学校法人立の幼稚園が認定こども園に改組した場合、
こども園だけは市町村とのやり取りがメインになるなどして、
規制そのものがとても分かりにくくなっています。
子ども庁ができたとしても、このへんのことは
課題として残る可能性があります。
子ども庁は就学後の子どもに関わる分野の担当も想定する。新型コロナウイルスの影響で被害件数が増えているドメスティックバイオレンス（DV）や児童虐待への対応を担う。
いまは児童相談所は厚労省が持ち、DVは男女共同参画を担当する内閣府、いじめ対策は文科省と細分化している。相談先が分からず行政に頼れない人も多い。子どもが被害者となる犯罪や事件への相談や防止策も1つの窓口で対応できるようにする。
専門性を高めながら、窓口は一元化する。
そういった形が実現されることを願いつつ、
私学も経営の枠組を着実に整えていきたいですね。
（文責：吉田）
