保育園でも「学び」は当然あるでしょう。
が、幼稚園との差異はその幅や深さにあるはず、とも思います。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
民間保育園を運営する企業が習い事サービスに力を入れている。保育の受け皿の拡大や就学前の子どもの数の減少で保育園に入れない「待機児童」が減少。地域によっては保育園が入園希望者を取り合う構図も出てきた。運営各社は体操教室や英語教育などで魅力を高め、収益的に経営が成り立つ子供の数を確保する「持久戦」を迫られている。
少し前から、待機児童数が減っていることは報道されていましたよね。
最新の2023年4月時点のデータによりますと、待機児童数は2,680人で、
ピークとなった2017年（26,081人）から9割減となりました。
こども園を含む保育所などの数は22年比345カ所増の39,589カ所。
定員に対する充足率は89%で、全体としては「定員割れ」です。
そして、こうなってくると園児獲得競争が始まるのが世の常。
サービスの質を上げて入園希望者にこちらを向いていただく必要があり、
出て来たのが標準を超えた保育サービスです。
記事に紹介されているサービスには以下のようなものがあります。
・体操教室
・英会話プログラム
・ダンス
・音楽
・アート
・陸や海の動物の生態系を学べるプログラム
・運動プログラムと算数講座をセットにしたカリキュラム
貴園でも実施されているものがあるのではないでしょうか。
幼稚園、あるいは幼稚園型認定こども園では
以前からこういった活動を正課や課外に組み込んでおられることでしょう。
一方で、保育園ではこういった「付加的保育」が始めにくいケースもあります。
認可保育所は、法律上で児童福祉施設とされる上、主に自治体からの補助金で運営されている。福祉的な観点から「平等」が重視され、保育料とは別にサービス料金をとる付加的保育を認めない自治体が多いからだ。
近年、乳幼児を預かる施設が一本化されていく流れの中で、
認定こども園の形態が急速に広がりました。
しかしながら、旧来の幼稚園や保育園としての活動や特色を重視し、
こども園への移行を行わない施設も相当程度残っています。
こういった事情から、それぞれの施設で若干の制度上の差異が
残っているのも事実です。
今後、こういったこともなくなっていく方向ではあると思いますが、
子ども家庭庁ができた後も幼稚園の管轄は文科省に残ったままですし、
どのようなスピードで制度の統一がなされていくのかは不透明です。
以前であれば、幼児教育が単独のニーズとして明確に存在しましたが、
現在はその年代に対しては保育、預かりのニーズが圧倒的に大きいと感じます。
さてそのような中で乳幼児の保育教育機関はどんな特色を打ち出すのか。
貴園の強みが活きる施設運営を願います。
（文責：吉田）
