昨日で弊社は仕事納めでしたが、
ブログは本日で年内最終とさせていただこうと思います。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
公立幼稚園の閉鎖が全国で増えている。2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施され、私立に比べて費用が安いという長所が薄れたことが要因の一つだ。施設の数は21年までの5年間に全国で500以上減った。1施設あたり年間数千万円の運営費用が浮く計算で、地方自治体には財源を活用した効果的な子育て支援策が求められる。
記事に登場する東京都江東区の住宅街にある区立幼稚園は、
2023年度末での閉園が決まっているとのこと。同園の園長は、
「多くの私立と異なり給食や送迎バスがない。
園児が減れば閉園の対象になるのは避けられない」
と話しておられます。
この短いコメントの中に、幼稚園に求めるものの変化が見て取れます。
ひとつは給食。もうひとつは送迎バスです。
幼稚園は1947年施行の学校教育法で満3歳から就学までの教育機関に位置づけられる。公立・私立のバランスは地域ごとに異なるが、自治体運営の公立は70年代の第2次ベビーブームの受け皿として急増。ピークの85年には全国で6千施設を超えた。
しかし近年は閉鎖が加速している。文部科学省によると、2021年の公立幼稚園は、保育所機能もある「幼保連携型認定こども園」を含めて3965施設。17～21年の減少数は年平均134施設で、その前の5年の1.5倍超のペースになった。
上記引用にもある通り、幼稚園は「教育機関」です。
私立の幼稚園の多くは学校法人立であるという事実からも
そのことを推し量ることができます。
ところが昨今のニーズは「幼児教育」よりも「子どもの保育（預かり）」に
大きく傾いてきています。
つまり、世間でより強く求められているのは、
教育機関よりも保育施設、ということです。
これが幼稚園の減少、特に公立幼稚園の減少につながっている、
というのが私の見立てです。
少子化の影響は当然あるでしょうけれど、
子どもを「教育する」ことよりも「長時間面倒を見てくれる」ことに
親の意識がシフトしている、ということが
幼稚園の衰退という結果を生んでいるような気がしてなりません。
そして、そういったニーズに合わせてこども園化する幼稚園、
あるいは形は変えないけれどもサービス内容を保育に寄せている幼稚園が
多く出現しているようにも思います。
ニーズが変化しているのですから、当然それに合わせて
サービス内容を変えることは永続のために必要な考え方でしょう。
ただ、教育と保育は厳密にいえば、なすべきことが異なります。
これまで幼稚園として活動してきた園が、何の準備もなく、
保育の機関として活動できるかと言えばそうではないでしょう。
ましてやこの機に低年齢児も受け入れる幼稚園が登場するなら、
なおのこと、保育についての十分な知識や経験、訓練が必要です。
今後、幼稚園がどういった存在感で社会に生き続けるのか、
というのはとても重要なテーマだと感じています。
弊社が関与する幼稚園でも、認定こども園に変化した幼稚園もあれば、
むしろ教育内容を強化したうえで幼稚園のまま活動を続けると決めた園もあります。
そういったことを考える機会がまさに今ではないでしょうか。
各園におかれましては、今後を見据えた経営目的の再定義を
ぜひともお願いいたします。
それでは皆様、よいお年をお迎えください。
（文責：吉田）
