記事は公立校の状況を示すものですが、
貴校園はいかがでしょうか。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
長時間労働が問題となっている学校教員の働き方改革が遅れている。文部科学省の調査によると、市区町村による授業コマ数見直しに向けた点検の実施率は6割に満たない。深刻な教員不足の解消へ業務見直しを急ぐ必要がある。
2022年度の勤務実態調査では、文科省が定める残業時間の上限基準である
月45時間に達した公立学校の教員は小中学校で6〜7割に上りました。
貴校園ではいかがでしょうか。
コロナ禍でいったん減少したかに見えた残業も、
足元ではかなり増えている、という例も私の見聞きする中では
結構多いと感じています。
ちなみにこの記事では、授業コマ数がメインテーマとなっていて、
2022年度の調査では1015コマという標準を大きく上回る
1086コマ以上の公立小中学校が3割を超えていたこと、
そしてこの状況が2023年10月時点であまり改善されておらず、
市区町村で授業コマ数を見直すことを前提とした点検に取り組んでいる
教育委員会が56.4%にとどまったことを問題視するニュアンスがみられます。
おそらく私学では、教員の持ちコマ数について
各校園で基準とする数値を設定されていることと思います。
そしてこのコマ数を動かすことが労使いずれもの立場から、
なかなか難しいことであるという印象を私は抱いています。
ちなみに、各地では1日のコマ数や授業時間などを再検討し、
教員の勤務時間の減少につなげる例が出てきた、
と今回の記事にありました。事例は下の図にまとめられています。
中央教育審議会は2023年8月、
「教師を取り巻く環境は危機的状況で、できることを直ちに取り組むことが重要」
とする緊急提言を出しています。
また同じ緊急提言では、運動会や卒業式など
学校行事の精選や重点化が勧められています。
貴校園でも特に教員の働き方の改善が進むよう、
改めて内部の施策を検討してみていただければと思います。
今後は、こういうことも想定されています。
人件費の配分について、きちんと考えておかねばなりませんね。
中教審の特別部会では教員の働き方改革や確保策についての議論が進む。2月以降は給与など処遇の改善についての検討も本格化する。残業代の代わりに基本給に4%上乗せする「教職調整額」を増額することも視野に入れており、今春に方向性を示す方針だ。
（文責：吉田）
