すでに少々時間が経ってしまいましたが、
9月初めの記事をご紹介します。
その後、改善が進んでいることを願いつつ。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出ている21都道府県の中心市区で、休校時に小中学校全校でオンライン学習ができるのは6割にとどまることが日本経済新聞の調べで分かった。4割は教員の習熟度や通信環境などにばらつきがあり対応が難しかった。夏休み明けの新学期とともに休校が相次ぐなか、学力や心のケアのためオンライン対応の充実は急務だ。
私学の皆様には今さら何を、という内容かもしれませんがご容赦ください。
オンライン学習には、
・教員と児童生徒がリアルタイムでやり取りできる「同時双方向型」
・録画した授業動画をネットでいつでも見られる「オンデマンド型」
のいずれかを採るのが主な形ですが、
実施の負荷という意味では後者の方が少し下がるでしょうか。
ただ、今回の記事における調査では、同時双方向型が実施できるか、
という聞き方がなされているようで、8月下旬の時点で、
緊急事態宣言下の都道府県の県庁などがある21市区のうち、
公立小中全校で対応可能としたのは12市だったそうです。
全校対応が難しいと回答した自治体での課題は以下の通りです。
①教員の指導スキルのばらつき
千葉市は教員の間でICT機器の活用能力に大きな差があるとして、
全校対応は難しいと回答しています。
②通信環境の整備の遅れ
広島市は教員のみの利用を想定してネット環境を整備していたため、
多数の学校で一度に同時双方向型のオンライン学習を実施するのは難しいとのこと。
③学習用端末の不足
大津市は小学1～3年生の端末を購入しておらず、
オンライン学習を広く実施できない状況といいます。
さて、貴校園は上記のような課題は早くにクリアしておられるでしょうか。
それとも、まだ課題が残る状況でしょうか。
公立校の状況を他山の石としながら、
より良い教育環境の実現を目指してお取組みを深めていただければと思います。
（文責：吉田）
