私立小学校ではすでに導入が進んでいる教科担任制。
今後公立校でも導入されますが、
その利点、留意点について改めて整理しておきましょう。
日経新聞より。
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2022年度から、小学校高学年に「教科担任制」が本格導入されます。
教科担任制に期待される効果として、
①児童の学力向上
②複数の教師が学級に関わることで多面的に児童を見ることができる
③児童が中学校に進学した後の環境変化に戸惑う「中1ギャップ」の克服
④教師の働き方改革
の4つが期待されているものの、この記事の筆者は、小学校の管理職から
「何のことですか」「今はそれどころではない」
といった言葉を聞かされてきたといいます。
まだ公立校の現場では十分な認知がないのかもしれませんね。
現場では教職員の間で教科担任制の情報や目的の共有が図れておらず、当事者意識も薄い。日ごろから授業の改善に向けた努力をしていない教師も多く、十分な指導力や専門性のある教師は限られているため、このままでは高学年を担当する教師が固定化されてしまう可能性がある。また学校の規模によっても教科担任制の運営方法は変わってくるが、管理職のマネジメント能力も不足している。
ほかにも時間割の作成などで業務が集中しがちな教務主任の負担への配慮や、教科担任制の実施に向けたタイムテーブルの策定、保護者や地域への説明、若手教員の育成など、課題は山積している。
当然、上の引用部分は今後導入される公立校が念頭に置かれていると思いますが、
さて貴校園ではいかがでしょうか。
教科担任制を十分に生かし、よりよい学びにつなげることができているでしょうか。
小学校の教科担任制について、私学ではすでに
経験もノウハウも有しているケースが多いものと思いますが、
今一度、現状を評価し、公立校に同制度が導入された後も
貴校園の強みが生かされ続けるよう、
経営資源の棚卸をしてみていただければと思います。
（文責：吉田）
