物価高がかなり進んできていますね。
そのような中で、学校は何ができるのか、を考えることもまた重要です。
日経新聞より。
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公立小中学校の全児童生徒の給食を無償化する自治体が相次いでいる。食品値上がりで保護者の負担が高まっており、幅広く子育て世帯の家計を支える狙いだ。第3子以降など対象を限って無償化する事例はこれまでもあったが、人口規模が比較的大きい自治体も全員の無償化に動き始めた。
というわけで、公立校を念頭に置いた記事ですがご容赦ください。
食品も値上げが続く中で、給食を無償化する自治体、
公立校が増えているようです。
まず最初に記事に登場するのは千葉県市川市。
9月市議会で、市立小中学校の給食を無償化する補正予算案が提出されました。
実現すれば人口20万人以上の自治体では県内初とのことです。
2023年1月から中学校で、4月から小学校で市が全額を負担する計画。かねて第3子以降の給食費は無償としていたが「子供たちの成長を社会全体で支える」（田中甲市長）として、子供の出生順を問わず無償化する。市の財政負担は約17億7000万円で、既存事業の見直しなどで財源を捻出する。
そして、青森市は10月に市立小中学校の給食を無償化。
さらに、東京23区でも、葛飾区が2023年度から小中学校の完全無償化に
踏み切るとのことです。
群馬県太田市も市立中学校で10月から、市立小学校で2023年4月から完全無償化。
ちなみに、この4月からすでに市立中学校の給食費を無償化した自治体もあり、
全国各地に広がっている様子が分かります。
給食、となれば比較的年齢の小さい子どもたちが対象のようにも
聞こえてしまいますが、保護者負担の軽減というのは当然、
児童生徒募集にも影響を及ぼすことが考えられます。
私自身の肌感覚としては、給食に対する保護者ニーズは
それなりに大きなものがあるように感じてもいます。
さて、貴校園ではどのようにこのニュースを捉えられますでしょうか。
私学は公立校に比べれば経済的余裕のあるご家庭が多いかもしれませんが、
それでも今後を見据えれば、家計の負担を考慮した運営が
より強く求められることはおそらく間違いないでしょう。
授業料や入学金以外にも、保護者負担はいろいろとあります。
この機会に、貴校園が検討可能な保護者負担の軽減策について
考えてみてはいかがでしょうか。
（文責：吉田）
