同じ主旨の記事がひっきりなしに登場していますね。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
教職の人気低迷に歯止めをかけようと、自治体が教員の負担軽減を模索している。業務のデジタル化や部活動の見直しで勤務時間が短くなる効果も出てきた。日本の教員は海外と比べて長時間労働が深刻で、「献身性」頼みの働き方の限界を指摘する声もある。質の高い教員の確保に向け、文部科学省は待遇改善策の検討を進める。
昨今、教員採用に苦労がない、という私学を見聞きした覚えがありません。
およそ例外なく、ご苦労されている経営課題のひとつ、
と言っていいように思います。
今回の記事は公立校の教員負担減について実例が挙がっています。
貴校園でご参考になるものがあればと思い、以下紹介いたします。
・2018年度からの4年間で、市立小中学校教員の勤務時間を3割減
・成績処理や保護者の欠席・遅刻連絡をデジタル化
・学校行事の縮小や学級通信の廃止、夜間の留守番電話の導入
・「働き方を変える」「早く帰る」ための「カエル会議」の設置
・2023年度から、小学校の新卒の教員が担任を務める場合、
定年退職した元教員やベテランをサポート役として配置
・週に5～8時間はサポート役が授業を持ち、
新卒教員は空いた時間で授業の準備や保護者対応
＜大阪市の例＞
・2021年度から、同市都島区の高校に近隣中学の生徒が集まり、
高校の部活動顧問や民間講師らからスポーツの指導を受ける取り組みを試行
・2023年度は試行地域を計4区に増やし、運営を民間事業者に委託
貴校園では教員の働きやすさを実現できる施策を実行されていますでしょうか。
他校の実践例なども参考にしながら、
できることを重ねていく必要があると感じます。
学校は教員がいなければ成立しない機関ですので、
ぜひとも早急な勤務環境の改善を図っていただければ幸いです。
（文責：吉田）
