２日続けて東京の話題となりますがご了承ください。
日経新聞より。
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新年度を迎えた東京都内の公立小学校約50校で教員の配置が定数に満たず、欠員が生じていることが分かった。追加採用する教員の候補者が多い東京都で年度初めに欠員が出るのは異例。都は補充のため期限付きで任用する教員の確保を急ぐ。
教員免許を持たない社会人の積極的な採用を検討するよう、
東京都同様、地域によって教員不足が深刻となっていることが
その理由のようです。
都教育庁によりますと、欠員があったのは50校程度で、
これは全公立小1274校の約4%にあたります。
23区の各教育委員会に限った場合、4月15日時点で
16区の小学校48校で計49人の欠員があったとのことです。
担任不在を避けるために、加配されている教員を担任に充てるなどの
措置が採られているようですが、事態は深刻ですね。
教員の欠員は各地で課題となっている。21年度の始業時点では全国の公立学校で配置予定だった教員のうち計2558人が欠員となった。小学校は全体の4.9%に当たる937校、中学は同7.0%の649校、高校は同4.8%の169校で不足した。
私学でも教員不足の声をよく耳にします。
新年度が始まって１か月、貴校園の体制は整ったでしょうか。
学校の基盤である教員を確保し育成することの重要性は
今後ますます高まっていくことでしょう。
働き方改革、職場環境の改善等、課題はいろいろあると思います。
次年度以降に向け、状況改善のための検討を
早めに始めるべきではないでしょうか。
（文責：吉田）
