教員のなり手が不足しています。
そして、その傾向はますます強くなるかもしれません。
教育業界にとって、正面から向き合うべき課題でしょう。
日経新聞より。
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公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない。東京都では今年の採用試験で、応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4倍と過去最低を更新した。新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間勤務が敬遠されている。各地の教育委員会は負担軽減などのPRに躍起だが効果は不透明だ。専門家からは民間出身者の採用を増やすなど新たな工夫を凝らすべきだとの声が出ている。
2019年度の公立小学校教員採用試験の倍率はこうなっています。
東京都…前年度より0.3ポイント低下（2.4倍）
埼玉県…同0.5ポイント低下
愛知県…同0.3ポイント低下
そして、全国でもその傾向は同様であり、
2017年度試験では3.2倍となり過去最低を更新。
低下は7年連続とのことです。
早稲田大の田中博之教授（教育工学）は「学校現場では、受験倍率が3倍を切ると優秀な教員の割合が一気に低くなり、2倍を切ると教員全体の質に問題が出てくるといわれている」と話す。
ベテラン教員の大量退職で採用数は増えているのに、
応募者は減っている…というのが最近の傾向。
私学も同様の状況に陥っているように感じます。
志願者を増やすためには、まず職場環境の整備が必要、
なのかもしれません。
上記記事に続けて、こんな話題も書かれておりました。
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文部科学省は教員の長時間労働の解消を進めている。7月には夏休み期間中の長期間の学校閉庁日を設けるなどして教員の休日を確保するよう、都道府県教育委員会などに通知した。
中央教育審議会も公立校教員の長時間労働の解消に向けた答申をまとめ、残業時間の上限を原則「月45時間以内」とする指針の順守を求めた。
今後は、小学校で教員1人あたりの授業時間数を減らせるよう、各教科を専門の教員が教える「教科担任制」の議論も進める方針だ。
民間企業が勤務環境改善を進める中で、学校が採用競争力を高めるためには、
このような取組に力を入れねばならないでしょう。
まだまだ働き方に変化が見られない私学もあるようです。
今一度、自校園の就労環境に目を向け、
できることから改善を始めてはいかがでしょうか。
（文責：吉田）
