2050年の世界、想像できていますか。
たったの「あと26年」です。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は（2023年12月）22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。20年から25年にかけて46道府県で人口が減り、東京も40年をピークに減少に転じる。50年には11県で20年と比べた人口が3割以上減る。人口減を前提とした社会や制度の構築が急務となる。
今回の記事は、日経新聞が昨年4月公表の全国推計をベースに、
自治体ごとの人口推移を示したものです。
日本全体の人口は2050年で約1億人で、足元から17%減る見通しです。
あれ？1億人を下回りそうな気配だったのでは…
と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、
外国人の流入増に伴い人口減少のスピードはやや緩和される見通しです。
それでも減少傾向が変わらないのですから、
学校のマーケットがどうなるかは推して知るべし、でしょう。
地域別の推移をみると減少の速度はバラツキが大きい。20年の人口との比較では秋田、青森、岩手県は50年に4割程度減り、都道府県で最も人口が減少する。高知県も3割強減る。減少スピードが速い11県で人口全体の3割以上が減る見込みだ。
現在の水準から当面増加が続くのは東京都のみだ。東京都は40年から減少しても、50年時点の人口は20年よりなお多い。前回18年の推計では、全ての都道府県で人口が減り始めるのは30年からとしていた。
というわけで、私学が気にしなくてはならないのは
この「偏在」も同様です。
東京あるいは首都圏以外の地域に所在する私学は、
人口減少が顕著となる可能性が大いにありますので、
将来に向けた規模設定の重要性はさらに高いと考えられます。
ちなみに、地域別にもそれぞれ記事が出ていますので、
ご興味がございましたら下記ご参照ください。
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さらに東海がこちら。
最後に、北陸はこちらです。
今後に向けては、今回の地震による影響もないわけではないと思いますが、
一刻も早い復旧、復興、そのための支援を心から願っております。
（文責：吉田）
