私学にとって見逃してはならない情報です。
もちろん、社会全体が捉えるべき問題でもあります。
日経新聞より。
(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)
子どもが生まれる数(出生数)が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10~20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。
下の図は日経新聞に掲載されていたものですが、
その減少割合の大きさにめまいがしそうです。
上記以外でも、イタリアで2020年12月の出生数が前年同月比22%減、
香港は1月の出生数が同56%減、台湾が同23%減、韓国が同6.3%減と、
各地で大幅減少が確認されているようです。
そしてさらに厳しい見通しも。
かつては戦争や恐慌、災害後にベビーブームの反動が起きることもあったが、コロナ後は元通りにならないとの懸念もある。国際通貨基金(IMF)によると、世界で働く18~29歳の17.4%がコロナ禍で失業・休業した。雇用への打撃は若者ほど大きく、変異ウイルスの感染も続き、将来不安の払拭にはつながっていない。
日本もこれらの例にたがわず、少子化がより一層進みそうな気配です。
1月の出生数は前年同月比14%減の63,742人。
日本の妊婦の9割以上が届け出る妊娠届の件数も、
2020年1~10月は前年同期比で5.1%減。婚姻数自体も大きく減少しています。
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは、足元の出生状況が続けば、日本の人口は49年に1億人を切ると分析する。国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも4年前倒しとなる。「人口減ペースの加速で、成長率低下や財政・社会保障への影響が懸念される」と語る。
少子化の影響をまともに受けることになる私学経営。
中長期の見通しを改めて検討、共有するとともに、
多少の時間をかけながら、適切な規模設定を目指していただきたいと思います。
(文責:吉田)