昨日に続けて、出生数のデータをご紹介します。
より最近のデータになります。日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
厚生労働省が（5月）26日発表した人口動態統計（外国人含む速報値）によると、2023年1～3月の出生数は18万2477人だった。1899年の統計開始以降初めて80万人を割った2022年の同期の19万2211人を5.1%下回った。婚姻数も減っており、出生数を押し下げる要因となる。
昨年の出生率と出生数が過去最低になった、というのが昨日のブログでした。
本日のデータは、その流れが今年に入ってもなお続く、どころか、
さらに加速している、という内容になっています。
ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所が今年4月に公表した
将来推計人口では、2023年の日本人の出生数は762,000人（中位推計）。
公表したばかりの推計値をも下回ってしまう可能性が高い、ということです。
日本総合研究所の藤波匠氏は1～3月のペースが続けば、23年の出生数は70万人台前半になると指摘する。「出生数は婚姻件数に2年半ほど後ずれして顕在化する。新型コロナウイルス禍で20年、21年に結婚が大幅に減り、出生数は下振れする可能性が高い」と話す。
昨日のブログでも触れたとおり、
人口動態が私学経営に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。
出生数が急減しているこの世代が幼稚園や学校に上がってくるのは
ほんの数年後のことです。
一方で、学校は規模を急には変えられません。
規模を変えられないということは、固定費のボリュームを変えられない、
ということにつながります。
10年以上の期間をかけながら、しかるべき規模へと着地させるような、
そんな計画性が求められるように思います。
ぜひとも無理のない、永続のための事業計画を今のうちに、
しっかりと練ってください。
いざそうなってしまってからでは、遅いのです。
（文責：吉田）
