すでにご承知かと存じますが、厳しい数字になっています。
日経新聞より。
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厚生労働省は（5月）24日、2021年度の人口動態統計（速報値）を発表した。出生数は20年度と比べて1.3%減の84万2131人だった。14年連続で減少し、過去最少を更新した。将来の出生数を左右する婚姻数が新型コロナウイルス禍で減少している。22年に入った足元の3カ月で見ても、出生数が上向く兆しはない。持続的な経済成長や社会保障を実現するためには少子化対策のテコ入れが急務だ。
下のグラフでも傾向は明らかです。
コロナ禍があったとはいえ、足元の状況を見ても、
少子化問題に真剣に向き合う国の姿とはとても思えません。
2021年度の婚姻数は525,273件で、前年度から0.6%減。
2019年度から20年度にかけて約10万件減ったのと比べれば
マイナス幅は縮小していますが、それでもさらなる減少となっており、
将来に向けては厳しい状況です。
記事にあるエコノミストのコメントとして、
「出生数は新型コロナの影響が大きかった時期よりさらに減少しており、
国立社会保障・人口問題研究所による推計の『低位』に近づいてきている」
との指摘があります。
日経新聞・６月４日付の記事には下のグラフも掲載され、
推計の中位から低位に近づいていることがよくわかります。
弊社でも人口推計の資料はよく用いますが、
ずっと「中位」値を使い続けてきたところ、今後は「低位」値を使って
将来のマーケット等の予測をせねばならないように感じています。
貴校園でもおそらく、将来計画の立案にあたって
人口推計は重要な材料になっていることでしょう。
新年度が始まってまだ３カ月が経たないこの時期ではありますが、
決算情報も出そろったことと思いますので、
今一度、今後の見通しを再検討したうえで、
貴校園への影響につい改めて整理されてはいかがでしょうか。
（文責：吉田）
