今月初めに昨年の出生率が発表されました。
すでにある程度分かっていたことではありますが、
数字を見て、改めて衝撃を受けました。日経新聞より。
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厚生労働省は2日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2022年は1.26だったと発表した。05年に並んで過去最低となった。低下は7年連続で、新型コロナウイルス禍での婚姻数の低迷などが影響した。社会や経済の活力を維持できるかの瀬戸際にあり、出産や子育てなどへの若年層の経済不安を取り除くための対策が急務となる。
日本人の出生数は770,747人で、前年比5%（40,875人）の減少となりました。
外国人を除く出生数が80万人を下回るのは、1899年の統計開始以来初めて。
上のグラフを見ても、ここ数年の減少はそれ以前よりも
さらに深刻になっている印象があります。
ちなみに、政府が2015年に数値目標に掲げたのは「希望出生率1.8」。
また、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した将来推計人口では
2022年の出生率を1.42、出生数を85.4万人（いずれも中位推計）と
見積もっていました。
諸外国との比較においても、フランスは1.8（2022年）、
米国は1.66（2021年）と、日本の低さは際立っています。
そして、人口を維持するには2.06～2.07が必要とされています。
少子化のスピードは加速している。日本人の出生数は15年まで100万人を超えていたが、そこから7年で2割以上減ったことになる。子どもの数が多かった団塊ジュニア世代も出産適齢期を過ぎ、減少に歯止めがかからない。
私学にとっては、出生数や出生率は経営に直結するテーマです。
そしてここまでの流れを見る限り、国内の出生数や出生率が
今後回復する確率はそれほど高くないようにも思われます。
こういった前提を基に、貴校園の経営をどう永続させるか。
中長期を見据えた計画性が問われています。
（文責：吉田）
