この視点はとても重要だと感じるのですがいかがでしょうか。
日経新聞より。
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スポーツ庁が先日発表した調査によると、日本には体育館、屋外運動場、プール、テニスコート、道場、トレーニング場などの体育・スポーツ施設が21万1300カ所もある。うち小学校、中学校、高校などの学校体育施設が12万1901カ所で57.7%を占める。日本のスポーツの基盤が学校体育にあることがよく分かるデータである。
学校の部活動を地域に移行する取り組みが各地で進んでいる。それが実現したとしても、実際にスポーツをする場所は大半が学校施設と考えられることは、この数字からも明らかだ。
貴校園では部活動の地域移行、あるいは外部人材の登用等は
どのくらい進んでおられますでしょうか。
私の周囲を見回す限り、以前から加速度的にそういったことが進んでいる、
という実感はほとんどありません。
私学の場合、部活動の枠組みを変えることは
生徒募集に大きな影響を及ぼす校園も多くあり、
仮にそうでなくても生徒や保護者のニーズに翻弄されたり、
コストの負担のバランスをとるのが難しかったり、
部活動を任せられる人材がなかなか確保できなかったりと、
課題は山積していると感じます。
ただ、こういった課題があるからできない、というのではなく、
どうすればできるだろうか、と考えることが大切だとも思います。
その意味では、今回の提言はこういった課題をクリアするための
とても重要な観点だと感じます。
現状、民間事業者が学校施設を利用するハードルが高い、
と記事は指摘しています。
公立校の場合には、多くの自治体が施設の使用条件に
「営利を目的としない団体」とする条例やルールを定めているのが
その理由なのですが、これは旧スポーツ振興法が
「営利のためのスポーツを振興するためのものではない」
としていたことによるもののようです。
部活動の地域移行では、指導員への謝金や施設の管理などで保護者に一定の金銭的負担が発生するのは避けられない。学校施設の活用でコストを抑え、しかも有償の大人のスポーツ活動などの場としても稼ぐことができれば、その金額も下げられる。
今後はこういった発想が、使う側にも使わせる側にも必要なのではないか、
と思わされます。そしてこれは、スポーツに限ったことではない、
と筆者は指摘しています。
この問題を考えると、全国の小学校や中学、高校などの施設は、地域の共有の財産、資源としてもっと活用できないものかと思ってしまう。
学校施設の稼働率は低い。空いている時の教室や音楽室、美術室、図書館などは大人の生涯学習の場として開放し、その運営を民間に任せたらどうだろう。購買や給食室、保健室などもいろいろ活用できる。
現状、課外活動等で外部団体が学校施設を使う際に
使用料を受け取っている、という私学はいくらかあるでしょう。
うちの施設の稼働率は結構高い、と思っておられる校園であっても、
時間単位で区切った場合には空いている時間帯もそれなりにある、
ということもきっとあると思います。
当然、校園内の安全確保等への配慮は必要だと思いますが、
さらなる検討の余地はあるのではないかとも感じます。いかがでしょうか。
（文責：吉田）
