ずいぶん後退したな、という印象です。
日経新聞より。
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スポーツ庁と文化庁は（2022年12月）27日、公立中学の休日の部活動を地域団体や民間事業者に委ねる「地域移行」を見据えた部活動運営に関する指針を公表した。11月に作成した指針案で「2025年度末」としていた地域移行の達成目標は設定しない方針に転じ「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」とした。
両庁は「自治体から3年間での地域移行は困難との指摘があり、必要な見直しをした。地域移行を進めることに変わりはなく、国として支援していく」と説明した。
私学ガバナンスといい、この部活動のことといい、
ぶち上げた後の尻すぼみ感と言いましょうか、
政策の実現に向けた意気込みを感じないのは私だけでしょうか。
今回の指針のポイントを改めて下の表でご覧ください。
今回の指針について、もう少し具体的な内容も含めてみておきますと
概ね以下の通りです。
- 指針案で「改革集中期間」としていた23～25年度は「改革推進期間」に
- 地域移行の体制整備が困難な場合は、運営主体を学校にしたまま地域と連携し、外部指導者として地域人材を配置
- 民間事業者などが担う部活動を「地域クラブ活動」と表現し、関係者間の連携体制の整備や指導者の質と量を確保することなどを促す
- 平日と休日にそれぞれ週1日以上を休養日とする現行ルールも適用
- 地域での指導を希望する教員の兼業を認める
- 希望しない教員が強制されないように意思を確認する
- 学校部活動では、自治体に部活動指導員の積極的な配置を求め、教員が休日の指導や大会の引率に従事しない体制を構築する
さて、貴校園では今後の部活動の運営について、
何か具体策を想定されていらっしゃいますでしょうか。
上記指針は主に公立中向けではありますが、
私学や高校も実情に応じて参照することが求められています。
また、教員の負荷という意味では、公私の差はそれほどないとも思います。
部活動は他校園との関係性が自校園内で完結する活動よりも強いため、
自らのみで何とかできることには限りがあるかもしれませんが、
それでも貴校園としての方針と具体的な行動について、
早めにご検討いただければと思います。
（文責：吉田）
