たびたびブログで採り上げている部活動の話題。
先月末の有識者会議で提言がまとまりましたね。
日経新聞より。
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公立中学の部活動改革を検討してきたスポーツ庁の有識者会議は31日、休日の運営主体を学校から地域の外部団体に移す提言をまとめた。少子化による部員の減少や教員の働き方改革に対応するため、2023～25年度の3年間を「改革集中期間」として全国での移行を目指す。
スポーツ庁HPには、この提言の概要資料がアップされています。
以下、転載させていただきます。
そして、提言のポイントが記事に付された表にまとめられています。
こちらも転載させていただきます。
今回の提言、そして部活動の地域移行に関しては
「公立」「中学」という枕詞が常に付けられていますが、
私学が蚊帳の外、というわけではないでしょう。
文科省等からのこれまでの発信においても、
「私立学校においても、公立学校における取組も参考にしながら、
教師の負担軽減を考慮した適切な指導体制の構築に取り組むことが望ましい」
とされています
（2020年9月「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」より）。
依然、地域の受け皿をどう充実させるか、は課題のままですが、
地域のスポーツ団体や民間企業が学校に指導者を派遣する、
校外の活動拠点に生徒を集める、といった方法を想定しつつ、
受け皿の団体が確保できない場合、当面は複数校合同で
学校主体の運営を続ける選択肢も示されています。
そして、引き続き土日の指導を望む教員は、
教育委員会の許可を受けて外部団体と兼職できるようにするとのこと。
私学においては各校園の裁量になるのでしょうか。気になるところです。
そして、こんなことも記事には書かれていました。
トーナメント方式が主流になっている大会の在り方も見直す。提言は「上を目指す仕組みが勝利至上主義による行き過ぎた指導を招いている」と指摘。練習成果を発揮する機会を確保するため、スポーツに親しむことや生徒の交流を目的とした大会の充実も盛り込んだ。
今後に向け、部活動をどのように展開していくかは
私学経営上も大きな課題と言えるような気がします。
子どもたちの学びの機会を確保するという観点、
そして他の活動との優先順位や代替可能性といった観点から、
貴校園なりの方針を確立できることを願っております。
（文責：吉田）
