さてこの取組は進んでいくのでしょうか。
日経新聞より。
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スポーツ庁の有識者会議は（4月）26日、休日の公立中学の運動部活動を2025年度末までに地域の外部団体の運営とする提言の素案をまとめた。学校主体の活動と比べて保護者の費用負担が増すとみられ、自治体による参加費補助の支援策を検討するよう求めた。
部活動のあり方については、私学における経営課題のひとつになっている
校園が多いように感じております。
まずは今回の提言案をまとめた下の表を見ておきましょう。
地域の運営主体としては、地域のスポーツクラブやスポーツ少年団、
フィットネスジム、大学などが想定されています。
活動場所は引き続き学校となることも、
学校外の施設となることも想定されているようです。
引き続き指導に携わりたい教員には兼職も認めています。
そしておそらく、最大の問題はお金のこと、でしょう。
スポーツ庁の委託調査によりますと、運営主体が外部になった場合、
参加費や保険料などの費用は、従来の部活動と比べて
1人あたり年間約1万7千円多くかかる、とのことです。
内訳は下の円グラフの通り。小さくない金額だと感じます。
さて、ここまでは運営の仕方に着目した内容をお届けしてまいりましたが、
本当に大切なことは、部活動を貴校園の活動の中でどう位置付け、
経営資源をどう配分するのか、ということでしょう。
今回の記事にはこんなことも書かれていました。
全国大会の回数を絞って生徒や保護者の負担を軽くするなど、大会の見直しにも言及した。全国規模のトーナメント方式が勝利至上主義を助長しているとして、「自分のペースでスポーツに親しみたい生徒向けの大会」を充実させることも盛り込んだ。
部活動の成績は調査書に記載され、高校入試の合否判定の資料になっている。提言案は「保護者の過度な期待が活動の長時間化や過熱を招いている」と指摘。活動歴や大会成績を単純に点数化するような評価については見直しを求めた。
本件の最終提言がまとまるのは今月中とされています。
近い将来にその形を変えることができるのか。
関係各位の本気度が問われる施策といえるのかもしれません。
（文責：吉田）
