今年の4月から施行された改正個人情報保護法。
貴校園のご対応の状況はいかがでしょうか。
日経新聞に関連記事がありましたのでご紹介します。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
4月に改正個人情報保護法が施行された。消費者のプライバシー意識の高まりなどを受け、改正法も、より個人の権利を保護する内容となった。影島広泰弁護士は「改正を機にプライバシーガバナンスを見直した企業も多い」と話す。
個人情報保護法は個人情報を扱う事業者が守る義務を定めた法律。
私学にも数多くの個人情報がありますので、
慎重に慎重を重ねた対応が必要であることは今更言うまでもないでしょう。
さて今回の改正を受けて、貴校園では何らかの変化がありましたでしょうか。
まだまだ記憶に新しい「リクナビ問題」では、
就職情報サイトが就活生の「内定辞退率」を販売し、批判を浴びました。
今回の改正法では、行き過ぎたデータの収集や利活用の停止、
自分のデータの保管状況について企業に開示を求める権利などを
拡大しています。
学校の活動においては考えにくいことではありますが、
個人情報保護に関してはそれ以前に、
「今扱っている情報がそれにあたるのだ」
という認識が不足しがちなところに、落とし穴があるように思います。
今回の記事のタイトルは『求められる「データ棚卸し」』。
貴校園が保有するデータの中で、何が守るべき情報資産なのか、
そして各部門がどんなデータを、どのような状態で管理・保管しているのか、
といったことを整理することが「データの棚卸し」であると
記事も指摘しています。
ぜひ一度、貴校園でもデータの棚卸しを実施していただければと思います。
（文責：吉田）
