寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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子供指導、有資格を常識に

スポーツ系の部活動において特に留意すべき点と言えるでしょうか。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

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日本スポーツ協会(JSPO)が2022年度から教員免許状の所持者向けの公認スポーツ指導者資格を新設することを発表した。学校の部活動の地域への移行を先取りした試みだ。不足が予想される地域の指導者を確保するだけでなく、スポーツ指導の資格とそれに伴う報酬への社会の意識の変化を促す狙いがある。

 

各校園で取り組みが進んでいるかどうかは別として、

学校の部活動を地域に移行させるという方向性が示されて

しばらくの時間が経ったように思います。

特に移行期においては、学校と地域の活動の重なりが想定されますが、

ここにある教員向け資格の新設は、部活動が地域に移行された後も

学校と同様に地域でも子どもたちへの指導を続けたいと望む

教師らに対応するものとなっています。

現実にはこういったケースも多く残りそうな気はしますので、

必要なしくみと言えるのかもしれませんね。

 

ちなみに、ここでの資格は競技別となっていて、

取得にはオンラインで19時間以上のカリキュラムを受講し、

修了テストの合格が必要となるとのこと。

スポーツ系ながらオンラインで済むことに少々驚きましたが、

そういうものなのでしょうか。

 

スポーツでは深刻な事故の危険もあるし、指導における暴言や体罰は許されない。優秀なコーチとの出会いは、才能を持つ子どもの未来を左右する。責任の重さを考えれば、ノウハウやスキルを身につけたコーチが必要で、その指導には対価が支払われるべきだ。JSPOの森岡裕策専務理事は「子どもたちの前に立つ指導者はなんらかの資格を有し、いくばくかの報酬をもらう仕組みをつくる必要があります」と話す。

 

これまでは課外活動=教育活動として位置付けられてきた部活動。

スポーツの普及という観点でも重要な意義があったことでしょう。

今後これがどのように変わっていくのか、変わっていかねばならないのか。

部活動での活躍が自校園のブランディングにおいて不可欠、

という私学も決して少なくない中で、

将来を見据えた学校方針が改めて求められるように思うのですが

いかがでしょうか。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp