内容はすでにご承知かとは思いますが、
国勢調査の確定値が出た機会におさらいを。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
総務省は（11月）30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15～64歳）は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ない。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかる。
上の文章が記事の要約になっていますね。
ちなみに、総人口は1億2614万6099人で5年前から94万8646人減。
総人口が減少するのは2調査連続となっています。
私学においてはとかく少子化に関する情報に興味関心が集中しがちですが、
人口統計において同様に重要なのは生産年齢人口でしょう。
生産年齢人口が減少すれば、働き手が減ることになります。
現在の生産年齢人口は1975年を下回る水準となっているそうで、
総人口に占める割合も59.5%となっており、
6割を割り込んだのは1950年以来70年ぶりとのことです。
生産年齢人口が減少する中で、働き手をどう確保するか。
真っ先に上がるのは女性と高齢者、のようです。
実際、2010年代は女性や高齢者の就労が増えたため、
2020年の就業者数は6676万人で10年前より6.0%増となり、
人口減を補う格好になりました。
ただ、それも限界がある、と記事は指摘しています。
生産性を高めなければいずれ生産年齢人口の減少の影響を補いきれなくなる。
（中略）
20年時点で1時間あたりに生み出す付加価値は48.1ドルと主要7カ国（G7）で最も低い。経済協力開発機構（OECD）各国平均の54.0ドルも下回る。
内閣府の試算によると、働く人や労働時間が増えたことによる2010年代の平均的な経済成長率（潜在成長率、年平均0.7%）の押し上げ効果はゼロポイントにとどまる。1980年代には労働による押し上げは年平均で0.7ポイントあった。
人工知能（AI）など先端技術の活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて生産性を上げなければ根本的な成長につながらない。
目の前の雇用継続を重視するあまり、
標準化や外部委託、AI化等を躊躇していると、
すぐに人手不足がやってきそうです。
学校現場のオペレーションを維持、発展させるために、
生産性向上という観点で業務を見直すことは重要なテーマだと感じます。
ぜひ貴校園でもご確認を。
（文責：吉田）
