すでにご承知かもしれませんが、
コロナ禍を過ぎても、出生数の減少が止まりません。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
少子化に歯止めがかからない。民間試算によると2023年の日本人の出生数は70万人台前半と8年連続で過去最少を更新する見通しとなった。新型コロナウイルス禍で将来不安が高まり婚姻数が低迷している。年金や医療を担う現役世代の縮小が続けば、社会保障制度が揺らぎかねない。
厚生労働省は先月24日、人口動態統計を発表していますが、
この統計でも、2023年1～9月の出生数（外国人含む速報値）は
569,656人で、前年同期比5.0%減となっています。
出生数を左右する婚姻数も4.4%減の365,478組。
記事でも下記のような理由で「上向く兆しが見えない」と悲観的です。
新型コロナで男女の出会いが減ったことに加え、経済の低成長が続くなかで子どもを産み育てる意欲が高まらないことが影響したとみられる。社会を支える労働人口が減れば、潜在成長率も回復しないという悪循環に陥る恐れがある。
個人的には、経済の低成長は確かに要因のひとつではあると思うものの、
仮に経済的な成長が望めなくても、
未来の社会の姿や子どもの健やかな成長に期待が持てれば、
出生数がここまで下がることはないのではないか、とも思います。
その意味で、教育や子育てが国家や世界にとって大きな投資となる、
ということは間違いないことなのではないでしょうか。
すなわち、教育機関の役割はこれまで以上に大きいはずです。
ぜひとも、貴校園で育つ子どもたちが明るい未来に生きていけるよう、
よりよい教育の実践に力を込めていただければ幸いです。
そしてもちろん、そういった教育機関が永続することが重要。
マーケットの大きさの見通しを持ちながら、
自校園の中長期的な適正規模を設定していただく必要があります。
日本総合研究所の藤波匠氏が、23年1月以降の人口動態統計をもとに試算したところ、今のペースが続くと日本人の23年の出生数は前年から5.5%減少し、統計開始以来、過去最少の72万9000人程度になる見込みだ。
1人の女性が生涯に産む子どもの人数を示す合計特殊出生率も22年の1.26を下回り、過去最低になると推測する。
人口減の流れは一段と加速している。国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した将来推計人口では、23年の出生数は外国人を含めて76.2万人だった。前回17年に示した86万人から大幅に減り、想定を上回るペースで縮小している現状を映す。
こういった情報を基に、中期計画、長期ビジョンを明らかにしてまいりましょう。
（文責：吉田）
