短いニュースですが、影響はそれなりにあるかもしれません。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。新たにおよそ500万人が加入する見込みだ。共働き世帯や短時間労働者の増加を踏まえて多様な働き方に対応した制度にする。
本件は、年内に厚労省の審議会で原案を示し、
来年の通常国会に関連法案を提出するとされています。
適用者の拡大は2028年度までに実施される、と記事にはあります。
雇用保険の料率は企業側が賃金の0.95%、労働者側が0.6%と、
他の社会保険に比べれば決して大きくはありませんが、
それでも法人にとっての支出としては決して無視できません。
そして、これまでは対象となっていなかった教職員さんが
適用範囲に入ってくるというケースは、私学の場合、
それなりにあり得るのではないかとも思います。
昨今は万博よろしく、景気よくお金を使うほうのニュースが
よく目につくのですが、冷静に考えれば、
コロナ禍を経て、国をはじめ行政には
それほど資金余剰があるわけではないはずです。
私学や国民がその尻拭いをするのは筋が違うとは思いますが、
一方でこういった経営環境を把握したうえで、
自律的に私学を経営していけるように種々整えていくことも
必要なことかもしれません。
貴校園の財務状況を今一度ご確認いただき、
環境悪化に耐えられる体力をつけておいていただければと思います。
（文責：吉田）
