昨今の状況を踏まえ、通信制を立ち上げよう、
という構想を練っていらっしゃる校園もあるかもしれませんね。
このニュースは押さえておきましょう。日経新聞より。
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不登校生らの受け皿として急増する私立通信制高校の新設が厳しくなる。文部科学省がこのほど設置時の認可基準を初めてつくり、都道府県に通知した。不適切な教育活動が横行しているとの指摘もあり、設置時のチェックを厳しくすることで質の確保を目指す。
昨日もこのブログでお伝えした、私学ガバナンスの話題。
通信制高校でも不祥事は多く発生しています。
そうなると、こうやって規制が厳しくなる。
私学は自分で自分の首を絞める、ということになってしまうのです。
これまで文科省令で校舎の面積や備えるべき施設などについて
最低限の基準を定めるだけで、設置認可を担う都道府県にも多くの場合、
審査基準すら設けられていなかった通信制高校ですが、
文科省はチェックを強化しなければ質が保てないと判断。
ただし、今回策定される基準は設置時の標準例と位置づけるものであって、
強制力はなく、設置済みの高校には適用されません。
ここでガバナンスを発揮できるかが私学の踏ん張りどころでしょう。
都道府県に通知した認可基準は▽立地が適切な環境であること▽適切な定員や教職員数の設定▽高校の目的にふさわしい名称▽「学校いじめ防止基本方針」や消防計画などの策定▽添削や面接、試験の評価は各教科の教員免許状取得者が実施――など。
本校舎の所在地以外で直接指導を行う「サテライト施設」を設ける場合は、設置先の都道府県の意向を考慮することなども盛り込んだ。
期待される機関です。
すなわち、少子化という、マーケット縮小が現実化する中においては、
一定数の母数が期待できる、私学にとっては数少ない拡大傾向の市場、
とも言えます。
貴校園の理念や目標が共有される場所でもあります。
確固たる計画と組織を確立し、臨んでいただければと強く願います。
（文責：吉田）
