日経新聞より。
教育庁によると、都道府県単位で解禁するのは初めてという。同日公表したガイドライン案によると、登下校時に持参する目的を「防災・防犯のため」と明記。地震などの災害時や犯罪に巻き込まれる危険に直面している場合のみ使用できるとした。校内ではカバンなどに入れて児童・生徒が管理し、教職員の指示を受けて利用する。
緊急時に使えるかどうかは普段からの使い方にもよると思いますが、
保護者からのニーズが高まっているのは事実で、
この動きは各都道府県で広がっていくのかもしれません。
なぜなら、こんなニュースも流れたからです。
柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後記者会見で、小中学校へ携帯電話やスマートフォン（スマホ）を持ち込むことを「原則禁止」とした2009年の文科省通知を見直すことを明らかにした。緩和を含め検討する。小学生（4年生以上）や中学生の普及率は6～7割まで高まっており、実態に合わないと判断した。緊急時の連絡手段として要望が多いことも踏まえた。
公衆電話、FAX、eメール、そしてSNS。
通信手段はここ数年、十数年で一気に変化を遂げました。
その中で、子どもたちと家族の連絡、学校と家庭の連絡手段にも
大きな変化が起きようとしています。
先ほどの記事の中には、私学の対応は各校でまちまちである、
との記述もありました。
貴校園ではどうされていますか。
スマホの学校持ち込みには良否双方の影響があると思いますが、
私学においては、各校のあり方に応じて、筋の通った説明ができるよう
見解を整えておいていただければと思います。
（文責：吉田）
