最低賃金の動向は私学経営にも影響があるでしょう。
しっかりチェックしておきましょう。日経新聞より。
厚生労働省は6日、最低賃金引き上げの目安を示す区分（ランク）を4つから3つに減らすと決めた。現行方式になった1978年度以来、初めての見直しになる。区分を減らして地域間の格差を是正し、日本全体の賃金底上げにつなげる狙いだ。
このたび取りまとめたのが上記内容で、
今夏に決める2023年度から3区分制に切り替わります。
ちなみに、今後のランク分けとこれまでのランク分けがどうなっているか、
以下に表でまとめたものがありますので、
貴校園が立地する地域を確認しておきましょう。
上の表を見ますと、大まかにはこれまでCランクだった自治体がBランクとなり、
Dランクだった自治体がCランクになる、という変更のようですが、
福島や島根、愛媛はD→Bへと大きな変化となりますので、
最低賃金の上がり幅には特に注意が必要な気がします。
最低賃金が日本全体の賃金に与える影響は大きい。最低賃金の改定後に賃上げが必要になる労働者の比率をみると、21年度は16.2%と12年度から11ポイント超上がった。北海道や東北、九州地方などが目立つ。雇用形態別では最低賃金の水準近くで働く非正規やパートタイムの賃上げにつながりやすい。
働く側にとっては確かにそうなのですが、
経営側にはマイナスの影響も大きくなる懸念もあります。
一方で最低賃金の引き上げは人件費の増加につながるため、中小企業の経営を圧迫する。東京商工リサーチの調査では23年1〜2月の人手不足による倒産は前年同期の2.6倍となり、前年同期はゼロだった「人件費高騰」を理由とする倒産もあった。人件費負担が増えたため、雇用の伸びを抑制するとの研究結果も出ている。
記事にも指摘がありますが、本件に限らず、今後を見据えれば、
生産性向上が欠かせない観点になるだろうと感じます。
デジタル化や自動化を含めた業務の進め方の見直しについて、
各校園でぜひとも早めに着手いただければと思います。
（文責：吉田）
