いよいよ平均1,000円が目前に迫ってきました。
日経新聞より。
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厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は（6月）30日、2023年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。政府が掲げる「全国平均1000円」を実現するには初の4%台の引き上げ幅が必要となる。物価上昇が続き、企業の賃上げ機運は高まっている。議論は大台の達成を視野に進む見込みだ。
このブログをお読みの皆さんは、世間の「平均昇給率」をご存知でしょうか。
ここ10年ほどは毎年2％ほどで推移してきているのですが、
直近の2023年度は物価高等の要因もあって、
3.5％あたりまで急上昇しているようです。
（詳細は各種統計にてご確認ください）
ただ、それでも4％には届きません。
今回の最低賃金の上昇幅はそれなりに大きいことが伺えます。
ちなみに、貴校園の給与制度における昇給率はどうなっているでしょうか。
学校によっては4％を超える定期昇給がある、というケースも
あるかもしれませんね。これが学校財政を圧迫しすぎていないか、
という点は、最低賃金とともに確認しておきたいところです。
と同時に、若年層の昇給率が著しく低い、
というケースも私学にはそれなりにあるような気がします。
最低賃金が4％上昇する世の中であることを踏まえ、
年代別の不公平がないかどうかもぜひともチェックしておきましょう。
さて、最低賃金が上がれば私学経営にも影響はあるでしょう。
そして今後も最低賃金は上がっていくものと考えておく必要があります。
現状の貴校園の時給単価をご確認いただき、
今後の見通しとともにあるべき制度設計を進めていただければと思います。
（文責：吉田）
